例としましては、市の補助制度を豊かにしてもらい、高齢者や子どもが安心して生活を送ることができる社会づくりを目指してもらいたいです。 ほかには、住みやすいまちづくりのために、市民の意見や要望を簡単に酌み取る方法も生み出してもらいたいと思っております。当然のことかとは思いますが、市民の意見をしっかりと市政に反映させること。市政に対するしっかりした監視、チェックを行うことを期待します。
２ページですか、乳幼児医療制度。
令和３年度から公会計という形で制度を移行されております。公会計後の未収金の対応につきましては、学校ではなくて給食センターで行っております。未収となっております保護者への自宅訪問や電話での催告、督促状の送付などを行い徴収に努めておるところでございます。 もう１点でございます。
後期高齢者医療事業特別会計も、そもそも医療が必要となる高齢者を別扱いし、負担を強いる保険制度そのものが問題ですし、保険料も年々上がっており、今年１０月からは医療費の自己負担が１割負担から２割負担へと上がります。ますます息苦しさが増すことになり、怒りを覚えます。
これ、臨時ですんで、国の制度が切れた場合にまた元に戻るんか、町の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。それお願いします。
本委員会といたしましては、小規模特認校制度の実施を契機に様々な人が当該地域に関わることとなり、地域活性化にもつながると考えられることから、児童の安全な通学に向け地域住人とも相談しながら、教育委員会だけではなく全市を挙げて柔軟に対応されたいことを要望いたしました。 第３点は、市立高等学校の再編による新設についてであります。
今、建設課のほうがこれ担当しておる、審査いただいているところでございますけれども、これ、ほかの部分にも関わっての条項でございますので、方向性といたしましては、猪名川町として森林が大体８割を抱えているという状況の中で国に対する働きかけ等はしていきたいと思いますけども、現行制度の下でどうなるかという議論の部分と、それから今後の見通しの部分といろいろとございますので、一旦検討させていただくというご答弁にさせていただきたいと
１４款 国庫支出金のうち、２項 国庫補助金、１目 総務費国庫補助金の説明欄の３行目に記載しております社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、自治体間で共同利用されております中間サーバーの運営経費に対する補助金でございます。説明欄７行目に記載の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応事業に対する交付金でございます。
備考欄、中小企業振興資金あっ旋制度預託金返還金５００万４５円は、池田泉州銀行の融資制度に係る預託金の精算返還金でございます。２行目の農林商工業振興資金貸付金過年度分元利収入３０万円につきましては、過年度の農林商工業振興資金貸付金の償還金でございます。 ５０、５１ページをお願いいたします。
ただいま御質問のありました里親制度の広報についてお答えいたします。 里親制度の広報及び周知啓発につきましては、オリジナルポスターの掲出、あるいはチラシの配布のほかに、明石こどもセンター開設前から継続しております、毎月開催の里親相談会をベースに様々な活動を行っております。ここ数年のコロナ禍におきましては、緊急事態宣言等が発出されている期間については開催を見送る等、少なからずその影響はありました。
１の目的・趣旨でございますが、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯である令和４年度住民税非課税世帯に対し、国の制度として、１世帯当たり５万円を支給するものです。 次に、２の事業の概要を御覧ください。 対象者は、令和４年９月３０日時点で、世帯全体の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯となります。
本市としましては、市内事業者が制度への理解を深めた上で、それぞれの事業実態に応じた対応や準備を適切に進められるよう、本制度の周知を行うとともに、宝塚商工会議所と連携し、制度説明会などを行うことも検討していきます。 次に、宝塚市としての対応につきましては、昨年６月１日付で総務省よりインボイス制度への対応について通知があったところです。
他の空港の事例もございますけれども、基本的に空港を管理する・運営する自治体が国の補助制度を活用する。また、自治体の負担分につきましては、起債であったり一般財源等を活用しながら整備が行われるというのが一般的な考え方でございます。
本市におきましても、市民課におかれましては、公共事業を担う道路部局と必要に応じてそうした情報を開示をしていただいて、もちろん法令等の範囲での話ですけれども、適切な運用のもとにせっかくこういった制度改正がなされて、それを生かしていかなければなりませんので、適切な制度運用のもとに公共事業の円滑な実施にも寄与できるように適切な対応をお願いしたいと思っておりますので、その辺は意見とさせていただきます。
質問事項３、後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証について。 （１）宝塚市内の後期高齢者医療制度における限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の後期高齢者医療制度対象者への周知状況について。 令和４年１０月１日から、７５歳以上などで一定以上の所得がある方は、後期高齢者医療費の窓口負担割合における２割負担が新設されることになります。
一方、近年はさらに進んで、カップルと共に暮らす子どもも含めて家族と認めるファミリーシップ制度も広がりを見せており、２０２２年７月現在、ファミリーシップ制度を導入している自治体は３０を超えている状況にあります。 このファミリーシップ制度とはどういうものか、少し一例を御紹介させていただきます。
ヘビーユーザーに対する年間割引制度は理解いたしますが、一般利用者の年間使用料については再度検討が必要だと考えます。 また、都市公園条例では小中学生の施設利用については正規使用料の半額となっていますが、このスケートボードパークに限って半額の措置をとらないことが明記され、大人と同じ料金になっています。
分科会において、企業版ふるさと納税は、本社が所在する地方公共団体への寄附には控除制度が適用されないため、寄附を募集する多くの自治体の中から寄附先として選ばれるのは難しいことのように思われるが、本市を選んでもらうためにどのような取組を行っているのか、との質問がありました。
１、登録型本人通知制度の内容の充実と登録者増に向けた取組についてお伺いいたします。 １９７６年、戸籍法が改正され戸籍謄本などの請求は、本人、配偶者、親らに限られ、原則非公開となっていますが、例外として行政書士、司法書士などの８業士は請求が認められています。