312件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊岡市議会 2019-07-02 令和元年第1回定例会(第6日 7月 2日)

本市がフランス国のホストタウンであることから、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部から呼びかけがあり、それに応じるものです。旅費、出展費用等は内閣官房が負担します。インバウンドのターゲット国としているフランスにおいて観光PRを行う絶好の機会であり、職員2名を派遣して、ブースでの展示、PR活動を行います。  次に、出石温泉館乙女の湯について申し上げます。  

篠山市議会 2019-06-19 令和元年第120回水無月会議( 6月19日)

これは内閣官房のアンケートらしいです。移住・交流センターの施設の来場者は年間1万7,000人、移住候補地の紹介は7,600件と、非常にやっぱり東京地方から出てきた人が多いので、そういう傾向にあるんだと。ここでもやっぱり7割の方が20、30、40と、こういう世代らしいです。だから、その世代の方が何を言われておるかというと、移住する上で困っていること。いうたら、情報が十分でない。

加古川市議会 2019-06-19 令和元年第1回定例会(第4号 6月19日)

内閣官房参与だった藤井聡京都大学教授は、辞職に当たり、デフレ化の消費増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されています、この危機を乗り越えるべく、一学者、一言論人として、必要だと信じる政策論を力の限り全力を尽くして発言し続けてまいる所存です、と述べています。  消費税の増税により、増税不況となることが検証されています。

高砂市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第 1日 6月13日)

その1ページの後段の部分ですが、3月末に内閣官房から発出されましたQ&Aで、総合計画と総合戦略を一つにすることについては、一つのものとして策定することは可能という回答、また総合戦略期間を延長することも、切れ目が生じないのであればやむを得ないという回答が出ております。  2ページをお願いいたします。  次期総合戦略策定スケジュールです。総合政策審議会の協議事項の形としてまとめております。

西宮市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算特別委員会総務分科会−03月12日-01号

内閣官房参与をされていた京都大学藤井聡教授は、消費税法人税の減税による減収の穴埋めに使われていると。内閣官房参与ですから、京都大学教授ですから、そういう指摘をしていて、私たちも同じ指摘なんですが、同一の指摘をされています。今回、消費税増税をすると、税収も減る、消費も減ると。

洲本市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3日 3月 8日)

このたびの新元号施行に伴う文書などの取り扱い等について、現在のところ国からは正式に通知等はありませんが、昭和から平成元号が改められたときの例としまして、既に旧元号が印刷されている申請書などの印刷物については、改元後においてもそのまま使用しても法律上の効果が変わるものではないとの見解が、昭和64年1月7日閣議内閣官房長官発言要旨の元号を改める政令等についてにより示されております。  

加古川市議会 2019-03-01 平成31年総務教育常任委員会( 3月 1日)

○小口社会教育スポーツ振興課スポーツ振興担当副課長   現在、本市におきましては、平成29年7月にブラジルのホストタウンとして内閣官房より登録認定をされているところですが、このたび平成31年1月18日にツバルオリンピック委員会東京2020オリンピック競技大会の事前合宿等に関する覚書締結したことから、1月31日にツバルのホストタウンとして内閣官房への追加登録の申請を行い、このたび2月28日に追加認定

西宮市議会 2019-02-27 平成31年 3月(第17回)定例会-02月27日-03号

昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡京都大学大学院教授は、今、消費税を増税すると、貧困格差が拡大し、国の財政も悪化して必要な公共投資や社会保障の確保も不可能になる、国民生活が先進国とは呼べない水準に下落することは間違いない、増税は経済破壊する、法人税の引き上げこそ最も検討すべき対策と述べています。

神戸市議会 2019-02-21 開催日:2019-02-21 平成31年予算特別委員会第3分科会〔31年度予算〕(危機管理室) 本文

訓練につきましても,本年度まさにラグビーのワールドカップが行われますノエビアスタジアムのほうで2月17日,ついせんだってですが,国──内閣官房総務省消防庁,それから兵庫県神戸市が共同でワールドカップ開催地を想定した訓練をスタジアム以外,御崎公園駅も含めましてその周辺で実施したところでございます。

香美町議会 2018-12-20 平成30年第109回定例会(第5日目) 本文 開催日:2018年12月20日

衆議院議長大島理森様、参議院議長伊達忠一様、内閣総理大臣安倍晋三様、内閣官房長官菅義偉様、総務大臣石田真敏様、財務大臣麻生太郎様、農林水産大臣吉川貴盛様、国土交通大臣石井啓一様、内閣府特命担当大臣防災)、山本順三様。  兵庫県美方郡香美町議会議長、上田勝幸。  以上であります。  

養父市議会 2018-12-19 2018年12月19日 平成30年第91回定例会(第3日) 本文

2016年9月、内閣官房に働き方改革推進室を設置されて丸2年が経過しました。その背景には、15歳から64歳までの生産年齢人口国民人口を上回るペースで減少している現実があります。2013年には8,000万人いた生産年齢人口が47年後の2060年には約半分になると予想されています。  対策として、私も常々、農業にも働き方改革が必要だと感じていました。

小野市議会 2018-12-19 平成30年第414回定例会(第3日12月19日)

しかしながら、国の内閣官房IT総合戦略室では、死亡相続の電子化、ワンストップでの手続きなどについて検討を加えていく方向性が示されるなど、今後の窓口のあり方も変わっていく可能性もありますので、それら動向を注視しながら、必要に応じた見直しに努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(前田光教君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  

西宮市議会 2018-12-19 平成30年12月(第16回)定例会−12月19日-06号

平成30年12月19日  西宮市議会  なお、提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣農林水産大臣国土交通大臣文部科学大臣内閣府特命担当大臣防災)であります。  以上であります。  何とぞ本案に対し御賛同いただきますようお願いしまして、提案説明といたします。 ○議長(町田博喜) 提出者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  

猪名川町議会 2018-12-18 平成30年第392回定例会(第3号12月18日)

意見書(案)につきましては、別紙のとおり、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣財務大臣農林水産大臣国土交通大臣内閣府特命担当大臣防災)宛てに、本日、平成30年12月18日付で、肥爪勝幸議長名で提出するものであります。  各議員には賛同いただきますようお願いをいたしまして提案説明といたします。