上郡町議会 2021-06-10 令和 3年第4回定例会（第3日 6月10日）
答、上位法で公立施設で使用料を徴収する場合は、条例でうたわなければならないという規定があるため、使用料の根拠を条例で定めた。入園資格については、県との協議や近隣市町の条例を参考にしたものである。なお、改正に迅速に対応すべき定員や諸費等については別途規則で定めることとしている。 問２、こども園の設置に合わせて幼稚園条例の廃止が行われ、９月以降、実質上３園が空き家状態になる。
答、上位法で公立施設で使用料を徴収する場合は、条例でうたわなければならないという規定があるため、使用料の根拠を条例で定めた。入園資格については、県との協議や近隣市町の条例を参考にしたものである。なお、改正に迅速に対応すべき定員や諸費等については別途規則で定めることとしている。 問２、こども園の設置に合わせて幼稚園条例の廃止が行われ、９月以降、実質上３園が空き家状態になる。
就任後に種をまき、約束をさせていただきました町道上郡川筋線道路拡幅事業の竣工のほか、行財政運営の効率化等を目的に実施した、し尿処理受入施設整備事業や本庁舎ＺＥＢ化整備事業、加えて、子育て環境の充実に向けた、公立認定こども園整備事業などの大型事業に財政健全化を意識しつつ取り組み、結果、次世代への負担を示す将来負担比率も１７９.６％まで改善することができました。
時間を決めて、一部分の教科という形ですので、ぜひともそれは参考にさせていただきながら、先行して進めておられる公立、もしくは私立の学校も含めて参考にさせていただいて、学校と十分協議していきたいと思っております。 ○議長（梅田修作君） ほかにありませんか。 松本じゅんいち君。
４５款、教育費、１０項、小学校費の小学校施設整備事業３,８３０万１,０００円、及び１５項、中学校費の中学校施設整備事業１,６３２万３,０００円につきましては、令和元年度の国の補正による公立学校情報通信ネットワーク環境整備費補助金を活用しまして、小中学校の校内通信ネットワークを整備するもので、事業実施に当たり、関係機関協議、交付内示等に不測の日数を要したため翌年度に繰越したものでございます。
○教育総務課長（深澤寿信君） 歳入の４ページの２０目の教育費国庫補助金の一番下段でありますが、右の説明欄に公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金、これがまず国庫補助金でございます。 次に、歳入の６ページの最下段、２５目の教育債、ここに小学校整備事業債及び中学校の整備事業債としてそれぞれの起債額が上がっております。
教育委員会より上郡町公立認定こども園の設計業者を選定するために行われたプロポーザル審査の結果が報告された。 １次審査においては、業務遂行能力及び財務状況など審査委員会において総合的に評価し、６社を選定した。その後、２次審査の提案内容、プレゼンテーション及びヒアリングによって最高得点の「株式会社宮本設計」を契約候補者とし、契約交渉等を経て契約に至っている。
教育委員会より上郡町公立認定こども園建設基本計画の概要が説明された。この計画は設計業者を選定するに当たり、付与する諸条件を整理するために作成している。
○財政管理室長（前川俊也君） ９ページの民生使用料につきましては、公立保育所使用料の減額によるものでございます。 ○議長（山本守一君） 梅田君。 ○８番（梅田修作君） ９ページの５０款、使用料及び手数料の５目、民生の民生使用料のところで電柱等と書いておりますが、これについてはどういうことを指すのですか。 ○議長（山本守一君） 財政管理室長。
結果として、９名の方より９件の意見を受付したが、上郡町公立認定こども園基本構想（案）を変更するような意見はなかった。 委員からの主な意見は下記のとおりである。 パブリックコメントにもあったが、将来的に病児保育を公立認定こども園にて対応する必要性が問われ、施設計画に影響を与える可能性があるため、当町の現状と照らし合わせ早急に検討し報告するようにとの意見が出された。
基本方針が確定したことにより、今後の児童推移も見据えて私立認定こども園との意見交換等も行い、上郡町公立認定こども園基本構想（案）が作成された。 委員会は基本構想（案）の内容説明を受け、１１月下旬から１２月下旬までパブリックコメントを実施し、意見聴取を行う予定であるとの報告を受けた。
２番目の子育て世代に選ばれるまちづくりにつきましては、３３年度を目途に、中学校給食の実現と公立認定こども園の開設を進めて、妊娠期から子育て期にわたる母子支援、経済的負担の軽減など、子育て世代への支援とともに、県立大学や先端科学施設との教育連携など教育環境の充実に努めてまいりたいと思います。
５月の委員会では、幼保一体化の公立施設のあり方としては、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園を１園とする考えが示され、幼保一体化の基本構想を平成３０年中に策定するとの報告を受けていた。 本日は、作成中である上郡町公立認定こども園基本構想（素案）が示され、目的と位置づけや、内容を検討する考え方、検討結果等の説明を受けた。
低下している子どもの体力というのは、すごく気がかりになり、２０１７年度の全国体力テストの結果を見ても県内の公立高校の男女とも全国平均を下回っていましたが、そこで上郡町の子どもたちがこれにどういうふうにかかわっているのか。また、一方では、ソフトテニス等、全国大会にも出場している子どもたちのスポーツ振興にどのように取り組んでいるのか。
幼保一体化の公立施設のあり方としては、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園を１園とすることが望ましいとの意見集約となっているため、第３庁舎敷地を候補地として位置づけた案を２月に当委員会には説明済みであるが、各委員より立地条件等に意見も出されたことから、再度、候補地案の検討を進めた。
幼保一体化の公立施設のあり方としては、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園を１園とすることが望ましい、上郡小学校区に設置することが望ましいという意見がまとめられている。 また、公立施設と私立施設の１号認定の利用者負担額の格差は公立・私立の不公平感のない利用者負担額を平成３１年度までに決定すること。
担当課より教育研修所就学前部会の活動として、上郡町全体の就学前の子どもの目指す子ども像について、公立・私立の幼稚園・保育所・認定こども園の教諭・保育士が集まり検討を重ねた結果、「自分も友だちも大好き！ねばり強くがんばる笑顔がすてきな上郡っ子」というフレーズが決定し、この子ども像をもとに町全体で就学前教育・保育に取り組むこととする。
２番目の子育て世代に選ばれるまちづくりにつきましては、３３年度を目途に中学校給食の実現と公立認定こども園の開設を進め、妊娠期から子育て期にわたる母子支援、経済的負担の軽減など、子育て世代の支援とともに、県立大学や先端科学施設との連携教育など教育環境の充実にも努めてまいりたいと思います。
小中の公立学校の教員数というのは６０万人以上おりますので、調査の範囲としてはかなり小規模でありましたが、しかしながら教員の声、状況をあらわしております。 その５,３７３人の回答によりますと、教員の仕事が楽しいという回答が小学校で８６％、中学校で８２％、高等学校で７８％という数字が出ています。
担当課より、認定こども園の先進地視察の状況や幼保一体化に対する幼稚園・保育所教職員アンケートの集計結果等が報告され、教育委員会は今後の対応として、教職員に対して幼保一元化制度に対する当町の考え方の周知や人事交流のさらなる推進、保育環境の改善を進めるとの方向を示すとともに、公立施設（幼稚園・保育所）の検討を進め、下記３点の教育的観点を加えて、教育委員会としての目指す方向性が提案されました。
委員からは１号（教育）認定の利用者負担額が公立と私立が同額となるよう改善を求める意見が出された。 委員会は、幼保一体化に向けて行った先進地視察の報告書を提出することを求めた。 以上、報告終わります。 ○議長（山本守一君） 報告が終わりました。 ただいまの委員長報告は議長を除く全議員による特別委員会の報告でありますので、質疑を省略し、これを了承したいと思います。