12471件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-08-23 令和 元年 8月23日議会運営委員会-08月23日-01号

8番及び番号飛びまして11番は、地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、所要の規定を整備するものでございます。  9番は、市長、副市長、常勤監査委員などの退職手当の支給割合を改定するものでございます。  10番は、市長の現任期に係る退職手当を特例的に不支給とするものでございます。  

西宮市議会 2019-08-21 令和 元年 8月21日総務常任委員会−08月21日-01号

それと、市の事業にはいろんな事業があると思うんですけども、そのような事業の中で、民間に行ってもらいたいようなところを民間に募っていただいて、民間から提案を受ける民間提案制度というのがあるんですけども、具体的にどうかというのは難しいところですけども、提案を受ける形にしていったらよいなというところです。民営化できるものは民営化できように努めていくという話です。  最後のところは、業務プロセス分析。

西宮市議会 2019-08-09 令和 元年 8月 9日議会運営委員会−08月09日-01号

そもそもこのような地方自治法の改正に至った経緯というのは、地方制度調査会――内閣府審議会の一つですけども、地方制度調査会のほうが答申として、地方自治法の改正のきっかけづくりの答申を出されてます。6ページ、7ページを見ていただきますと、タブレットでは色をつけさせていただいております。  

西宮市議会 2019-08-07 令和 元年 8月 7日総務常任委員会−08月07日-01号

このような状況の中、本年6月からは総務省の指定制度が始まっており、この指定制度に対応しつつ、本市のふるさと納税の運用を見直して、寄附受入額の増加を図っていきたいと考えております。  3ページをお願いいたします。  平成30年度の寄附受け入れ実績について示しております。各基金別に、返礼品を送付した寄附の件数、金額、表の右側には返礼品をもらわなかった方も含めた個人による寄附総額でございます。  

西宮市議会 2019-08-06 令和 元年 8月 6日健康福祉常任委員会-08月06日-01号

1点目は、阪神・淡路大震災当時には被災者生活再建支援法がなかったことや、震災から20年以上が経過し、災害援護資金の貸し付けを受けた者の高齢化やその置かれている状況を踏まえて、一定の低所得者等の免除を可能とすること、2点目は、現行の災害援護資金の債権管理の実態をもとに、現行制度の不備を是正するために必要な措置が講じられたことです。  次に、主な改正内容ですが、記載のとおりで、7点ございます。  

西宮市議会 2019-07-23 令和 元年 7月23日総務常任委員会-07月23日-01号

◆福井浄 委員   1番目からですけど、町田市で、その上に書いてあるのは発生主義に基づいた新公会計制度の活用なんですけども、この町田市は日々仕訳をやっているんです。日々仕訳をやるということは、決算を行うときには、例えば貸借対照表とかそういうのを使ったところのストック――資産情報も入れての決算とかを行えるような状態になっているので、それって本当に決算のときにどのような利用のされ方をしているのかなと。

西宮市議会 2019-07-08 令和 元年 6月(第 1回)定例会−07月08日-07号

今回の条例の一部改正については、賛成はいたしますが、指定管理者制度の中、懸念することがありますので、意見を述べたいと思います。  今回の条例の一部改正について当局は、軽微な仕様の変更としています。ですが、年間利用者数1,141人の実績がある事業が一つ削られるということは、軽微な仕様変更と言うには、次回の再指定の際に影響は少なからず出てくるものと思われます。

西宮市議会 2019-07-03 令和 元年 7月 3日民生常任委員会-07月03日-01号

参与食肉センター管理課長   今回の既設使用料の改定なんですけれども、指定管理者制度を導入した平成23年度以降、当初予算ベースで使用者の方の負担、いわゆるセンターの使用料でありますとか光熱水費などの実費なんですけども、それについては、食肉センターの管理運営経費のうち50%以上で推移をしておりました。

豊岡市議会 2019-07-02 令和元年第1回定例会(第6日 7月 2日)

国民保険制度のもとで、国民健康保険制度をどう見るかが問われています。相互扶助制度といって、社会保障の重要な制度を軽視する傾向が強まっていると考えます。ほかの健康保険制度に入れない、ほかの健康保険制度から排除された国民が、最後に加入をする。加入しなければならない、任意でなく強制的に加入させられる制度国民健康保険制度であり、また自治体が運営する国保だと考えています。  

西宮市議会 2019-07-02 令和 元年 7月 2日健康福祉常任委員会-07月02日-01号

なお、同様の制度改正は、平成26年の人事院勧告に基づき、国家公務員及び市長部局においては平成27年4月に既に実施しておりますが、中央病院職員に関しましては、当時、地方公営企業法全部適用にあわせて実施した給与水準を平均7%引き下げる給与制度の見直しの経過措置期間中であったことから、その経過措置が終了する平成30年度まで導入を見送ってきた経過があり、今回、その経過措置が終了したのを機に、改めて制度改正を

西宮市議会 2019-06-28 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月28日-06号

4点目、指定管理者制度についてです。  指定管理者制度は、住民サービスの向上を図ることを目的として、公の施設の管理を、民間事業者、NPO法人ボランティア団体なども含めた第三者委託する制度です。当該制度は、開始から15年近くが経過しており、さまざまな観点から見直すべき点があります。  

明石市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会 6月議会 (第5日 6月28日)

義務教育費国庫負担制度の負担割合について、従前の特定財源がより自由度の高い一般財源に振りかえられた現状の制度のほうが、個々の地域の実情に合ったアプローチが可能であるという意見が出された一方、賛成意見として、OECD加盟国の中で最長となった日本の教職員勤務時間を短縮するために、またきめ細やかな指導が可能な少人数学級導入に向け、教職員の数をふやすための財源の確保の必要性についての意見が出され、採決の結果

赤穂市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4日 6月27日)

両耳の聴力が70デシベル以上もしくは片側の耳の聴力レベルが90デシベル以上であって、もう一方の耳の聴力レベルが50デシベル以上の方で、障害者手帳が交付されている方に補助制度があります。また、県との共同で、赤穂市には教育的観点から、18歳未満の両耳とも30デシベル以上70デシベル未満の難聴児に補聴器購入補助制度があります。