多可町議会 2021-03-19 03月19日-04号
特に、公立校の場合は、ICT環境の導入を検討、決定する教育委員会とユーザーとなる学校現場とでは、職場が異なることが要因の一つとしても考えられます。学校にICTが整備されたけれども、活用方法まで十二分に確認できず、学校現場にその裁量が委ねられるケースもあるため、困惑する先生方もあるのではないでしょうか。
特に、公立校の場合は、ICT環境の導入を検討、決定する教育委員会とユーザーとなる学校現場とでは、職場が異なることが要因の一つとしても考えられます。学校にICTが整備されたけれども、活用方法まで十二分に確認できず、学校現場にその裁量が委ねられるケースもあるため、困惑する先生方もあるのではないでしょうか。
2018年の文部科学省の調査で、公立学校等における労働安全衛生管理体制等に関する調査についてからは、特に市町村立学校で安全衛生体制の整備がよろしくないと、こういうことが明らかになっていますが、これを機に快適な職場環境の実現を通じて、教職員の安全と健康を確保することを目的に、多可町版学校安全衛生管理規程を定めてはどうでしょうか。以上、5点、教育長にお伺いいたします。
しかしながら、臨時休業した公立学校における取り組み状況の調査結果からは、動画やデジタル教材、オンライン指導等の学習方法は30%未満であったと言われています。教育現場でのICT活用は近年の教育政策上の重要な課題であり、文部科学省はGIGAスクール構想の実現に向けたロードマップを提示しています。
公立病院や公立の診療所を持つ自治体については条例改正が必要となります。それでは、新旧対照表で説明いたします。第3条第1項中、第1項及びの部分を第2項に規定する1類感染症、同条第3項に規定する2類感染症、同条第8項に規定する指定感染症、もしくは同条第9項に規定する新感染症またはに改正します。第2項では、防疫作業手当の額を1日につき100円のところを兵庫県に合わせて300円に改正するものです。
陳情の概要、公立の播磨看護専門学校が存続するよう関係機関に働きかけてください。主な質問等は特にございませんでした。そして審査結果、委員会は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上、報告とします。 ○議長(吉田政義君) これから常任委員長の報告に対する質疑を行います。なお、この質疑は審査の経過と結果に対する質疑に限定されます。質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。
37ページの教育費、教育総務費、教育指導費の報償費で弁護士報償、そして工事請負費で公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費を補正をいたしております。公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業につきましては、国の補正による事業となっております。小・中学校の1人1台タブレット整備を進めるための学校環境整備事業となります。次、41ページをごらんください。41ページ、諸支出金、基金費でございます。
医療体制の確保で、多可赤十字病院は含まれていますかの質問に、公立病院は加東市民病院、加西市民病院、西脇市民病院がありますが、多可赤十字病院は公立病院には含まれていません、多可町としては多可赤十字病院も公立病院と同じく奨学金免除病院としてもらえるよう、これからも働きかけていきますとの答弁がありました。
9月26日に厚生労働省が診療実績を踏まえた公立公的医療機関等の具体的対応方針の再検討が必要と、議員ご指摘の全国424病院を公表しまして、兵庫県の15病院の中に多可赤十字病院が含まれておりました。その新聞報道に多くの皆さんが不安と戸惑いを感じられたことは、議員ご指摘のとおりだと思います。
多可赤十字病院は、多可町にとって、我々にとって公立病院そのものなんです。引き続き、多可赤十字病院を奨学金返済免除病院にと強く要望し続けてほしいと、続けるべきだと、このように思いますが、どうでしょうか。 ○議長(吉田政義君) 健康課長、勝岡さん。 ◎健康課長(勝岡由美君) 大山議員さんがおっしゃっていただきますとおりでございます。
1項医療、1号医療体制の確保の文中、取り組み内容の1項目め、圏域内医療体制としてを削除し、公立病院間の医師の相互応援、病院と診療所等との病診連携など、地域医療連携等の推進により、圏域内医療体制の維持、充実を図るに変更をしております。また、2項目め、看護師の育成、確保のため、播磨内陸医務事業組合を運営する。あわせて、今後の運営のあり方を検討するに変更をしております。
文部科学省でも、公立校教員の残業時間の上限を設定し、部活動のあり方の見直しを含めた働き方改革を推進しています。多可町でも、教育委員会を中心に、民間活力を用いた教員の働き方改革を進めるべきです。今必要なのは、定数改善よりも、教員の資質の向上と、多様化する児童・生徒一人一人の個性に合った、きめ細やかな指導です。
多可町の子供だけが受けられる無利子の奨学金制度を設立することや、例えば隠岐の海士町のような町営塾のような公立学習センターなどの創設準備に使うのもいいかもしれません。このように、私のような素人がにわかに考えても思いつくことです。2017年12月7日にいただいてから1年以上の間、この大事なお金の使い方、運用の仕方をめぐってどんな話し合いがあったのか、それについても釈然としません。
多可町特別職に属する非常勤の報酬及び費用弁償に関する条例では、公立の幼稚園、保育所はなくなるので、それぞれの嘱託医等を削除します。多可町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例では、多可町立キッズランドを削除いたします。また、多可町学校給食センター条例では幼稚園を削除。多可町防災行政無線通信施設条例では各キッズランドの部分を削除します。質問事項は特にありません。
まず1つ目、多可町特別職に属する非常勤の報酬及び費用弁償に関する条例では、公立の幼稚園、保育所がなくなりますので、幼稚園、保育所の嘱託医等の部分を削除します。次に、多可町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例では、多可町立キッズランドを削除し、多可町立小・中学校に改正します。3点目、多可町学校給食センター条例では、幼稚園を削除します。最後でございます。
公立小・中学校における1学級当たりの児童・生徒数についてOECD加盟31カ国と日本の平均を比較して見てみますと、中学校ではOECDの平均が23.3人に対しまして日本は32.7人、また小学校ではOECDが21.2人に対しまして日本は27.9人と、ほぼ最下位に位置するほど1クラスの人数が多いのが現状でございます。現在、日本の学校現場が抱える教育の諸課題は、複雑化し、多様化しています。
◎こども未来課長(今中孝介君) 県の保育協会の中に先ほど議員さんおっしゃいました人材センター、人材バンクがございまして、公立のキッズランドも使用したことはございますし、また民間園も使用されたことはございます。でも、なかなか、ハローワークとか、それから人材バンクとか、いろいろ募集をしておるわけですけども、見つからないといった状況でございます。利用はさせていただいているということでございます。
また、平成30年度は公立運営最後の年度となるため、両キッズランド運営の締めくくりとして、幼児教育研究会をキッズランドやちよで開催いたします。次に、公私連携によるキッズランドの運営に向けた第三者評価の実施、これも新規で、70万円でございます。公私連携によるキッズランドの運営、いわゆる民営化に向けて、両キッズランドの第三者評価を実施いたします。
岸原章氏は、昭和50年に中町公立学校教員として採用され、中町中学校、八千代中学校に勤務後、平成11年4月に八千代南小学校教頭に任じられ、平成15年4月から中町中学校の教頭、平成18年4月の中町南小学校の教頭、平成19年4月から中町南小学校の校長として学校運営に携わっておられました。
ただ、現在の県下の状況でございますが、兵庫県下の小学校それから中学校の公立の場合ですけども、エアコンの設置率というのは小学校が51%、中学校が約54%、また現在設置を予定している、また計画してるというところが毎年ふえてるという状況でございます。ただ、多可町の場合、今全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置するというふうになりましたら、多額の経費が必要になります。
公立園から民間園に変わると、町の一般財源からの持ち出し額はどれぐらい変わるのか。公立園では子供1人当たり月額6万5000円、民間園になると3万5000円になります。建物についても法人名義になりますと国、県からの補助金も出ます。審査結果は、議案第65号賛成多数で原案可決です。議案第66号賛成多数で原案可決です。 ○議長(清水俊博君) 常任委員長の報告が終了いたしました。