三田市議会 2021-06-21 06月21日－04号
翌年２月の答申では、周辺の公立病院が集約化する中で現状の延長線上の改革では存続が困難だとし、今後の組織形態は地方公営企業法の全部適用や、民間譲渡ではなく、指定管理か地方独立行政法人が望ましいとされました。令和元年11月から北神・三田急性期医療連携会議が済生会兵庫県病院と神戸市と共に令和２年12月まで４回開催されました。
翌年２月の答申では、周辺の公立病院が集約化する中で現状の延長線上の改革では存続が困難だとし、今後の組織形態は地方公営企業法の全部適用や、民間譲渡ではなく、指定管理か地方独立行政法人が望ましいとされました。令和元年11月から北神・三田急性期医療連携会議が済生会兵庫県病院と神戸市と共に令和２年12月まで４回開催されました。
令和２年３月に県内及び市内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されてから、当院も含めまして複数の公立病院などで感染症病床以外に入院患者の受入れが行われておりますが、当院では感染対策の徹底を図り、現時点においてはクラスターも発生させず、対応に当たっております。
○議長（森本政直） 米田医療政策監・市民病院副院長 ◎医療政策監・市民病院副院長（米田義正） ぎりぎりの状態というのは、三田市民病院も含めて地方の公立病院全てだと思います。
２０２１年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、引き続き市との連携を図りながら公立病院としての責務を果たすとともに、急性期医療を中心とした総合的な医療の提供に取り組んでいきます。 ２ページでございます。 次に３としまして、年度計画に盛り込んだ今年度の主な取組でございます。
例えば、医療については、政府は公立病院・公的病院の統廃合や病床数削減を目指していますが、これについて市長はどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、ＳＤＧｓ推進計画についてお聞きします。市長が記者会見で示した明石市有言実行プランは、政令市への移行によりＳＤＧｓ未来安心都市を実現するスキームになっています。
◎市民生活部長（森田昭弘君） 公立病院においては既に始まっていると聞いておりますが、民間については、これから順次進んでいくものと思われます。 ○副議長（青山暁君） 米田議員。 ◆５番（米田哲也君） 分かりました。ありがとうございます。 時代が刻々と進んでいく中で、ＩＴ化なんかも進んでいきまして、個人情報を多く扱う市行政というのは、サイバーテロの標的にもなりかねないというふうに思うんです。
コロナの対応ということは資料２番にも出していただいているんですけれども、これまで、市立病院では３月１１日から２床の専用病床を確保されて、５月にはそれを６床に増やされて、昨年１２月にはもうそれを１４床にまで広げてこられたということで、市民の命の危機を救うというような公立病院としての重要な役割を果たしていただいていると認識しております。
近隣の公立病院では、軽症の入院患者さんを中心に受けておるところでありますけれども、当院はスタートの段階から、重症とか中等症Ⅱ、重症と申しますのは人工呼吸器を使う方、また中等症Ⅱというのは酸素投与が必要な方、そういった方の結構重症度の高い方を多く入院を受けております。
職員組合と行政との間の積年の関係をどう考えるか イ 市長は「子ども、保護者、教職員がそれぞれの立場で相談できる窓口を外部に設置したい」と述べたが、どのような仕組みを構想しているのか （３） 暮らし・経済をオープンに関して ア 市長は、市立病院では、通常医療を安定して提供し、公立病院としての使命を果たしていくと述べているが、市立病院はあくまでも公立病院として維持するということか イ
新たな改革プランは、本年度に国から示される公立病院改革ガイドラインにのっとって策定する予定ですが、新型コロナウイルスの影響でいつ示されるのか不透明な状況です。
市民の安全・安心を守る市立病院では、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として感染症患者を受け入れるとともに、通常医療を安定して提供し、公立病院としての使命を果たしていきます。また、地域医療支援病院として、近隣の病院や診療所との連携をさらに強め、経営の安定化を図るとともに、人口減少や高齢社会に対応できる市立病院の在り方についても検討を進めていきます。
皆さん、御存じのように、今、公立病院というのは非常に厳しい状況にあります。この近隣でも各市の公立病院それぞれ頑張っておるんですけれども、非常に生き残りと言いますか、サバイバルをかけたある種競争もありますし、そういう状況なんですけれども、徐々にやはりいろいろなところが縮小、あるいは慢性期に変わらなければいけない状況になってきています。
結果として一部の公立病院と公的病院に固まっているということが日本の医療行政の問題、病院行政の問題として顕在化したのが今回であろうと。 いろいろ言うように、そういう中で、この伊丹に新しい統合新病院の構想を考えてまいりましたので、知事にもその話をして、今後の感染症対応を県としてしっかり考えていくので、できるだけの協力をしてほしいという要請を受けていると、そういうことであります。
今後の補正対応について、井上副市長は、地域医療を守るために公立病院は必要不可欠であり、継続して安定的な運営を図れるよう国に支援を要望しており、今後も引き続き支援を求めていく。今後の補正予算も含め、市と病院で十分協議しながら、市も責任を持って予算について提案していくと答弁されました。
県立西宮病院との統合再編新病院の開院が令和７年度の予定とされており、開院をもって中央病院は閉院することとなりますが、それまでの間、引き続き市民に対し質の高い医療サービスを安定して継続的に提供するため、現行の診療機能の維持・向上に努めるとともに、公立病院の役割として、また昨年度名称承認を得ました地域医療支援病院として、救急医療やがん診療の充実、地域医療機関とのさらなる連携などの取組を推進してまいります
また、発熱等の症状がある場合の受診方法について啓発し、適切な受診につなげるとともに、町内の２公立病院が発熱等診療検査医療機関として診療検査に当たる体制を整備してまいりました。学校や福祉施設等においても感染対策を徹底していただいており、これまでのところ、本町におきましては、感染拡大は見られておりません。
地域医療構想を踏まえ、今後、地域において公立香住病院が果たすべき主な役割としましては、１つには、一般病床を有する公立病院として町民の多様な病状の診断及び治療を行うため、総合診療を中心に地域医療を担うとともに人工透析を継続して実施すること。
したがいまして、今後、県下でも公立病院の再編・集約化が進んでいる現状などを踏まえると今のままでは三田市が単独で将来にわたって急性期医療を維持することが困難であるという危機感を明確に示した上で、より多くの市民の理解が得られるよう、分かりやすく丁寧な説明を地道に行うことによって理解促進に努めてまいります。
その前年の2014年には、医療介護総合確保推進法が国会で成立し、国は、地域医療構想の名の下に、自治体レベルで公立病院の統廃合や医療費・介護費の管理・抑制推進を行わせるようにしてきており、その眼目の一つが国保の都道府県化なのです。そして、一般会計からの繰入れをやめさせ、自治体が独自で行っている減免も将来的にはやめさせることを狙っています。