明石市議会 2008-09-17 平成20年文教厚生常任委員会（ 9月17日）
また、これと（２）に記載しております評価申請の手数料が必要でございまして、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会の審査手数料等でございます。建物の規模によりまして１５万円から５０万円の３種類がございます。
また、これと（２）に記載しております評価申請の手数料が必要でございまして、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会の審査手数料等でございます。建物の規模によりまして１５万円から５０万円の３種類がございます。
兵庫県は、予測不能な不幸な出来事だったと言っているようですが、果たして、そうでしょうか。通称イエローゾーンと言われている土砂災害警戒地域にある親水公園での事故というだけでも、兵庫県の責任が問われる事故だと思います。
全職員を対象に人権研修の実施、播磨内陸広域行政協議会や兵庫県自治研修所、こうした中で実施する公務員倫理研修にも参加させるなどでございます。
このことは、篠山市にとって、欠かすことのできない地域の中核的医療機関として存続を求め、兵庫県も加わっていただいての三者協議が十数回にわたって開催され、ようやく同病院の運営及び施設整備に必要な支援策の協議がまとまり、本年６月１４日、「兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する協定」が締結されたのであります。
◎答 記念式典は、兵庫県が主体となって考えていると聞いている。その後、市としてもフォーラム等の開催を念頭に置いて考えている。 〇終了 １１時１１分 〇行政視察について １１時１２分 平成２０年１１月１８日（火）～１９日（水）に高知市を視察することに決定。 〇閉会 １１時２１分...
◎答 減額になったのが、地域文化協会補助金、兵庫県遺族会姫路支部補助金、公衆浴場同業組合補助金、姫路港海員厚生協会補助金、郷土文化財保護協会補助金、以上５件である。廃止をしたのが、地域交通安全協会補助金、地域防犯協会補助金、地域体育協会補助金、夢前町連合婦人会補助金、家島町消費者の会補助金、香寺町消費者協会補助金、以上６団体である。
これに基づきました、いわゆるセンサス等々に基づきました兵庫県の区域ということで、市区町別主要統計指標ということになっております。これについては、この資料に基づいておりますので、何ら間違っておるというふうには思っておりません。ただ、今言いましたように統一性ということで、手元にある資料のわかりやすい資料ということで、統一性をもって資料を変更させていただいております。
このことは、篠山市にとって、欠かすことのできない地域の中核的医療機関として存続を求め、兵庫県も加わっていただいての三者協議が十数回にわたって開催され、ようやく同病院の運営及び施設整備に必要な支援策の協議がまとまり、本年６月１４日、「兵庫医科大学篠山病院の運営と整備に関する協定」が締結されたのであります。
これは何月までに全国的に計画をつくることになっていましたけども、兵庫県はまだ広域化の計画はつくっておられなかった。全国的に見ますと、かなりの消防本部が減るというような、広域化されるというような計画が出てますけども、兵庫県では例えばどういうふうな状況になっています。もう計画はつくられていますか。
まず初めに、兵庫県が進めている行財政改革プラン第２次案についてであります。 兵庫県は７月に発表した新行財政改革推進方策の第２次案で、県税事務所、健康福祉事務所、農業改良普及センター、土地改良事務所、土木事務所などの地方事務所を１圏域１事務所にするとして、111の事務所を71に削減する計画で、人員３割削減をする再編計画を発表いたしました。
こうした結果といいますか、平成１９年度の兵庫県の観光客の動態調査によりますと、１９年度には歴史街道の整備でありますとか悠久の館も昨年完成しておりまして、本町への総入り込み数につきましては１５０万５，０００人ということで、１８年度と比べますと３万５，０００人増加したといった結果が出ております。
契約につきましては、兵庫県教育長との間で、公有財産無償貸付契約を取り交わしております。期間については５年契約とし、契約更新は期間満了３カ月前までに、双方いずれかに特段の意思表示がないときは、さらに５年間延長する。その後において、期間満了したときも同様に取り扱うこととなっており、現在の契約は平成２４年３月３１日までとなっております。
細節８兵庫県電子自治体推進協議会２２２万3,０００円につきましては、県下で行政の電子化に向けて共同運営システムの構築等を行う協議会への負担金でございます。 ４３ページと４４ページをお願いいたします。 ７目の公平委員会費につきましては、議会事務局の方で後ほど説明をさせていただきます。
３款１項１目財政安定化基金拠出金の財政安定化基金拠出事業は、兵庫県が設置した財政安定化基金への事業計画の介護給付費の０.１％を拠出するものでございます。 ４款地域支援事業費、１８５ページ、１８６ページ、お願いします。２項包括的支援事業・任意事業費の１目包括的支援事業費の地域包括支援センター運営委託料は、地域包括センターの運営委託に要したものでございます。
これは下水道事業で約２億５,０００万円、国民健康保険事業で約２億２,０００万円の減少があったほか、老人保健事業で約１５億１,０００万円の大幅な減少がありましたが、その一方で兵庫県広域連合に対する負担金約１６億２,０００万円を含め、後期高齢者医療事業で約２０億３,０００万円の増加があったことなどによるものでございます。 １４ページをお願いいたします。
本年度４泊５日になったということなんですけれども、その理由は、兵庫県型といいまして、兵庫県が独自に体験活動ということを、昨年度３年生で環境体験というもの実施していたんですけれども、その３年生の環境体験と５年生の自然学校を一体化して学校としての系統性を強めると、そういう意味で体験活動を重視するということが今回の指導要領でも新しく中でテーマになっておりますので、そこと配慮した考え方で小学校３年生と５年生
さらに、県立２病院の外来患者及び入院患者に占める本市民の割合は高い状況にあり、統合によりこれまでどおり受診機会や救急受け入れの確保ができるかどうか大変危惧される中において、現状の市民サービスが維持されるよう兵庫県に対して塚口病院の存続を要望したものでございます。
次に、去る７月１６日、朝来市において第２２７回兵庫県市議会議長会総会が開催され、兵庫県市議会議長会表彰として、松本英昭議員が、正副議長職を２年以上つとめられた功績に対し、兵庫県市議会議長会より感謝状が贈られました。 ここに、謹んでご報告申し上げます。 以上の件について、それぞれその写しをお手元に配付致しております。 以上で、諸報告を終わります。
また、建築構造に関する専門的知識を有する職員の養成及び後継者の育成に関しては、兵庫県下の特定行政庁の職員を対象に研修制度があるので建築指導課の職員を参加させている。今後とも検査体制の強化に向けて努めていきたい。
さらにですね、具体的に法人化へ進めていくという具体的な手続きとかそういった方向については、先ほどにも申し上げましたが町、それから農協、そして兵庫県、あわせてその集落のご指導をしていくということはお伝えしております。そういった進め方をさせていただいております。 ○議長（鷲野隆夫） ５番、福田正明議員。