芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
１つ目、ごみの減量化・再資源化事業では、令和５年１０月から指定ごみ袋制度を完全実施していく方針でありますが、完全実施後に指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみについてはどのように対処していく考えなのか。また、指定ごみ袋を製造、販売できる事業者について、制約はないのか、お聞かせください。
１つ目、ごみの減量化・再資源化事業では、令和５年１０月から指定ごみ袋制度を完全実施していく方針でありますが、完全実施後に指定ごみ袋を使用せずに捨てているごみについてはどのように対処していく考えなのか。また、指定ごみ袋を製造、販売できる事業者について、制約はないのか、お聞かせください。
会計年度任用職員という制度は比較的近年できた制度ですけれども、従前は臨時的任用職員であったり、非常勤嘱託職員ということであったわけで、臨時的任用職員というのは補助的、あるいは定型的な業務に従事していただく。
市民・企業のカーボンニュートラルの推進については、地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりを推進するため、個人や事業者向けにＥＶやＦＣＶなど、次世代自動車の導入助成制度を拡充するとともに、市民の皆さまが利用できる急速充電設備の市役所本庁舎への整備に取り組みます。
全体ではこの制度そのものを考えないといけないということだと思います。所管が行財政局ということで後ほどまた質問させていただきますけども、人件費、どんどん予算を切り詰めていくような指定管理者制度の在り方を見直すと。地域福祉センターもそうなんですよ。
国の補助制度として、社会資本整備総合交付金の「住宅・建築物安全ストック形成事業」がありますが、①対象建材が吹付け材（レベル１）などに限定されている、②補助金額が費用の一部（調査：１棟当たり上限２５万円、除去工事：自治体実施は３分の１以内、民間業者は自治体の補助額の２分の１かつ全体の３分の１以内）に過ぎない、などの理由により極めて不十分な制度となっています。
行政とどのようにしていくかという、それは地域との相談ということもあると思うんですけれども、何かちょっと全体的な計画を見ていて、せっかくの方針で計画ですから、もう一歩、今までの答弁なんかも見直してもらって、もうちょっと前進、希望が持てる計画であってほしいなと思うし、武田尾の駅が出てきているんですけれども、それも当局のほうでもＪＲとか運輸局の方なんかといろいろ相談しながら、令和７年度までには何とか、料金制度
あるいは国による制度改正があるのか。そういうことも見極めながら、恒久的に今の制度のまま続くというわけではありません。
救済するため特定商取引法の抜本的法改正 を求める請願書 追加日程第１ 意見書案第４号 「特定商取引法平成28年改正における５年後見直しに 基づく同法の抜本的改正」を求める意見書の提出につ いて ５．意見書案第２号 公立八鹿病院の産婦人科医確保を求める意見書の提出について ６．意見書案第３号 インボイス制度
本議案は、現在、市直営である家島及び坊勢のスポーツ施設について、令和５年度から新たに指定管理者制度を導入しようとするものであります。 委員会において、指定管理者選定委員会で候補者に選定された事業者は、ほかの応募者と比べてどのようなところが優れていると評価されたのか、との質問がなされました。
あと、コールセンターというところにつきましては、特にこの制度、令和４年４月以降の出産ということから対象になりますので、既に事業開始日までに出産をされた方についても遡及をして対象となるということから、お問合せ等も最初の時期は非常に多いのではないかと考えまして、そういった意味でコールセンターを３か月間設置をしたいというふうなことで要求をさせていただいております。 以上です。
◎南垣 誠（９番） 今、答弁いただいたんですけれども、勤勉手当の創設云々を問うたわけではなくて、我々議員や特別職の率を算定するときには、勤勉手当が反映された率を使用しているということなんですけれども、制度はなくても、同じような考え方が会計年度任用職員の皆さんにもできなかったのかということを問うております。
次に、別の委員からは、令和２年度から会計年度任用職員制度がスタートし、本市では全員、パートタイム会計年度任用職員として移行しているが、フルタイムにすべき職種も多くあるため、その辺りの改善もお願いしたいとの要望がありました。 この後、委員からは、反対の討論がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、２項目め、里親制度の普及と職親について伺います。 里親制度とは、様々な事情により家庭で暮らせない子どもたちを自分の家庭に迎え入れ養育する制度です。
全国では、少なくとも先ほどおっしゃられましたとおり１１４自治体が導入されているとのことでございますが、県内におきましては、明石市、相生市、養父市、稲美町の４自治体が既に制度化をされており、徐々にではありますが、補助制度を導入する自治体は増えつつある状況でございます。
医療保険と介護保険と、それぞれを支える保険制度が異なるため、連携がなされていないという課題がございました。この課題に対応するために、医療介護総合確保法が整備され、平成27年度から、介護保険制度における保険者として市町村が在宅医療・介護連携推進事業を行うこととなりました。
〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕 ◎健康福祉部長（大西祥隆君） ９番古跡議員の２項目め、高齢者への補聴器購入者助成制度についての御質問にお答え申し上げます。
単なる事務的な見解をただすにすぎないものであるとか、制度の内容説明、お願いや要望するものではなく、簡明にて次元の高い内容のある質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いします。 それでは初めに、東垣典雄君の一般質問を行います。 東垣典雄君。 ◎東垣典雄（６番） おはようございます。
これに対して、委員から、国や地方自治体による農業経営体向けの補助制度が数多くある中で、それぞれの農業経営体が利用可能な補助制度をきちんと把握して活用できるよう周知等に努めるとともに、今後、新たな補助制度が創設された場合においても、しっかりと対応されたい、との意見がありました。
３項目め、パートナーシップ宣言制度の導入を。 ジェンダー平等社会への政策の一環として、同性婚の法制化を求める声が高まっています。本年１１月３０日には東京地方裁判所が、同性カップルが家族になる制度がないのは違憲状態であるとの指摘をしました。