芦屋市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、複数の委員は、国からの補助金が得られなかったとしても本事業は進めていくのかとただし、当局からは、兵庫県下において、既存施設のＺＥＢ化はほぼなされていないため、補助の採択に向けて全力で取り組むが、補助金が得られなかった場合でも、内容を一部変更した上で、ＺＥＢ化に取り組むという方向性は変わらないとの答弁がありました。
次に、複数の委員は、国からの補助金が得られなかったとしても本事業は進めていくのかとただし、当局からは、兵庫県下において、既存施設のＺＥＢ化はほぼなされていないため、補助の採択に向けて全力で取り組むが、補助金が得られなかった場合でも、内容を一部変更した上で、ＺＥＢ化に取り組むという方向性は変わらないとの答弁がありました。
これは、兵庫県、また日本全国どこでも里親が少ないという状況でして、これは諸外国と比べまして圧倒的に情報不足ということが要因と言われております。ですので、兵庫県も兵庫県社会的養育推進計画の中で、今後、里親を増やしていこうという考えもございます。市としましては、兵庫県と一緒になってＰＲ、啓発をしていきたいと思っております。 ○議長（高瀬俊介君） 別府君。
このような中、兵庫県におきましては、コロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることなどを踏まえまして、加齢性難聴の方の補聴器使用と社会参加活動との関連性の調査を目的に高齢者の補聴器活用調査が行われておりまして、県の調査結果に、本町としましても大変注視をしているところでございます。
を送り、豊かな人間性を育む、というところに結びついていくようにというような計画であり、それを実行していくためにいろんなたくさんの事業を行っていただいているのかなと思うところなんですけれども、本編９ページの健康寿命のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、宝塚市の平均寿命は男性、女性ともに県より長くなっている、ただし一方、平均寿命から健康寿命を引いた、日常生活動作が自立していない期間というのは、兵庫県
このローカル線の収支状況などの公表を受け、兵庫県と但馬地域の３市２町により、山陰本線維持・利用促進ワーキングチームを立ち上げ、８月10日に開催をされました第１回ワーキングチーム会議以降、公共交通担当者会議や、首長が直接意見交換を行う但馬地域交通問題研究会での議論を通じ、利用促進策を中心に様々な検討を進めてまいりました。
加東市は、兵庫県内陸部で数少ない、人口が減少していない市であります。また、加東市の出生数や出生率は減少で推移をしていますが、2020年の合計特殊出生率は1.72と、兵庫県内で一番高い値となっています。近隣市では小野市が1.46、西脇市が1.31、加西市が1.26、兵庫県は1.39、全国は1.33という数字であり、加東市の1.72という数字は誇れるものであると思っています。
これは肉体的な苦痛を伴うことでございますから、帯状疱疹ワクチンへの補助金というのは今、兵庫県下でもしている自治体はございませんので、県下第１号になるんじゃないかというようなことで、そういうことにも来年度、まだ確定はしておりませんが内部協議は進めておるところでございます。
また、兵庫県では、本年３月に改定した地球温暖化対策推進計画において、２０３０年度４８％削減の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指すとしています。 そこで、国、県の重要な施策である２０５０年カーボンニュートラルに向けて、本町でのさらなる取組について以下の質問をいたします。 （１）ゼロカーボンシティ宣言の表明を。
②についてですが、空家等の紹介については、町の空き家バンク制度や兵庫県が実施している県営住宅等におけるマッチング制度を紹介することは可能でございます。 ○議長（河野照代君） 松下嘉城議員の再質問を許します。 松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇） それでは、１点目から質問いたします。
その時点で想定される金額を予算措置を９月の時点ではさせていただいておったんですけれども、ただ、それ以降にスマホ決済事業者さんと契約に向けて調整をずっとしていたわけなんですけれども、先ほどもありましたように、兵庫県下での類似自治体である稲美町なんですけれども、こちらのほうが今年の１０月に同様の事業のほうを実施されておりました。
兵庫県では尼崎市が市営住宅の340戸を目的外使用の申請をして、コープこうべを通じて支援団体に提供するというような仕組みができております。 三木市において、この緊急性の高い案件に対応できる仕組みというのはございますでしょうか。 〔都市整備部長友定久登壇〕 ◎都市整備部長（友定久） 緊急性の高い場合における目的外使用についてです。 三木市においても住宅は確保している状況でございます。
◎答 国・県と継続して協議しており、兵庫県の完了検査を令和4年11月24日に受検した。 その中で、建物補償は補助対象外であるという指摘を受け、補償部分について減額した形で実績報告を修正しているところである。 ◆問 あの辺りの登記簿謄本を見ると、最終的に所有権が変更された日付と売買の成立日が異なるところが何件かあったと記憶している。
◎答 現在教育委員会から聞いているのは、希望があれば、周辺市町を含め、兵庫県全体から受け入れるとのことであり、学級数は、1学年1クラスで1年生から3年生までの3クラス、1クラスの人数は通常の中学校と同様40人とのことである。 また、特に周辺市町からの入学者に枠は設けておらず、現在、6人の市外在住者から希望がある状況である。
５点目に、兵庫県の空き家活用特区制度の活用による農村地域の活性化について御説明ください。 ６点目に、現状行政として都市計画部門のマンパワーが充足しているのか、そして人員充実及び人材育成にかける予算確保について御説明ください。
そういったことから、冒頭、第１質問で申し上げた、いわゆる子どもコミッショナーでありますとか子どもオンブズパーソンという制度を、兵庫県川西市が以前から活用されているということがございます。 やはり芦屋市も子どもファースト、子ども第一だということは川西市と変わらずされていると思いますけれども、テーマに上げておられますけれども、そのためには、まず行政の力を１００％発揮すると。
◆問 新型コロナウイルスワクチンの接種状況について、本市の5回接種完了者の割合が兵庫県や全国と比較して低くなっているが、今後どのように接種率を高めようと考えているのか。 ◎答 オミクロン株が流行する前は、透析患者が最も重症化リスクが高いと言われていたが、オミクロン株が主流となってからは、透析患者の重症化リスクは低いと聞いている。
◎答 第4学区全体を判断する兵庫県教育委員会と相談することになる。 現在、市立3校とも1学年6学級ずつ、3学年で合計18学級となっている。3校が統合してできる新設校の学級数は、少なくとも現行の1学年6学級というわけにはいかないと感じており、学級数は現在よりも増やして、1学年8〜10学級の間で調整したいと思っている。
当初、兵庫県は出口は1つでよいという意見だったが、それではもたないため交渉して何とか2つ確保できたというのが実情である。 出庫の時間帯に係員を配置したり、事前精算機の利用を勧めるなどして、1台当たりの出庫にかかる時間をできるだけ短縮するよう努めているところである。令和4年度に事前精算機を1台追加しようと入札を行ったが、不調に終わった。
現在は、来年度からの事業実施に向け、事業認可を本年度中に取得するため、兵庫県などの関係機関と調整を進めているところでございます。