伊丹市議会 2009-09-18 平成21年第5回定例会−09月18日-05号
１つは、公契約条例の制定を求めたことについてであります。当時の答弁では、伊丹市として、公共工事の留意事項を作成し、労働条件の改善や労働災害の防止等、労働条件の確保について啓発指導していることなどを述べられて、今後、国の動向を見守りながら、先進都市の事例を調査研究していきたいということでありました。
１つは、公契約条例の制定を求めたことについてであります。当時の答弁では、伊丹市として、公共工事の留意事項を作成し、労働条件の改善や労働災害の防止等、労働条件の確保について啓発指導していることなどを述べられて、今後、国の動向を見守りながら、先進都市の事例を調査研究していきたいということでありました。
そのためには、一昨年から議論がされております公契約条例の制定が絶対に必要であります。都築議員が質問をされているので多くは申しませんが、役所の仕事をする人が、ワーキングプアになり貧困に陥ることは役所の恥だと思うのですが、市長は何とも思われませんか。
３問目はもう要望だけになりますけれども、任期の後半に、私たちは公契約条例を議会に提案をいたしました。尼崎市は違法性と政策の合理性がないとして反対の態度を示し、残念ながら議会の公契約基本条例は19対22で否決がされてしまいました。 この公契約条例の必要性を感じ取った自治体の国分寺市は、ごみ収集の契約金額の低下が、ある日突然業者から契約解除が言われたということからです。
他市では例がありますが，行政が発注する入札に関して，単価だけでなく公正労働基準，障害者の法定雇用率，環境への配慮や男女雇用機会の均等などを基準とした入札制度の実施を含んだ公契約条例の制定に関して，ご見解を伺います。 次に，観光について２点，戦略についてお伺いします。 まず，女性をターゲットにした観光戦略について伺います。
その次、第２番目は、そのことと関連しますけれども、公契約条例の進捗状況につきましてということであります。 公契約条例というのは、これは、既に西宮の市会でもたくさんの方が取り上げられ、そしてまた、議会としてもそのような形での意見書を国に上げております。
（１）低炭素社会の実現について （２）自転車道のインフラ整備について （３）入札制度の見直しについて （４）職員の採用試験について （５）阪神甲子園駅周辺の問題点と今後の取り組みについて ５ 森 池 とよたけ ８５ 42 （１）行政サービスを担う非正規職員の待遇改善について （２）公契約条例
公契約条例をつくることが今後の課題にもなってきます。このような立場で今の三田市を見てみますと、建設関係などの身近な公共の仕事が激減しています。しかし、市民の要望は、市の「市民の声」や各担当課に多く寄せられています。それらの声を集めるシステムを、市として強化をすると同時に、市内零細業者へも仕事が行き渡るようにすべきです。
もう一つ、以前からほかの議員も言われていることなんですけれども、公契約条例ということでよく言われるんですけれども、仕事を発注する際にその金額というのも大きい問題になってくるのかなと思うんで、労働者の賃金とか労働条件ということにもきちっと気配りをしないと、やっぱり雇用対策、経済対策の意味がないんで、その辺はしっかりと確認しながらやっていただきたいと思います。
時間のない中ではあったと思うが、それらを所掌するセクションに判断を求めることはできなかったのかとの質疑があり、当局から、公契約条例について、総括的に担当しているセクションはなく、市町及びその他の公共団体の行政等に対する助言を行うセクションである市町振興課に相談したものである。
公契約条例の制定に向けた議会関係の決議につきましても、国内においては２００自治体を超えておる。つまりは、地方からはどんどん国の方で早期に公契約に関する基本法を制定してもらいたい、それを受けて地方自治体においても条例等の整備を行っていきたいという、そういう決意のあらわれではないかと考えるわけであります。
また，小規模事業所登録制度や公契約条例の制定などを進め，中小零細業者が受注できる仕組みづくりを進めます。中小企業の経営を支援する緊急の手だてとして，小規模向け制度融資等の利子補給制度の創設をします。ベンチャー企業や医療産業に偏った予算を改め，地元地場産業や商店街振興の予算を大幅に拡充します。 第５の提案は，環境問題における自治体としての責任を果たすことです。
また、ＩＬＯ９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに、地域における公契約条例の制定に向けた環境整備のために公契約基本法の制定が急務である。 よって、国においては、早期に下記の事項を実現するよう強く要請する。
各会派代表による意見表明を行ったのでありますが、その中で、行財政問題については、行財政構造改革推進プランの見直しと次期基本計画の策定、退職手当と人件費の見直し、再任用職員の採用見直し、職員の住居手当の見直し、公共サービスの民営化に伴う選考基準や入札のあり方、公共サービスの民営化、定額給付金の支給問題、地域経営、計画の策定や見直しにおける市民や議員への意見聴取、ふるさと納税の拡大、地域振興センターの充実、公契約条例
…………………………………………………… ◎日程第１９ 請願第３号 公契約条例の制定を求める請願 …………………………………………………… ○議長（杉原延享君） 日程第１９、請願第３号「公契約条例の制定を求める請願」を議題とします。 本件について委員長の報告を求めます。 宮尾尚子総務文教常任委員会委員長。
既に本市では、契約の際に法令遵守や労働条件の確保について指導がなされておりますが、さらに実効性がある仕組みとして、公契約条例の制定が必要と考えます。市の見解を求めます。 ３項目めは、消防用臨時へリポートについてお聞きいたします。 本市では大規模災害時や緊急時の輸送手段確保のため、臨時へリポートの適地を市内各所に選定していると聞き及んでおります。具体的な場所についてお知らせください。
業者が労働者を雇用するに当たって、賃金、労働条件が一定水準を下回らないよう保障させる公契約条例の策定が求められています。その検討と実施を求めます。お答えください。 また、工事だけでなく、委託事業や指定管理業務などについても同様に、入札や指定の際の評価については、価格面だけでなく、地域貢献度や労働者保護の観点も取り入れた総合評価が必要と考えます。
次に、公契約条例についてお伺いします。 現在、議員提案による公契約条例関連３議案が審議されています。この条例案が全国的にも注目されているのは、競争入札の行き過ぎなどにより各地の自治体で問題が起こっているからです。ごみ収集の委託業者が途中で業務を投げ出した東京都国分寺市では、公共調達に関する指針を策定し条例化を目指しています。
２つ目に，公契約条例についてお伺いいたします。 公契約条例制定を求める声は，この数年で飛躍的に大きくなっています。 先週，尼崎市議会に，自治体が事業者に業務を委託する際に結ぶ公共工事以外の公契約について，法を上回る労働者の最低賃金を定める条例案が提案されました。いわゆる公契約条例案です。
また、ＩＬＯ９４号条約（公契約における労働条項に関する条約）を早期に批准するとともに地域における公契約条例制定に向けた環境整備のために公契約基本法の制定が急務である。 よって、稲美町議会は、国会および政府に対し、次の事項を実現する意見書を採択するよう強く要請する。 地方自治法第１２４条の規定により請願書を提出する。
現在、同施設の指定管理を行っており、次点で選に漏れた団体のほうがよかったというふうに言いたいわけではありませんが、今議会において議員提案がなされ、現在も議論が進んでいる公契約条例の基本理念の根底にある社会的価値の向上、市内経済の活性化、雇用の確保という観点が評価の中に加味されていれば、その結果がどうなっていたかは不明であります。