17597件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市川町議会 2019-03-27 平成31年第3回定例会(第3日 3月27日)

社会福祉総務費は、今回の補正に伴う介護保険事業特別会計(保険料軽減)繰出金8万3,000円の増額と介護保険事業特別会計繰出金1,052万3,000円と後期高齢者医療特別会計(保険基盤安定制度)繰出金133万8,000円と国民健康保険特別会計(保険基盤安定制度)繰出金623万9,000円及び国民健康保険特別会計繰出金567万6,000円の減額。

高砂市議会 2019-03-27 平成31年 3月定例会(第17日 3月27日)

これまでの経緯としましては、調整負担金というのが平成20年度からの制度であり、それまでは普通負担金というようなところで賄っていた。そして、それが退職金を支払う数よりも普通負担金の率が低かったということで、これまで赤字の団体、黒字の団体が発生していたということがわかりました。その結果、高砂市としては赤字になっていたということです。  

篠山市議会 2019-03-27 平成31年第119回定例会(第3号 3月27日)

75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料減免措置も縮減されました。年齢で医療を差別する、世界にも例のない制度は廃止すべきです。  介護保険制度は、利用がふえたり、介護労働者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げられたりすると、直ちに保険料や利用料の負担増にはね返る仕組みです。そのため、介護が必要な高齢者が多いほど保険料が高くなってしまいます。

赤穂市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第6日 3月27日)

また、進学準備金の給付におけるマイナンバーの使用について、ただしたところ、当局から、今回の条例改正は、生活保護法の改正により新たに進学準備金制度が創設されたため、条文に文言を追加し、整理するものである。マイナンバーの制度を活用すれば利便性は高くなるが、マイナンバーを使用しなくても申請は可能である。との答弁があった。  

豊岡市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第6日 3月26日)

低所得の方や3歳未満児の属する世帯主に限り、購入できる制度であり、妥当な施策と考える。  よって、本案には、賛成であるとの意見が出されました。  このため、採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。  なお、当委員会は、次のとおり委員会意見及び要望を付すことに決定しました。  

姫路市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-06号

当局の答弁によりますと、現在のところ、刈り払い機の貸し出しや購入補助制度などの創設を検討している。  また、制度創設に必要な財源については、地域の了承を得た上で、一定規模以上の近隣公園や地区公園に自動販売機を設置し、その収入を充当することを考えている、とのことでありました。  

川西市議会 2019-03-26 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月26日−07号

市は、民間活用による市民サービスの向上や、コスト削減が見込まれる公の施設への指定管理者制度の導入や民間への業務委託などを行財政改革計画に位置づけ、積極的に進めています。斎場の運営主体は原則として地方公共団体が行うこととされていますが、今では、運営形態は指定管理者制度、業務委託、PFI制度の導入など、さまざまな手法が取り入れられています。  

豊岡市議会 2019-03-26 平成31年全員協議会(第1日 3月26日)

今回専決処分をお願いする内容ですが、1の改正内容、(1)は個人の市民税の寄附金税額控除の適用について、ふるさと納税制度の見直しが図られ、総務大臣が制度基準に適合する、具体的には返礼割合が3割以下であること、2つ目に、返礼品は地場産品とすること、これらをいずれも満たす地方公共団体を指定することになります。

上郡町議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第6日 3月25日)

○企画政策課長(宮下弘毅君) この補助制度につきましては、運用すべく、今からつくる補助支援制度、これは県の補助制度に基づいて行うものですので、それに町の持ち出し分を補助要項等で設置する予定でございます。 ○議長(山本守一君) 梅田君。

西宮市議会 2019-03-22 平成31年 3月(第17回)定例会−03月22日-08号

制度化された義務教育学校は、小学校と中学校を合体させた9年間を一つの学校で児童生徒が過ごす学校であり、学年区分を自由に設定することができ、教育課程も学習指導要領に基づかない編成が可能となる学校です。特別の教育体系を可能とする制度を西宮の公教育に導入するものです。  

播磨町議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会 (第3日 3月22日)

後期高齢者医療制度は、75歳になった人が、それまで加入していた国民健康保険税から切り離され、後期という別枠の制度に囲まれ、負担増などが迫られる年齢差別の仕組みです。  そのために、今までは低所得者などに保険料を軽減する特例措置がとられていましたが、兵庫県後期高齢者広域連合議会は、この特例措置を廃止いたしました。

明石市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会 3月議会 (第6日 3月22日)

また、議案第9号、明石市葬祭事業条例の一部を改正する条例制定のことの審査においては、2020年から明石市の葬祭式場と火葬場の運営を一括して民間事業者に委ねる指定管理者制度導入について、委員から、火葬場は市の直営が望ましいとの立場から、災害時などの非常時に、必要性の高い火葬業務を民間業者が直ちに復旧することができるのかという質問や、長年継承してきたノウハウが途切れてしまうことを危惧する意見が出されました

猪名川町議会 2019-03-22 平成31年第393回定例会(第4号 3月22日)

また、臨時職員、嘱託職員については、平成32年度から会計年度任用職員制度において、同一労働・同一賃金を重要視した制度設計となっているが、職務の中身、職責について差がある部分は、給与や勤務条件に反映していかなければならないと考えており、現在、整理を行っている段階であるとの答弁がありました。  次に、企画総務部企画財政課の所管部分についてであります。  

高砂市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第16日 3月20日)

○市長(登 幸人君)  国民健康保険料の保険料の算定につきましては、平成30年度から新たな制度、兵庫県全体を運営主体にした、兵庫県を運営主体にした制度に移行しておりまして、その制度の中で、兵庫県が医療費の総額を算定し、またそれぞれの各市町村にも同じことをし、そして各市町ごとに標準的な保険料額を兵庫県が算定をしておる。

姫路市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算決算委員会−03月19日-01号

分科会において、政府は、ことし4月末から5月にかけての10連休に国民の生活に影響が出ないようにするための対処方針を打ち出し、当該連休中に限り、保育施設への補助を加算する制度を創設すると発表したが、関係する予算はどの科目に計上されているのか。  また、本市として、当該連休中の保育施設等における対応についてどのように考えているのか、との質問がありました。  

高砂市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第15日 3月19日)

まずは、店舗のほうにもちろん制度をまずわかっていただくというのが第一義にあるかと思いますので、制度の周知と、それから販売員への指導であったり、そういう周知徹底については改めて商工会議所や市の商店連合会等通じまして周知を図っていきたいというふうには考えております。  

上郡町議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5日 3月19日)

本件は、地方分権改革に関する提案募集において、経済情勢の変化による市中金利を受け、貸付利率の引き下げや償還方法を市町村の政策判断に基づき条例で定めることを可能とする制度改正が提案され、東日本大震災時の特例により保証人がいない場合にあっても貸し付けが認められたこと等を踏まえ、被災者ニーズに応じた貸し付けを実施できるよう法令の改正が行われたことを受け、条例を改正しようとするものである。  

姫路市議会 2019-03-19 平成31年3月19日厚生委員会−03月19日-01号

次期市長に所得制限を撤廃し、すべての子どもたちが安心して医療にかかることのできる制度を制定してもらうため、意見書を提出してもらいたい。 ◆委員   姫路市のような規模の都市ですべての子どもの医療費を無償にしないというのは恥ずかしいことであると思う。全国的にもおくれている。意見書を提出することを検討してもらいたい。