養父市議会 2005-03-28 2005年03月28日 平成17年第８回定例会（第７日） 本文
それから、延長保育につきましては、現在、市内全保育所１０ございますが、公立１０でございます。それから私立が３ございますけども、午後７時まで延長保育をいたしております。午後６時３０分以降の利用者につきましては、今、４０名が利用、活用いたしております。 以上でございます。
それから、延長保育につきましては、現在、市内全保育所１０ございますが、公立１０でございます。それから私立が３ございますけども、午後７時まで延長保育をいたしております。午後６時３０分以降の利用者につきましては、今、４０名が利用、活用いたしております。 以上でございます。
教育費のうち、教育総務費における学校安全対策事業１，５３０万円の内容と設置時期をただしたのに対し、理事者から「市内の６１公立学校園の校門にインターホン、防犯カメラ、電気錠を設置することにより、児童・生徒が学校にいる間は、校門をすべて施錠し、不審者の侵入を未然に防止しようとするものである。設置時期については、概ね６月から運用を開始したい」との答弁がありました。
また、収支改善は公立病院という性格上、大変難しい面もあるが、県下公立病院の平均的なレベルまでは当面の目標として改善していきたいとの答弁を得たのであります。 最後に、水道事業会計は公営企業会計であり、独立採算が基本であるが、水需要については横ばいあるいは若干下がる傾向がある中、固定経費の削減が問題となる。
山田市長は、2004年度は行政経営改革、2005年度は第３次行財政改善実施計画に取り組むわけですが、そこには、公立保育所の民営化を初めとした市の仕事は何でも民間にと公共の役割を投げ捨て、財政危機を口実に市民サービスを切り下げ、またぞろ大型開発に財源を注ぎ込むという、市民不在の政治姿勢と市政運営があります。
新年度の新規事業として、公立保育所４カ所で延長保育の実施、乳幼児医療費助成における１歳、２歳児を所得制限つきながら、市単独で入院、外来とも負担なしにしたこと。また、小学校１年生のスタート支援事業に続いて、２年生３５人以上の学級にスタートフォロー事業で教員を増員すること。幼稚園９園、小学校９校のトイレを改修すること。
そのような状況の中で，なぜ我々が今回経営計画の中でそのようなことを申し上げたかと申しますと，実は市政アドバイザーのアンケートをとりましたら，赤字でもよいという意見は22％しかなくて，残りの方が，公立病院といえども経営の効率化を進めよというふうなご指摘がございましたので，それらの意見を受けまして，経営形態について，今後いろいろ議論していこうと思っておりますけれども，ご指摘のとおり，全適も独法もそれぞれ
国庫負担金については、平成16年度では公立保育所運営費の一般財源化ということで、国と県を合わせて1億2,000万円、また、当初、三位一体の影響額ということで、5億6,000万円程度と説明していた経緯があるが、この中で国庫補助金の廃止と税源移譲については、ほぼ同額で推移している。ただし、交付税等については加西市の特殊事情もあり、国が示しているほどの影響はないといった説明がなされております。
そこはやっぱり公立保育所ではできない点がいっぱいあったかと思いますので、そこら辺は民営化がされたときにしっかりとその移管先にそういうことは伝えていってお願いができるのかどうか、その点もう１点お伺いをしたい。
今年度１億１，８００万に予算されてますけれども、昨年度は６，２００万、これは２倍近くになっておりますけれども、所得譲与税としての考え方として、地方交付税が三位一体の影響で減額ということと、国庫補助金の、例えば公立の保育園の分の補助がこういうふうな譲与税の方に転嫁されていくというような、ちょっと国の方の方針等も読んでますけれども、今回増額になっている根拠、それについてお尋ねしたいということと、それから
公立八鹿病院に係ります建設負担金の減額と、地方債、過疎債でありますけれども、これら精査によります減額を行っております。 次に、５５ページから５７ページ。６款１項５目の農地費にそれぞれ減額を行っておりますが、それぞれ決算見込みによります事業費の減額と、地方債等の精査によりまして財源の振りかえを行っております。 それから、６３ページをお開き願います。
公立病院は、単に営利目的のためではなく、住民の医療のかなめとしての役割がありますが、ことしも引き続きコストパフォーマンスも考慮に入れながら、患者サービスと伊丹市の医療の向上のために、一層御尽力されることを期待いたします。 ただ、１点、修正案が出ている病院用地の売却に関しましては、１００％賛成することには疑問が残ります。この土地売却は、伊丹病院の医薬分業実施のために門前薬局をつくるものであります。
しかし学校改革審議会の諮問事項は宝塚市公立学校の学校選択制、２学期制のあり方についての２点です。そこで審議会は本来の諮問事項に対する答申を出され、解散し、改めて中学校教育の再生という大きな課題に取り組む方向で進まなければ、わずか半年の延長では中途半端な結論を出すことで終わってしまいます。 市長は教育は１００年の計と述べられました。心の底からそのとおりだと思います。
それは公立であるがために、いわゆるこの予算書では保育園管理運営に要する職員給与費、給料等がここへ上がってますが、この中で職員がしているわけなんです。今後法人になることによって、１９節のここで同じようにそういうようないろいろ行っていただく特別保育の事業費補助金という形で上がってきます。そういうふうに変わります。 ○清水ひろ子委員 それはわかってます。
理由は，財政状況が厳しい中，一定数の公立保育所を民間社会福祉法人に移管していくことは妥当な判断であり，また保育料については，負担の公平性の観点などから，今後も適正な保育料の設定に努めていくとする当局の考え方を支持するため。
○山本健康課長 休日応急センターにつきましては、現在、大体、平均１日2.５人というふうな状況で、２年ほど前から、小児科医さんの方がほかの方の執務、病院とか公立病院の方に、休日、月何回か出てもらっております関係上、小児科医の方が休日応急センターの方から今抜けております関係上、小児科の診察が大分減っておりまして、従来、３人から４人やったのが、ことしにつきましては2.５人という利用状況になってございます
神戸市は，京都や横浜などと違って，公立保育所が保育行政の中心を担ってきました。子供たちの保育に市が責任を直接負って，障害児保育等にも先駆的に取り組まれてきました。こうした公立保育所行政は市内全域で行われるわけでありますから，民間保育所にも影響を及ぼして，神戸市全体の保育水準を引き上げる，こういう役割を果たしてきました。
その分どうかという考え方なんですが、委員ご存じのように、平成１６年度から保育園運営費について公立保育所の方に対する保育園の運営費が国、県なくなっております。
それと、高校の方につきましては、まず公立の方については、金額的には公立であれば１万２０００円ということでございますので、授業料等でいきますと、今、公立高校は月額９６００円でございますので、授業料等の分で見る限りにおいては、額としてはいけるのではないかなと。しかしながら、私学については、２万１０００円ということでございますので、これで十分かというと現実には厳しい状況があろうかとは思いますけれど。
それでこのことは国の方でも文科省が２００３年度から１０年計画で、そういう全公立小・中学校対象に、普通教室を冷房化するということも言われてますけれども、そういうことっていうのはなかなか市民のところまでは感覚としてね、具体的にならないと見えてこないわけですね。
◆問 広島から神戸までの間に姫路しか公立の動物園はないので、そのエリアの何百万人という人が姫路の動物園に来てくれる可能性がある。したがって市外の人にも来てもらえるように動物園をもっと充実させるべきではないか。 ◎答 昭和61年に策定された姫路城跡整備基本構想に基づく移転が前提になっているが、科学館、水族館、植物園等とも連携を図りながら、今後のあり方について検討したいと考えている。