5957件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尼崎市議会 2036-06-11 06月11日-01号

回尼崎市議会会議録定例会)第1号-----------------------------------◯議事日程    令和元年6月11日 午前10時30分 開議第1        会期の決定第2 議案第67号 尼崎市立生涯学習プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第3 議案第68号 尼崎一般職職員で非常勤のものの報酬費用弁償及び期末手当に関する条例について第4 議案第69号 地方公務員法及

加東市議会 2033-06-03 06月03日-01号

改正の理由でございますが、物価の変動及び公務員給与改定等を踏まえて、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同法の基準にのっとって規定している選挙長等報酬を改めることについて及び臨時職員等の賃金の上昇にあわせ、長期間据え置いていた市税等徴収員及び納税相談員報酬を改めることについて、それぞれ所要改正をしようとするものでございます。 

加西市議会 2023-09-11 09月11日-03号

1番目に、公務員の義務と責任についてでございます。先だっても、新聞で加西市の職員の不祥事が報道されたところでございます。職員公務員としての自覚の欠如、はっきり言えばたるんでおるというのではないかという思いで質問させていただきます。ことしになって2件目になるのでございますけれども、職員の問題であるので、プライバシーがあると思うので何点か絞って質問をさせていただきます。 

尼崎市議会 2021-12-12 12月12日-03号

これは、災害発生時には、通常業務とは別に防災体制上の役割が我々公務員にはあることをしっかりと認識し、常日ごろからそういったことを意識することを目的に設定したものでございます。 ○副議長岸田光広議員) 土元経済環境局長。 ◎経済環境局長(土元英樹君) 尼崎地球温暖化対策推進計画の運用により、市民の行動はどのぐらい変化したと考えているかとの御質問にお答えをいたします。 

三田市議会 2021-08-23 08月23日-01号

次に、条例案件でございますが、公立幼稚園の一部における3歳児保育の実施、その他幼児教育保育無償化に係る子ども・子育て支援法等改正に伴い所要の規定の整備を行う「三田市立幼稚園条例の一部を改正する条例」、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員制度導入に当たり、会計年度任用職員に関する給与等を定めるために制定する「三田会計年度任用職員給与等に関する条例」など計16件であります。 

加東市議会 2020-12-17 12月17日-02号

職務を遂行するのに研修することが望ましいのは、地方公務員法でうとうてある、地方公務員自治法でもうとうてあるんです。我々はしなければならない、ならば研修とは何ぞやと、もう一回、再度お尋ねします。研修とは何やということ。 ○議長(小紫泰良君) 廣畑君、言おうとされてることはわかりますけれども、御自分で研修ということはわかっておられて、それを再度質問されてる。

加西市議会 2020-12-10 12月10日-02号

◆7番(井上芳弘君) それと、人事院勧告というのは国家公務員に対する基本的に勧告だというふうに思うんですが、それは間違いありませんか。 ○議長土本昌幸君) 総務部長。 ◎総務部長山本和孝君) 基本的に人事院勧告については、国家公務員給与制度という部分についての勧告というふうに制度上であるというふうに認識しております。 以上です。 ○議長土本昌幸君) 井上議員

加東市議会 2020-12-02 12月02日-01号

次に、2、改正内容ですが、まず第1条において、一般職職員給料表国家公務員給与平均改定率0.1%に準じて引き上げ改定を行うとともに、勤勉手当の12月支給分を0.05カ月引き上げ、期末勤勉手当支給月数を年間で4.5カ月に改正いたします。この改正につきましては公布の日から施行し、本年4月1日に遡及して適用いたします。 

加西市議会 2020-12-02 12月02日-01号

成年後見人等の権利の制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律により地方公務員法の一部が改正され、成年後見人及び被保佐人に係る欠格条項が削除されたことに伴い、条例中の文言の整理を図るものでございます。 次に、議案第71号は、加西会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例制定についてであります。

加東市議会 2020-09-19 09月19日-02号

それで、私今もう70歳ですけれども、現業の国家公務員として42年間神戸中央郵便局で働いてきました。そのほとんどはもう郵便課というところで、お客さんと接することの何もない裏方の仕事、それから後の7年は小包課というところに移って、その後、1年たって6年間は小包配達仕事といって、いわゆる委託の業者さんが小包配達をできるように配達区ごとに小包を分ける。