神戸市議会 2022-08-16 開催日：2022-08-16 令和４年外郭団体に関する特別委員会 協議事項・名簿
│ │ ３．会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 （教育委員会） １．報 告 一般財団法人神戸市学校給食会について （市長室） １．報 告 公益財団法人神戸国際
│ │ ３．会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 （教育委員会） １．報 告 一般財団法人神戸市学校給食会について （市長室） １．報 告 公益財団法人神戸国際
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◎議案第６０号のこと ○議長（榎本和夫） 議案第６０号、公益監察員選任につき同意を求めることを上程議題に供します。 それでは、提案理由の説明を求めます。 議案の朗読は省略いたしますので御了承願います。 泉市長。 ○市長（泉 房穂）登壇 ただいま上程されました議案第６０号について御説明いたします。
◆問 ウクライナ避難民のうち、公営住宅の居住者については、兵庫県・公益財団法人日本財団の支援制度を活用し、ウクライナ避難民支援一時金支給事業では、それ以外の避難民を支援するとのことである。市営住宅に入居した避難民については、兵庫県等の支援制度を利用するということなのか。 ◎答 市営住宅は無償で提供するが、生活費等の支援については県の制度を利用することになる。
市民の知る権利を優先した、企業の面談を知らせることが公益性に繋がる、違法か妥当かとは違う、などなどの自分を正当化しようという言い訳ばかりが目立ち、反省し失墜した明石市の信頼を取り戻そうという言動は感じられませんでした。 そして、課税情報を公開されたＡ社に対して、いまだに謝罪どころかコンタクトすら取っていないことが明らかになりました。
市長から三木市土地開発公社、公益財団法人三木市文化振興財団、同じく三木市スポーツ振興基金、同じく三木山人と馬とのふれあいの森協会及び株式会社吉川まちづくり公社の令和３年度の決算に関する書類及び令和４年度の事業計画等に関する書類の提出がありました。また、監査委員から例月現金出納検査結果報告書の提出がありましたので、これらの写しをお手元に配付しておりますので、十分御清覧をお願いいたします。
議案の概要といたしましては、公益通報者保護法の一部改正により保護される公益通報者の範囲が拡大されたことに伴う所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。 公益通報制度とは、労働者等が不正の目的なく、勤務先における刑事罰等の対象となる不正を通報することを指し、内部公益通報と外部公益通報の２種類がございます。
市と市民公益団体等が一緒に取り組むことで、ダイレクトに地域課題を解決するこの制度を取り入れたことにより、市民力も高まり、市職員の意識改革にもつながり、市民も行政も醸成されるという成果が上がっているそうです。市民に一番身近な基礎自治体は、トップダウンとボトムアップのバランスが大事です。ぜひ、本市も象徴的なボトムアップの事業として、市民提案型協働事業制度を導入してはどうでしょうか、見解を問います。
◎答 今回が第28回大会になるが、公益財団法人「日本花の会」に過去の大会も含めた感想を聞いたところ、過去の式典参加者は約1,000人が最大である中、コロナ禍の最中において式典への参加者が約700人というのは、比較的多いと思うとのことであった。
議員おっしゃるとおり、この事業につきましては、パイロット事業ということで、日本財団の関連団体でございます公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団による、子ども第三の居場所事業の助成金を活用させていただいております。
イ、公益財団法人としての運営能力について、ビジネスモデル・サービスモデルとして。 ＤＸにおけるトランスフォーメーション、運営から経営への転換期における公益財団法人の今後の経営力について、市としての公益財団法人の考え方と、コロナ禍により市民の生活様式、価値観が変わっていく中で企業マネジメントがこのままでいいと考えるのかについてお伺いしたいと思います。
令和２年度丹波篠山市一般会計決算によると、集落のひとり暮らしや高齢者世帯、閉じこもりがちな高齢者と地域住民の触れ合いなどの交流を図ることを目的とする「ふれあい・いきいきサロン事業」、住民主体の介護予防の取組である「いきいき倶楽部」や、地域課題を解決するための公益事業を行う団体に対する市民活動助成金事業等は、コロナ以前と比較して大きく減少しています。
一部のまち協では、青パト専用の軽自動車を所有されるところもあり、この青パト車両を地域の自主防犯活動用軽自動車として認め、軽自動車税を公益減免対象とされ、既に高松市、佐賀市などが免除を実施されています。 また、まち協で個人車両で青パト車両として車検証に登録するとともに、数年に一度の青パト研修を受講されているボランティアの方々もおられます。
管理職を中心に、コンプライアンス研修を行うことを考えておりますし、リスクの洗い出し、過去の経験、現状の課題、将来起こりそうなリスク、事案が発生した場合における対応マニュアルの策定の検討、内部公益通報制度の周知、そういうことを今後取り組んでまいります。
バリアフリー、エスカレーター、エレベーター、駐輪場、公益施設など利便性の質が上がることに対しても期待をされているからです。 この先、大型事業がない限り、後に改装工事が行われる機会が訪れることは、まずありません。縮減案によりコストが削減されたことで、それが原因で市民が求めている利便性が考慮されなくなったのでは、期待の声が半減します。 そこでお伺いいたします。
これにつきましては、この事業は公益財団法人Ｂ＆Ｇ財団のふるさとゆかりの偉人マンガの製作と活用事業、これの助成を受けてするものでございます。
現在までの取組状況でございますが、海底送水管の更新等に当たり、より高度な技術的知見を得るため、平成28年度に姫路市が公益財団法人水道技術研究センターに働きかけを行い、同センターを中心に海底送水管を保有する団体で設置された研究会に参加し、調査手法等の検討を重ねてまいりました。
まず、条例議案でありますが、公益通報者保護法の一部改正に伴い、公益通報者の範囲を拡大すること、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得証明書をコンビニエンスストア等で交付する際の手数料を新設すること、明石市立発達支援センターの位置の変更を行うこと、国民健康保険料について未就学児に係る被保険者均等割額を減額するとともに基礎賦課限度額及び後期高齢者支援金等賦課限度額の引上げを行うこと、並びに大久保駅南地区のうち
しかしながら、市長は、この秘密事項である税情報を発信した行為を、形式的には地方税法第２２条違反に当たるかのような外観を呈しているが、実質的には、目的の公益性と態様の相当性で違反ではないと繰り返し証言を行い、また、各種報道の取材でもそのように発言しているところであります。 果たして本当に、守秘義務を課せられている秘密事項である税情報を発信した行為に公益性があるのでしょうか。
△日程第６ 報告第５号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件 ○議長（小川忠市君） 次に、日程第６、報告第５号 公益財団法人加東文化振興財団の経営状況の報告の件を議題とします。 趣旨説明を求めます。 教育振興部長。
今回の補正予算につきましては、議案第61号 一般会計の補正予算でも財政課長が説明をいたしましたとおり、公益財団法人地域社会振興財団が実施いたしております、人生100年時代づくり地域創生ソフト事業交付金の交付事業におきまして、一般会計の当初予算で計上しております高齢者福祉計画等策定事業費に、対象事業費であります高齢者訪問相談員１名の報酬等を加え、総事業費434万2,000円として交付申請をいたしましたところ