尼崎市議会 2008-12-02 12月02日－01号
のあり方に関する基本条例について第35 議員提出議案第４号 尼崎市における公契約の契約制度のあり方に関する条例について第36 議員提出議案第５号 尼崎市における公共事業の契約制度のあり方に関する条例について第37 陳情第４０号 競艇場の騒音軽減についての陳情第38 陳情第４１号 市議会だよりへの各議員の採決態様掲載についての陳情第39 陳情第４２号 市議会だよりへの一般質問の発言要旨と発言者氏名との
のあり方に関する基本条例について第35 議員提出議案第４号 尼崎市における公契約の契約制度のあり方に関する条例について第36 議員提出議案第５号 尼崎市における公共事業の契約制度のあり方に関する条例について第37 陳情第４０号 競艇場の騒音軽減についての陳情第38 陳情第４１号 市議会だよりへの各議員の採決態様掲載についての陳情第39 陳情第４２号 市議会だよりへの一般質問の発言要旨と発言者氏名との
８ページの繰出金1,212万1,000円は、介護給付費の増額及び制度改正による電算システムの改修などの事務費増額による追加でございます。 第７目福祉センター運営費84万9,000円の追加は、７月28日の落雷により故障したとどろき荘の非常用発電機の修繕料でございます。
一定のもちろん制度の枠の中で当然やっていくということであるわけでございます。
今回の改正につきましては、産科医療補償制度が新たに創設され、平成２１年１月からスタートいたします。この制度に加入するための保険料３万円を出産一時金として加算を行い、給付しようとするものでございます。 説明につきましては、「篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の概要」に基づきまして、説明をさせていただきます。 説明書をご覧いただきたいと思います。
ご指摘の院内保育を対象にした登録制度につきましては、現行制度の状況等からその効果にはかなり厳しいものであると考えております。
まず、私はこの介護保険の特別会計予算に当たりまして、介護保険制度の改正以来、いわゆる施設の居住費、あるいは食費にこの1割負担が導入をされたと。そういう中で、いわゆる保険料の軽減だけではなく、一部負担金についても市独自の軽減が必要ではないか、その立場から主張をし、この制度化ができていないということを理由に、予算にも反対をしてきた経緯がございます。
今回の改正につきましては、産科医療補償制度が新たに創設され、平成２１年１月からスタートいたします。この制度に加入するための保険料３万円を出産一時金として加算を行い、給付しようとするものでございます。 説明につきましては、「篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の概要」に基づきまして、説明をさせていただきます。 説明書をご覧いただきたいと思います。
これはね、民間企業とのその賃金格差を埋めるために、この制度があるって、先ほど説明があったんですけども、これ、本当に職員の給与が下がるわけでしょう。そら、やっぱり隣の稲美町と職員組合としても、職員としても、比較されると思うんやね。その辺どうでしょうか。
３番、臨床研修医制度の現状についてお伺いいたします。 平成１６年度から新臨床研修医制度が発足しました。全国的な医師不足は、その影響でもあるのではないかと報道がテレビをにぎわしております。医師不足のあおりを一番に受けているのは公立病院だと思います。宝塚の市立病院のレジデント制度の現状と今後、これからはどのような感じでしょうか、お伺いいたします。
こういう４つの制度を12月１日から実行するということになりました。
また、公的保険制度であるにもかかわらず、事業開始から介護施設の待機者が増加していると指摘し、在宅重視の制度設計から、在宅になじまない症状や介護状態にこたえ得る保険制度への改善を求める意見がございました。 次に、宅地造成事業特別会計では、早期の宅地売却につながるよう工夫を求める意見が相次ぎ、販売方法の再検討を求める意見をはじめ、方法にとどまらず販売戦略の大胆な見直しを求める意見もございました。
しかし、どうしても制度が一気に変わりますと、これはもうどうにもならないということで、しかし、これでもなお職員一丸となって、病院を黒字化させるという決意で、まだまだ年間のむだがあると、こういうように考えております。
神戸市は改正の趣旨として，公平・適正な制度の構築をうたっているが，このような低所得者ほど負担が重くなる制度変更にどのような公平性があるか。減免を受けていた人たちから減免を取り上げるのは行政として行うべきでない。 しかも，新基準は生活保護基準の1.2倍を支出基準額としている。
中でも二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない太陽光発電の普及促進に、経済産業省・資源エネルギー庁が、導入家庭へ約20万円の補助制度を復活させました。しかしながら、一般家庭用の設備費用として200万円程度かかります。 我が会派として、これまでにも地球温暖化防止対策充実として、市独自の助成制度の創設を要望してきました。既に全国では300近い自治体で独自の補助制度を設けております。
このような中小企業者への支援策として、売り上げ減少を理由に市の制度融資を活用した場合、借入利息の１％を補給する利子補給制度を１０月１日からスタートさせました。 １１月末現在における本年度の中小企業融資申請実績は、短期、長期合わせて合計８１件、融資総額４億７，９４６万円となっており、既に平成１９年度実績を上回っています。
次に、特別会計でありますが、まず国民健康保険事業特別会計では、本年度から実施された後期高齢者医療制度に係る支援金9,084万円など、新たな仕組みのもとでの国民健康保険事業の運営に過不足が見込まれるものなど、合わせて１億2,870万円を増額補正するものであります。
淡路市の資産と負債との関係、借金と批判される起債制度が、世帯間の負担の公平さを確保するための制度としてある点、また、財政健全化法が示す財政指標の意味するところなど、今の淡路市の行財政課題についてお話をさせていただく中で、改めて市民との身近な対話の必要性を感じています。 これからも、説明責任を十分に果たし、常に市民と情報を共有し、心の通う市政の進展に努力を重ねてまいる所存であります。
現在、母子家庭には児童扶養手当が国の制度として支給されておりますが、父子家庭においても収入が少なく苦しい生活をしておられる方もあることから、父子家庭に対する支援策を検討されたいのであります。 次に、健康福祉部関係について申し上げますが、まず敬老会事業についてであります。
例えば、今、地方制度審議会などで、アメリカのように、議会が立法するべきやと。理事者側が法律を、法案を提出すべきではないという動きもありますわね、そういう制度考えられてますわね、今度答申出るみたいですけれども。やっぱりそうなってくると、理事者側に反問権、これはどういったことですかとかいうのも、当然、そりゃ全国的に付与されてくると思うんです。今、西脇市はそこまでいってませんけれども。
本共済制度は、わずかな掛け金で助け合う互助制度として昭和４３年度に損保方式で開始し、昭和４７年度から市直営で交通災害共済として実施してまいりましたが、加入率は昭和６０年度の６５．３パーセントをピークに年々減少してまいりました。