宝塚市議会 2022-09-30 令和 4年第 3回定例会-09月30日-04号
───── 一般質問 ───── …………………………………………… 1 朝鮮学校における補助金について (1) 補助金支給の法的根拠は (2) 補助金の公益性、教育振興上の必要性についての認識 (3) 制度開始からの交付額(総額、単年度最高額) (4) 全国5か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響 (5) 就学援助費の受給資格要件の拡大
───── 一般質問 ───── …………………………………………… 1 朝鮮学校における補助金について (1) 補助金支給の法的根拠は (2) 補助金の公益性、教育振興上の必要性についての認識 (3) 制度開始からの交付額(総額、単年度最高額) (4) 全国5か所で起こされた朝鮮学校「高校無償化」裁判の結果について市の認識と補助金制度への影響 (5) 就学援助費の受給資格要件の拡大
文部科学省通知「学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについて」において、通学用服の選定や見直しについて保護者や学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいとされているが、これまでに保護者への意見聴取を行ったか イ 先進市の事例を受けて、保護者負担の軽減につながる準制服の導入の検討を行うことはできないか (4) 修学旅行実施基準で定めている旅費の目安と学校ごとのばらつき ア 公益財団法人
また、一定程度の都市機能が充実している範囲としまして、用途地域が商業地域または近隣商業地域に該当する区域と、現在、主要な公共公益施設などが立地する区域を勘案し、設定しております。 3ページをお願いいたします。 こちらの参考図は、ここまで御説明しました居住誘導区域と都市機能誘導区域を表したものです。青色の部分が居住誘導区域、青色の中のピンク色の部分が都市機能誘導区域となります。
◎答 市の施策や行事等の市政情報を、報道機関を通じて市民に迅速に公益的に周知するための広報課業務の一環として捉えており、使用料は徴収していないものである。これに関しては、平成22年に広報課と記者クラブで取決書を交わしたと聞いている。 ◆問 他都市ではどのような対応になっているのか。
9時55分 健康福祉局 9時55分 前回の委員長報告に対する回答 ・(仮称)姫路市動物保健センターの整備に当たり、災害時に備えて関係団体やボランティアと平時からしっかり連携を取るとともに、同センターへの案内を丁寧に分かりやすく表示することについて 兵庫県、県内中核市、一般社団法人兵庫県獣医師会、公益社団法人神戸市獣医師会、公益社団法人日本動物福祉協会及び公益社団法人日本愛玩動物協会
一旦、民生委員に直接振り込んだ上で、民生委員が協議会等に必要な金額を振り込んだり、協議会等の活動に公益性が高いのであれば行政が必要経費を補助する措置などが必要なのではないのか。民生委員一人一人の活動に支えられているのであるから、時代の変化に合わせて、活動費用の支払い方を見直す必要があるのではないのか。 市民局の自治会行政事務委託料も各町に行き渡るように取り組んでいる。
また、あかしこども財団の人員体制の強化を図るとともに、長期的、安定的な経営を実現できるよう、公益財団法人へ移行するなど組織体制の強化を図ってまいります。 3ページ目を御覧ください。 最後に、4、令和4年度予算といたしましては、11億6,597万1,000円を計上させていただいております。事業ごとの内訳は記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
森林環境税の趣旨には、災害防止や温暖化対策など公益的機能の充実をうたって森林環境税として課税する。国民が一律に住民税に1,000円加算して、令和6年4月から納めることになります。しかし、譲与税は既に財源が前倒しして譲与されていますので、もう既に始まっているのと同じです。
しかしながら、当時は実用化に至った事例も少なく、肥料化は見送りせざるを得ませんでしたが、現在は、先ほどの楠本議員御紹介の佐賀市をはじめ、多くの自治体の成功事例も出てきており、公益財団法人日本下水道新技術機構の下水道由来肥料の利活用マニュアルなど、利用先の確保、最適な事業規模などの知見や対応策も蓄積されてきております。
次に、共生林整備につきましては、野生動物による被害の深刻な地域のほか、三木市ではまだ見られておりませんけれども、鹿の食害等により防災等の公益的機能が低下した森林の機能を回復させることを目的に広葉樹林の整備を行うものでございます。
次に、2点目の大久保駅周辺エリアの市有地の利活用についてでございますが、大久保駅周辺にございますJT跡地の公共公益施設用地や市民センター、また、駐車場として貸し出しております中部地区保健福祉センター用地などの市有地の利活用につきましては、まちづくりの方向性を踏まえた上で、大久保地区のみならず市内全域の公共公益施設の適正配置や今後の在り方について、様々な観点から一体的に検討していく必要があると考えております
次に、中曲輪につきましては、文化財の保護・顕彰を行いつつ、その価値を高めるための利活用も図るゾーンとして、遺構の保存・表示を行うとともに、次世代の文化遺産となるような公益施設、集客施設などの整備も図っているところであります。
そういった観点から、公益財団法人ひょうご産業活性化センターでは中小企業のSDGsの取組を支援するため普及啓発を行うとともに、SDGsの達成に向けて取り組む中小企業の宣言内容を登録・集約いたしまして、広く社会に公表することにより支援をするというひょうご産業SDGs推進宣言事業というのを実施してございます。
その際には、公益財団法人日本医療機能評価機構が発行する産科医療補償制度のリーフレットを個別に手渡し、周知しております。 また、発達医療センター花北診療所におきましても、主治医が必要と判断した場合には、診察時に看護師から説明を行っております。 全国の分娩機関のうち99.9%はこの制度に加入しており、院内には産科医療補償制度加入証が掲示をされております。
22ページから24ページの第7条関係、職員の勤務、休暇等に関する条例の一部改正は、引用条項や用語の整理、また、次の25ページ、第8条関係、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正は、派遣の対象外に、役職定年させずに引き続き管理監督職に就いている者を加えるもの、最後の26ページ、第9条関係、猪名川町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正は、引用条項の整理でございます。
様々な方法を用いて市民意見を集めようとしていることが分かり、その効果は、最近ですと令和2年1月から2月に実施されました、JR芦屋駅南地区再開発事業で建設予定の再開発ビルに整備予定の公益施設についてのアイデア募集では、153名からの応募があり、幅広い世代からの活発な意見が届きました。
令和2年3月の公益社団法人日本水道協会「水道事業における公費負担のあり方について」には、福祉減免に係る経費の必要性について「地方公共団体における社会的配慮として実施する福祉施策等である水道料金の低料金制度、減免措置などは、地域の特性に応じて一般会計等が実施する福祉施策にほかならず、独立採算を旨とする公営企業の水道料金収入で負担する性質のものではないことから、当該経費の全部について、一般会計等において
26ページ、第7条は、播磨町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正。第8条は、播磨町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正。最後に、第9条は、職員の再任用に関する条例の廃止でございます。 それでは、個々の条例につきまして、参考資料の新旧対照表により御説明いたしますので、参考資料16ページを御覧ください。
また、直近の電気及びガスの価格上昇に対応するため、福祉センター、道路及び公園の公益灯等、消防庁舎、図書館、市民センターの各施設に係る光熱費を、総額で3,460万円追加するほか、駐車場事業特別会計の電気使用料の上昇を受け、駐車場事業特別会計繰出金を240万円追加しております。
当財団の会計は、公益目的事業会計、法人会計の2区分で処理を行っております。1万円未満は省略いたしますので、あらかじめ御了承願います。 まず収入の部では、公益目的事業会計が2億7,568万円、法人会計が2,427万円で、当期収入合計は3億435万円となっております。