稲美町議会 2005-09-15 平成17年度決算特別委員会（第1号 9月15日）
このことが公益性を守るべきこういう社会福祉協議会として、そういうことがどうなのかということですね。町も補助金出している団体ですんでね。それどう思われますか。
このことが公益性を守るべきこういう社会福祉協議会として、そういうことがどうなのかということですね。町も補助金出している団体ですんでね。それどう思われますか。
ＰＦＩの対象となる公共施設等については、ＰＦＩ法第２条で、道路を始め、河川、公園、水道、下水道、庁舎、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設、情報通信施設など公共施設や公益施設、観光施設及び研究施設を対象としています。 北但ごみ・汚泥処理場建設について、ＰＦＩ事業として、事業期間１５年間を想定、ＤＢＯの検討が進められていると聞きます。
まず、ボランティアを募っている事業数についてでございますが、現在、市の関係部局や外郭団体等の場におきまして、多くの市民の皆様が福祉団体やＮＰＯなどの公益市民団体等の一員として、あるいは個人で市のさまざまな業務にボランティアとして参加し、活動いただいているところでございます。
２、日本放送協会、その他の規則で定める報道機関が報道の用に供する目的のために行う請求で、公益上必要と市長が認めたもの。３、大学その他の規則で定める学術研究機関が学術研究の用に供するために行う請求で、公益上必要と市長が認めたもの。４、前各号に掲げるもののほか、公益上必要があると認められているその他、市長が認めた事由に係る請求ということを定めております。
つまり、公益的な事業に民間活力を導入する行政側に何ができるかを整理しておく必要があると思います。具体的には、事業計画策定段階において、事業の危険回避策、防止策を施しておかなければなりません。もし問題が発生したならば、回避する方策を実施しなければならなくなったり、また、負担を負わなければならなくなったとき、どこの責任か、どういう方法をとるのかもあらかじめ議論しておかなければなりません。
６番目、生瀬のマンション開発の場合とは違いまして、今回の福祉会館については、市は事業団から公共公益用地として用地の提供を受けておりますけども、事業者がその一部に南甲子園五町会福祉会館の建てかえを行い、その建物を市が寄贈を受けると、地元に福祉会館として貸し付けることになっている。
見直しという、減らしたり増えたりという、断ち切ったりするようなことは非常に容易でないということは、私も十分理解をしているところでございまして、といって、今までしているから、今年もまた来年もというような考えで恒常的に出していくというのにも、ひとつこれ問題があるんじゃないだろうかなというような気もいたしますし、やはり補助金を出していくということについては、その出した先が公益性というのか、あるいはまたその
同時に団体の活動の自由は尊重されているということが必要ですけれども、特に、市民団体補助金とかかわりがある市民団体は、市民公益団体と称する方が正確だとは思いますが、これらの団体については、芦屋市の事業を委託されている団体もあります。芦屋市の所管課に事務局を持っている、あるいは事務局補助が置かれている団体には、事務局費の何％かが目に見えない形での補助金になっております。
議員にはご承知のこととは存じますけども、このような公益法人の設立の意義でありますが、民法第３４条にもありますように積極的に公益に関する事業を実施し、社会全般、つまり不特定多数の者の利益に貢献することになります。
また、使用料につきましては、市立図書館２階の視聴覚・講演室、会議室等は使用料を定めておりますけれども、公益上特に必要があると認めるときは減免等をすることができるとしており、利活用を図っております。 減免につきましては、図書館活動関係団体が使用する場合には全額免除、それから社会教育団体が使用する場合には５割減額というふうにしております。
公立の施設があることによって、まず第一に施設があるということ自体、それ自体もかなり公益というんですか、市民の福祉の向上に役立っておりまして、それをなおかつ達成するために、今現在の第４条、改正法では第３条になりますけれども、事業といたしまして、体育施設の事業活動を述べております。
さて、昭和48年３月に西宮市が発行した山口村誌を見直し、改訂版を発行しようと地元の公益法人が資料の提供を呼びかけております。 ここで質問の１点目、山口村誌は西宮市の発行、山口村誌改訂版は公益法人の発行と、発行主体が異なっておりますが、市当局は発行主体についてどのように考えているのか。著作権法上問題はないのか。また、市当局はこの公益法人とどのような協議調整を行ったのか。
その中でも、１６年度決算では１億８,０００万円余り支出されている任意補助金につきまして、特定の団体の公益的活動等を支援するもので、その補助金を通じて市民の福祉の向上が図られていると認識しておりますが、社会情勢の大きな変化に伴い、初期の目的が希薄になっている事業が出てきたように思われます。
特定団体に指定する、多数を占めているわけですが、しかし、この一次の指定が終わった次の段階には、公募の対象とするということにもなっておりますが、すなわち経過的なものでありますというような説明になっておりますが、他市では公益法人、財団法人等、既に皆さん新聞の報道で御存じかと思いますが、芦屋市等は解体をすると新聞報道に先日もございました。
（２）の花のセンター事業につきましては、公共公益施設を中心に、５月、１１月、２月の３回にわたって、表のとおり、花苗を配布いたしております。 （３）のガーデニング推進事業につきましては、講習会を３回、作品展を２回開催いたしましたほか、ガーデニング写真コンクールを実施いたしました。 なお、参加人数、開催期日等は掲記のとおりでございます。
特に、連続立体交差事業や区画整理事業により、都市化が期待されます駅北地区においては、加古川市都心再生プランに基づき、公共・公益機能をも考慮しつつ、魅力ある都心機能を導入することといたしております。
そしてまた一方、現在、民間の方からお借りをしております駐車場につきましては、この時期に返還をさせていただいて、民間の方で駐車場を経営をしていただくという方向でお願いをしているわけでございまして、最終的には全駐車場公益性を持ちまして順次有料化を図っていきたいというように考えております。
そしてまた一方、現在、民間の方からお借りをしております駐車場につきましては、この時期に返還をさせていただいて、民間の方で駐車場を経営をしていただくという方向でお願いをしているわけでございまして、最終的には全駐車場公益性を持ちまして順次有料化を図っていきたいというように考えております。
でありますが、昭和57年、58年からの調査実施から平成２年にＡブロック市街地再開発事業都市計画が決定され、平成３年Ａブロック市街地再開発事業計画変更、同じく平成７年核テナント阪急百貨店出店に関する覚書の締結、平成８年再開発事業の事業計画の決定、同じく平成10年仮設店舗シティオさんだのオープン、同じく駐車場の建築着工、平成13年には土地明け渡し全面完了、14年には商業ビル計画の再見直し案の公表、公共公益施設
それが公益になった場合に非常に早くなるんかという質問です。 ○橋本西脇多可事務組合事務局次長 事務組合の次長でございます。 多分、受付の状態は公益になったからといって、今までと余り変わったことはないはずでございます。