加東市議会 2022-09-21 09月21日－02号
委員会は、市におけるデジタルトランスフォーメーションを総合的かつ計画的に推進することにより、市民の利便性向上及び市行政の業務効率化を図ることを目的に、副市長を委員長、総務財政部長を副委員長、各部長級職員を委員とし、15名で組織しております。
委員会は、市におけるデジタルトランスフォーメーションを総合的かつ計画的に推進することにより、市民の利便性向上及び市行政の業務効率化を図ることを目的に、副市長を委員長、総務財政部長を副委員長、各部長級職員を委員とし、15名で組織しております。
特に阪急バスの紫合バス停での乗換えの不便さを解消するとともに、利便性向上、乗車人員の増加にもつながる当初計画されていた阪急バスのバスターミナルの設置など、部分的な活用は有効かと思います。
さらに、各投票所の実情を踏まえ、貴崎集会所にあっては、本年７月の参議院議員通常選挙から、投票に来られる視覚障害者の利便性向上を図るため、市関係課と調整の上、歩道から投票所までの間に視覚障害者誘導用点字ブロックを新たに設置したところでございます。
２つ目が、2025大阪・関西万国博覧会を見据えた外国人観光客の利便性向上に向けたスマートフォン等を活用したネット上での移動手段の確保や体験観光の申込時のカード決済等に係るスマートツーリズムにおける受入れ体制の構築でございます。 ３つ目が、行政手続のデジタル化等の推進による市民サービスの向上と業務の効率化となっております。
その効果は、水道料金、下水道使用料等の納付相談や減免申請、及び給水装置工事と排水設備工事の申請や相談等が同時にできるほか、これらの工事検査の早期実現が可能となるなど、利用者の利便性向上を図ることができたと考えております。
このため、引き続き市民の皆様の利便性向上を図りつつ、事務事業の見直しによる行政のスリム化、市民サービスの最適化を進めるとともに、公共施設の保有量の最適化による維持管理、更新等に関わる財政負担の軽減など、全庁一丸となって徹底した行財政改革を着実に進めてまいります。
本年７月に朝来市では、朝来市商工会がプレミアム付スマホ決済あさごＰａｙを、地域における消費の喚起と経済の活性化を図ること、事業者のコスト削減や消費者の利便性向上など、キャッシュレス決済の一層の浸透を目的に発行されました。電子決済は今や市民権を得、様々な場面で運用、利用されています。
③につきましては、本年度、公共施設における来庁者等の利便性向上や情報発信の強化等を目的に、公衆無線ＬＡＮとして、播磨フリーＷｉ－Ｆｉを、役場をはじめ町内８か所の公共施設に設置し、本年７月より運用を開始したところでございます。
１小学校区に１幼稚園を持つ明石市の資産を活用し、幼稚園としての利点を生かしながら、利用者の利便性向上を図るため、現在の幼稚園と同じ３歳から５歳を対象とした幼稚園型認定こども園化を進めているところです。 メリットとしましては、市立幼稚園が認可保育施設の１つとなり、申込方法が分かりやすくなること。
また、１階床面の高さの変更に伴い周囲との高低差が大きくなるため、バリアフリーへの配慮など市民の利便性向上について検討します。２点目の庁舎のフロア構成等につきましては、本会議場の市民利用について検討するとともに、市民交流スペースの配置等、市民がより利用しやすい庁舎となるよう検討します。３点目は、立体駐車場の位置・規模・高さ等でございます。
キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、デジタル化の推進や消費者の利便性向上、感染症予防といった側面がありますが、２０２１年の国の統計によりますと、支払いにおけるキャッシュレス決済比率は３２.５％、６０歳以上の人に占めるＱＲコード決済の利用者は３４.５％にとどまっており、キャッシュレス決済自体がまだまだ普及途上であり、とりわけ高齢者の利用率が低い状況を踏まえますと、キャッシュレス決済に不慣
初めに、ＤＸの目的は、情報システムやＡＩ等のデジタル技術を駆使して、効率的・効果的に行政サービスを提供し、市民の利便性向上につなげることであると考えております。市民目線に立った行政サービスが提供できるよう、子育てや介護関係の行政手続のオンライン化について今年度取り組んでまいります。 マイナンバーカードの令和４年５月末時点の交付率は、県下９位の５４．０６％です。
また、主要な取組の概要の中では、鉄道の利便性向上に向けて、近隣自治体や兵庫県と連携して取り組みますと示されています。 さて、本年４月１１日にＪＲ西日本は「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が２，０００人未満の１７路線３０線区の収支を公表しました。
本年度の第１回目は、分かりやすい庁舎案内をテーマに、庁舎を利用した際に感じておられる不便さなどの御意見をお伺いし、案内表示の充実など庁舎の利便性向上の参考にさせていただく予定です。 さらに、市民と行政が情報を共有する中で、市民のニーズを的確に捉えながら市民サービスを実現、改善していくことも求められており、それらの役割を担う職員力のさらなる向上も重要です。
マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤とされ、平成27年10月から住民票を有する方に12桁のマイナンバーが通知されました。その後、マイナンバーカードの交付率は、各自治体の取得に向けてのサポート体制やマイナポイント事業が進む中で上がってきたとは思われます。 現在の本市のマイナンバーカード交付枚数、交付率をお教えください。
令和２年に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、国と自治体が協力して、原則全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするとともに、それ以外の各種行政手続についても、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を踏まえ、積極的にオンライン化を進めるとされています
住民の利便性向上のため、マイナンバーカードを利用するキオスク端末を新たに導入予定ですが、操作が不安な、私を含めたそんな不安な方への対応を伺います。 ①キオスク端末の運用開始時期と設置場所は。 ②各種証明書の発行手数料の支払い方法は。 ③窓口での各種申請などで、電子申請手続の拡充を検討している業務は。
防災、医療、教育、広報などの行政のデジタル化の目的は、業務の効率化や働き方改革、そして市民の利便性向上にあります。デジタル社会の恩恵を、高齢者など多くの市民が実感できるために、市民がその中身を把握でき、どのように生活が便利になるのか伝わるような丁寧な発信と、誰一人取り残さないための取組、個人情報の保護の徹底を要望します。
次に、マイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付が推進され、個人の利便性向上や事務の効率化が図られたと思うが、現状はどうかとの質疑に対して、令和２年度と３年度の４月から１月末までの各１０か月間のコンビニ交付対象となる証明書の交付申請及びコンビニ交付件数、交付率は、２年度が１万７，５２５件のうち１，９１０件で約１０％、３年度が１万８，８１１件のうち３，１８０件で約２０％である。
また、コロナ情報や災害情報などリアルタイムでの発信、ワクチン接種の利便性向上、市民サービスの向上を目的に丹波篠山市の公式ＬＩＮＥの開設もいたしました。また、市の公式ホームページについては、子育て関連のページやコロナ関連のページを見やすくしたり、リニューアルも行いました。