神戸市議会 2002-11-27 開催日：2002-11-27 平成14年第４回定例市会（第２日） 本文
一方で保育所運営に当たり，13年度決算で約72億円もの超過負担があり，そのうち約62億円，86.1％が公立保育所の運営にかかわるものとなっております。この超過負担は何としても解消しなければなりません。
一方で保育所運営に当たり，13年度決算で約72億円もの超過負担があり，そのうち約62億円，86.1％が公立保育所の運営にかかわるものとなっております。この超過負担は何としても解消しなければなりません。
教育環境の整備についての(1)でございますが，第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は，平成13年度から17年度までの５カ年計画で，総数２万 6,900人の定数改善。そして，教員１人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準にすることとなっております。この定数改善計画の一層の充実と，早期完全実施について，国への働きかけを要望するものでございます。
公立病院等救急医療の関係が大分充実してまいりましたので、当番医等できました関係上、今のとこ、日曜、祝日、１日４、５人程度が西脇、多可から診察にまいっております。それと、その内容につきましては、ほとんどが小児科、次に内科、大半が小児科を占めているのが実情でございます。
公立、私立、管外も含めて９３８万2,４００円ということでございます。滞納分も含めますと2,０９９万6,２３０円、こういったことでございまして、監査委員さんの指摘もございましたが、このことに対する厳しい指摘をしたところでございますが、執行者側からは差し押さえも含めて法的措置も考えると、こういった回答を得たところであります。
公立、私立、管外も含めて９３８万2,４００円ということでございます。滞納分も含めますと2,０９９万6,２３０円、こういったことでございまして、監査委員さんの指摘もございましたが、このことに対する厳しい指摘をしたところでございますが、執行者側からは差し押さえも含めて法的措置も考えると、こういった回答を得たところであります。
求女保育所につきましては，ご指摘のように平成７年に入所児童数の減少に伴いまして，公立保育所の再編の一環ということで住吉保育所と統合いたしまして，新たに住吉公園保育所を新設するために廃止となった保育所でございまして，廃止後の施設につきましては地元の住民の方々で利用できる施設に転用するということになっておりまして，現在地域の方で活用方法を検討しているところでございます。
また、航空機燃料譲与税については、航空機の逆発着分も含め、実態にあった確保を国に要請すること、地方交付税については、削減計画をやめ、地方自治体固有の財源を確保すること、また、国庫補助に関しては、特に公立保育所運営費や就学援助費に端的にあらわれている超過負担をなくすこと、さらに一般会計ベースで６５１億円あまりとなっている地方債の、低利への借りかえのための制度改正をそれぞれ国に強く要望するよう求めるものです
その理由は、全校区へ公立幼稚園を配置し、希望者を全員受け入れていること、また私立幼稚園の健康診断の経費については設置者の責任で実施すべきものと考えていることから、公的助成を行うことについては、今後さらに研究する必要があるとのことでありました。
そしてまた北九州では、やはりこういった問題を自浄作用というか、自浄能力というか、自分たちで改善をしていこうということで、北九州市の公立の学校の教員が３８２９人おられると、それを指導力の面から４段階に分けて格付をしたと、その中で非常にすぐれた指導というのは、約２０％ぐらいだったと、そして指導に時折支障があるという先生が９２人、２．４％ですね。
公立病院ですから、公立病院で仕事をするからには、公立病院として当然守らなければならない守秘義務があるわけですから、それを民間にもそれを契約の中でするというやり方ではなくて、やっぱりきちんと看護師なり、きちんとカルテについては管理をすると。それがひいては全体の救急外来の体制を充実することになると思うんですけどね。
◎市民福祉部 本来の業務は夜間保育という位置づけをしておりまして、保育所費の方ですけども、これにつきましては公立、私立の認可保育所にかかる経費を計上させていただいているということで、夜間保育いいますのは、保育とは言っておりますけども、託児のような部分で保育所の関係ではないということで、児童福祉費に入っておるということで御理解をいただきたいと思います。
◎自治人権部 まず、１点目でございますけども、公立の幼稚園、小学校、中学校、これの加入率でございますけども、８０．５９％、それから、一般の方の加入率でございますけども、３２．２８％、これ、平成１４年度、ことしの一番新しい加入の状況でございます。１０月１日、本日再募集をかけてございます。
１３年度の決算ベースで国庫補助負担金等々で補助基準額の差を見ますと、一番大きなものはやはり公立保育所、これに絡む超過負担がいわゆる人件費を中心とした単価差絡みで約２億７４００万、その他就学援助等々で全体でいいますと、いずれも単価差でございますが、超過負担としては約４億１０００万、これ位が我々の試算で超過負担であろうと思われる額でございます。
ただ，我々といたしましては，高度医療というのは不採算になりやすいということから，逆に公立病院が果たすべき使命ではないかというふうに思っております。
内容は、教え子に対する教諭のわいせつ行為が相次いで発覚した大阪府教育委員会は、７月１日府内の公立学校の教職員約３万８０００人全員にセクハラ防止研修を一斉に受講させることを決めた。さらに約１２００ある公立学校全校へのセクハラ相談窓口の設置も完了させる。セクハラ相談窓口は、既に約８割の公立学校に設けられているが、生徒への周知は３割程度にとどまっている。
196 意見書案第44号 税制上の軽減措置等「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書提出の件 意見書案第45号 食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書提出の件 意見書案第46号 農産物をはじめ、食品の安全確保を求める意見書提出の件 意見書案第47号 有事三法案の廃案を求める意見書提出の件 意見書案第48号 西宮市北部地域に全日制公立普通科高校設置
この方針に基づきまして、教科書の採択のとき、あるいは進路指導の副読本作成するときに、男女平等、あるいは男女共生といった視点を盛り込みまして、平成１１年度にまた全公立学校園で男女の混合名簿を導入いたしているところでございます。学校現場におきましては、よりよい男女共生教育を推進するには、まず教職員の意識、そして行動が大きな影響力を持ちます。
一方，地方自治体に対しては，民間でできるものは民間にと称して，公立の病院，幼稚園・保育所・福祉施設などの民営化を迫り，すべてをコストと効率で評価し，効率が悪いとされる事業は切り捨てを迫り，まさに自治体が自治体でなくなってきているのであります。 本来自治体は，たとえ国がやらなくても，あるいは採算に合わなくても，住民福祉のために必要な仕事を行わなければなりません。
公立の小・中学校については、子供の就学すべき学校は、市町村の教育委員会が指定することになっており、子供は原則として指定された学校に就学しなければならないことになっています。この就学校の指定に当たっては、おおむねどこの市町村においても、通学区分が設定されており、この通学区分に基づいて学校指定が行われています。
例えば、公立ではありませんが、羽曳野市では１４年４月から２４時間対応の「ベビーハウス社協」、また米子市もこの４月から開園する保育園「キッズタウン２１かみごとう」、金沢市では、常設ではありませんが、公立保育園で実施、東京都の小平市の私立幼稚園では、預かり保育等々親の働き方が多様化するのに合わせて、国や市町村が夜間を問わず、子どもを安心して預けられる体制を用意し始めたものであり、公私を問わず、２４時間対応