姫路市議会 2009-12-02 平成21年第4回定例会−12月02日-04号
また、その際、指導員として、市独自で採用するのではなく、民間の相談員等に委託したり、他の施設の相談員と共有するなども有効であると考えますが、いかがでしょう。 最後に、広報のあり方についてご質問いたします。 地方の時代を迎え、自治体はそれぞれに戦略性を持った地域経営が求められる時代がやってきました。また、先ほども述べたとおり、都市間競争も激しくなってきます。
また、その際、指導員として、市独自で採用するのではなく、民間の相談員等に委託したり、他の施設の相談員と共有するなども有効であると考えますが、いかがでしょう。 最後に、広報のあり方についてご質問いたします。 地方の時代を迎え、自治体はそれぞれに戦略性を持った地域経営が求められる時代がやってきました。また、先ほども述べたとおり、都市間競争も激しくなってきます。
決算に関する情報につきましては、地方自治法に基づき、決算を市議会の認定に付するに当たって作成する書類を市民資料閲覧コーナーのほか、各サービスセンター、サービスステーションなどに配置をし、市民の皆様への情報共有に努めています。
計画段階からの市民との課題の共有の理念に背く進め方であり、信頼と協働を壊していると考えますが、どうでしょうか。 二つ目は、同和関係特別対策の終了により、同和行政の終結をと言いながら、地区総合センターの職員をなぜ存続しているのかということです。 政府は、同和問題の解決を図るため、1969年以降、特別措置法に基づく特別対策を中心に関係諸施策を推進してきました。
さんが体験して感じたことを全体にフィードバックして、むしろそちらに重きが置かれてるわけですけども、これ報告書出してもらっても、もう役場でファイリングして倉庫で眠ってるだけじゃ全然本当に意味がありませんから、モニターに応募して体験した方が、ああ、ここがよかった、この点は悪かった、こういうとこは改善する点がある、そういうふうにいろんな感想をお持ちでしょうから、そのいただいた感想、その報告書、それを全体で共有
また、宝塚市地域自立支援協議会のこども部会では、障害のある人のライフステージに応じた発達支援の記録を共有するサポートファイルの検討を行っていますが、発達障害者についても対象者に含めたいと考えています。
10.市民また市役所は、協働に当たり対等協力の原則に基づき、目的及び情報を共有し、相互理解と信頼関係を築くよう努めるとともに、姫路市は市民等の自主性及び自立性を尊重しなければならないなどを文書で明記した条例であります。 この自治基本条例を制定している自治体の職員は、この条例ができてから非常に仕事がしやすくなったと言っておられます。姫路市のご所見をお伺いします。
財政状況等に配慮した本市独自の賃金カット等は現在行っておりませんが、人事院勧告により平成１４年以降、その据え置きや引き下げが継続しているという、職員にとっては非常に厳しい状況下ではありますが、本市といたしましては、急激な実体経済の悪化という危機的な状況の渦中、並びに人事院勧告を尊重するという立場に立ちつつ、これからの持続的な市政運営、発展を基本に置きまして、組織を構成する職員一人一人が目標を掲げ、共有
次に、三条・津知財産区共有財産会計では、六甲無線中継所敷地貸付収入に関して、貸与を見直すべきであるとの意見がございました。 その他の特別会計あるいは共有財産区会計では、特に御報告すべき点はございません。 最後に、決算審査全体を通して、「時期も含めた決算審査のあり方が変わっていく全国的な流れの中で、芦屋市議会においても見直しをする際には、当局側にも積極的に協力をしていただきたい。
こういう請願を出した背景には，過去の問題にさかのぼって十分な知識が，現在，市民に共有されておりません。それから，現在，余りにも社会経済情勢の変転が激しいためによくわからない。そういうことに対して，じっくりとした知識をもう１度この機会に総復習をしてみる必要があるという思いから，この何でもない請願に及ばせていただいたわけです。
つまり自分たちの地域の財政、言うなればみんなが共有の財布はどうなっているかということについてほとんど関心を持たれずに、そして得る方の水準についてかなり意識をしてこられた。例えば補助金が削られた、物の値段が高くなったといって合併して損やったという話になってるわけですけれども、しかしこれ私たちの財布でできることというのはどの程度までいきますかね。
他の地権者を交えて再開発事業を行うという形になりますと、当然のことながら、再開発の事業の目的の共有化あるいは権利者の合意、さらには共同事業としていくパートナーシップとしての信頼関係の構築とか、さまざまな関係がございまして、事業スキームとしても非常にそこの部分で時間がかかる内容になっております。
計画共有区域において、特に１軒だけ家が離れていたりして、管がすごく長く設置しなければならないという状況があり得ると思うんですね。そういうときに、費用対効果を勘案して、何が何でも供用開始区域だから、その管を延ばしていくというのじゃなくって、１軒や２軒であれば、そこは供用開始区域であっても合併浄化槽にしていただくと。
どこにも掲揚を強制するとか義務づけましょうということにはなってないわけであって、そういうことの前提もあって、特に議場というのはみんなが共有するところですから、そこに何かを掲げるとなれば、本当にそれこそ私としてはですよ、100％近い人が同意できるようなものにしてもらったほうがいいなっていう思いはしてるんですよ、今村さんやら何やらのお話もありましたけどね。
２つ目の市民の権利、役割でございますが、提言書では、自治の主体や市政への市民参画、協働のまちづくり、情報の共有の場面ごとに市民の権利、役割を定めているわけでございますが、情報を知る権利など重複している内容もございまして、また条例の構成としてのわかりやすさの観点から考えますと、自治の主体としての部分に集約、整理した方がよいと考え、そのように整理させていただいております。
本当であればキッズコーナーみたいなのが市役所にあればなというお話でしたけれども、それが一足飛びに市役所と議会と両方共有してということになると、話は大変複雑ですし、あれですので、まず議会の側からでもこういう形で定着していけば、将来的には市役所全体の中で、必要な部分について、そういった対応もできるんじゃないかなというふうに理解しておりますので、これはぜひ、費用的にはそんなにかからないんじゃないかなと思っております
じゃあ、例えば神戸が西宮の半分ぐらいしか市民の多様な意見を吸い上げていないかというと、それは非常に神戸の議会に対して失礼な話だと思いますし、もっと人口の少ないところになると、ひょっとしたら三、四千人に１人というところもあろうと思いますが、では、そこが西宮の何倍もの意見の反映がかなえられているかというと、それも、ちょっと数字にあらわすことはできませんが、感覚的には違うというのは多くの方が共有できるというふうに
ただ、昨日おっしゃったように、やっぱりその施設をつくったことによって共有されるその利益が、限定的な場合については、そういう対応も将来考えていくべしということも昨日申し上げましたので、全体的な市全体の都市計画区域のあり方、それでまちづくりの方向性、それにともなって各施設をどういうふうにやっていくのか、そういうことも将来検討する中で、導入については、また改めてご相談をさせていただきたいということでご理解
その計画について、実施していく中で、この丹波市の中心市街地活性化協議会が基本計画の進行管理と中心市街地内における各種事業の情報共有と調整という役割を担っていただいているということでございます。その下のところでは、それぞれの協議会の構成メンバーをあげさせていただいております。若干その事業等によりまして、協議会の協議する内容につきまして、メンバーの変動あるということはご理解いただきたいと思います。
以前もご答弁いたしましたとおり、基本計画（素案）に示しました集客ゾーンにつきましては、あくまでもビジョンであり、権利者の意向も踏まえて、権利者の合意形成を図る上でイメージの共有化を図ることを目的に、将来のまちづくりの方向性を提案したものでございます。土地区画整理事業を実施後の土地の利活用は、個々の権利者にゆだねられることとなります。
その中で区画が終わった後の便益も共有で皆さん持っていただく。一人が反対すれば、例えば道路ができないということもあるのです。だから不動産屋だから排除するとかいうことは、一般的にはやられていないということで、大きい宅地を持っていたときに、例えば今回、市が持っていたのです。それは例えば、同じように減歩が本当にいるのかどうか。本来であれば、市は独自でおっしゃったように開発ができる可能性もあるのです。