三木市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今後につきましても、農業委員会との情報共有とか調整を図りまして、引き続き緩和に向けた検討をしてまいりたいと考えてます。 続いて、３つ目でございます。空き家除去に係る土地の固定資産税の減免制度についてということで、先進市の状態に倣うことはできるのかということでお聞きをいただいております。答弁申し上げます。
今後につきましても、農業委員会との情報共有とか調整を図りまして、引き続き緩和に向けた検討をしてまいりたいと考えてます。 続いて、３つ目でございます。空き家除去に係る土地の固定資産税の減免制度についてということで、先進市の状態に倣うことはできるのかということでお聞きをいただいております。答弁申し上げます。
監査委員から、令和４年１２月６日付、芦監報第２０号をもって、監査請求に係る監査の結果報告が、さらに、１２月５日付、芦監報第１８号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、文書共有システムに保存しています。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君） それでは、日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問を許可いたします。
最後に、市長に、来春の市長選へ２期目を目指し立候補されたことを正式表明された清元市長に対し、同じ気持ちを共有する議員の１人としてエールを送るものであります。 清元市長は４年前、座右の銘、至誠惻怛とし、ふるさと姫路のＬＩＦＥとして、「命」をたいせつにする市政、「一生」に寄り添う市政、「くらし」を豊かにする市政を掲げ、今日まで市政を推進しておられます。
さらに、本年４月には明石市認知症あんしんまちづくり条例を制定し、市や市民、関係機関などがそれぞれの役割、施策の方向性を共有し、まちのみんなで認知症の人とその家族を支えるまちづくりを推進しているところでございます。
そして、取組の具体的な進め方として、第１段階は課題の認識・共有、第２段階では協議・検討、第３段階で取組方策の実施となっています。 特に第２段階では、対象となる学校の自治会や老人会など各種地域活動団体代表などで組織する学校地域協議会で情報提供や調整等を行い協議をし、合意形成を図るとなっています。 そして第３段階で、協議結果を踏まえて、協働して取組方策を実施することとなっています。
・はり姫を活かして安心な医療体制 ・医師を確保する仕組みづくり ・ワンストップサービスやカルテの共有 ２点目は、こどもの声があふれるまちについて。 ・給食は地元食材を、食育で健康を守る。
それから、この今回の措置については、要は地方公共団体間、あるいは地方公共団体と国との間の情報の共有、個人情報の共有、こういったことをしていくのに支障があるというお話があったと思うんですけれども、そういうことになりますと、やはり、例えば加東市の個人情報保護条例よりも厳しい厳格な措置を講じている自治体もあれば、もっと緩やかな自治体もある、そうしたところがあって、情報のやり取り、共有ができないから今回は平準化
監査委員から、令和４年１０月１２日付、芦監第１２３－２号、同第１２４－２号、同第１２５－２号をもって、住民監査請求があった旨の通知が、また、令和４年１１月１８日付、芦監報第１５号をもって、監査請求に係る監査の結果報告が、さらに、１０月１４日付、芦監報第１１号、１１月１４日付、同第１３号をもって、例月現金出納検査の結果報告がありましたので、いずれも文書共有システムに保存いたしております。
◎新城 市民協働推進課長 まちづくり協議会は市の協働のパートナーというところで考えておりますので、常時意見交換、情報共有を行いながら、一緒に協働のまちづくりを進めているところです。
その相手方が支払うべき1,550万4,609円を除いた額を、裁判所決定の共有持ち分に応じて案分した金額を今回請求している。 ◆問 大口の相手方が話合いに応じていないということなのか。 ◎答 そのとおりである。 436番94の土地所有者は株式会社姫大という法人であり、裁判所によると、郵便物は届いているようであるが、実際に活動している痕跡が見当たらないとのことである。
◎土屋 企画経営部長 先ほど申しました市の指定管理の運用方針、制度の運用方針というのを企画経営部のほうで定めておりますので、我々中心に、それぞれ指定管理者と直接協定を結んでいる担当部と、しっかり現状を共有しながら決めていきたいと思っております。 以上です。 ○冨川 委員長 となき委員。 ◆となき 委員 これ、非常に重要な内容かと思うんですよ。
僕も同じ考え方なんですけれども、そこの視点をどう持つのかというところが恐らくこの論点の、これをうまいこと何か共有できるような気がしていて、今だけ考えていたらいいじゃないので、やっぱりこれから先のこともちょっと考えながら、例えば財政と政策のバランスを取るとか、組織と財政のバランスを取るとか、そういうちょっと多角的な視点とか長い目の視点を持った議論ができるようにしないといけないよねというところで落とせるんじゃないかなと
シルバー人材センターのほうで会員を募集する際なんですけれども、もちろん就労前提なんですけれども、それ以外にも、シルバー人材センターの設置の目的の一つでもあります、高齢者の社会参加であったりとか生きがいづくりという観点で、例えばまずは会員登録をしていただいて、互助会の活動というのがございまして、会員間での相互の情報共有であったりとか、少しイベントの参画であるとか、そういったところからスタートされて、御希望
やはり大阪あたりからの来場者、来館者がいらっしゃいましたので、猪名川のよさについてもアンケートを取って定住促進の部局ともそういったデータは共有をさせていただいておるところでございます。 来場者につきましては、大きく増えてはおらない状況でございますけども、館のほうにつきましては、コロナの状況もございますので、少し社会教育施設どこも一緒かもしれませんが、控えられてるところもあろうかと思います。
（「共有されたほうがええんちゃうかな」の声あり） それでは全員の方にということで、よろしいですか。 （「はい」の声あり） （「その後出てくる可能性もあるかも、また」の声あり） そこら辺、ちょっと心配なんですよ。また出てくると、また出さないかんことになるというのは、そこが一番心配なんですけれども。膨大な量なので、調査困難だったと。 梶川委員。
監査委員から、令和４年９月２０日付、芦監第１０３－２号をもって、住民監査請求があった旨の通知がありましたので、文書共有システムに保存いたしております。 また、本日、市長から、芦福高第２６６３号をもって、議会の委任による専決処分の報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。 御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君） では、日程に入ります。
警察とも毎月の会議を持っておりまして、常に犯罪情報というのは、共有しながら対策についても話し合っている中で、様々な手口をお知らせしていくということなんですけれども、なかなか有効な手段というのが難しい中で、高齢の方お一人お一人にどういうふうにこれを分かっていただくのか、なかなか自分がやっぱり被害に遭わないと思っている方が多い、高齢者の世帯も４万世帯という中で、被害件数が５１件、すごく細部にわたってこのことを
○平井企画政策課長 すみません、ＬＩＮＥのほうは一応ご質問あれなんですけど、先ほど事例としておっしゃった道路の損傷具合とか、そういうことについてはまさに事例として担当課と情報共有はしたところでございます。
一体に取り組むこととし、自殺対策基本法に基づき、国は強い姿勢で自殺対策を総合的に策定実施すべきであり、地方公共団体はその基本理念に従い、地域の実情に応じた施策を制定し、着実に実施する必要があるというふうに、こういう指摘もあるわけですから、これはもうコロナ対策と一体に取り組んでいくということでお願いしておきたいと思いますし、その具体的な方法の一つとして、ここでも書かれている庁内での複数の関係課が情報共有
だから、神戸市全市一丸となって神戸空港の国際化というのをいかにうまく活用していくかというのを、ビジョンを共有していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 私たちの会派としては──会派というか自民党としては、過去何十年にもわたってこの神戸空港の活性化を応援してまいりました。