300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日予算特別委員会民生分科会−03月15日-01号

その次に、神戸公共職業安定外国人雇用サービスコーナーというところもございますので、そういったところに御案内するのも一つの形かなというふうに思っておりますので、そのように進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆佐藤みち子 委員   ということは、西宮の中にはそういう相談に行くとかいう機関は全くないわけですか。

高砂市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 8日 3月 8日)

外国人就労者の受け入れ態勢の整備につきましては、加古川労働基準監督署、明石公共職業安定加古川職業安定所、管内の商工会議所商工会等が参加する東播磨地域雇用対策三者会議等において、関係団体と協議し、連携した体制づくりに向け、今後検討していきたいと考えております。  続きまして、今年に掲げさせていただいた運営テーマ、「想」についてでございます。  

猪名川町議会 2019-03-01 平成31年第393回定例会(第3号 3月 1日)

そして、その障がい者雇用状況については、毎年6月1日時点において、事業所から公共職業安定に報告することがあわせて課せられております。  法定雇用率の遵守については、所管である兵庫労働局より適切な周知、啓発がなされるものと認識をいたしておりますが、当然、制度周知に関して国より本町に対して依頼があれば、できる限りの協力をさせていただきたく考えております。  

小野市議会 2018-12-19 平成30年第414回定例会(第3日12月19日)

さて、議員お尋ねの市内企業における労働者不足の現状ですが、小野市を管轄する西脇公共職業安定、いわゆるハローワークによりますと、管内の雇用情勢は、平成30年10月時点で、月間有効求人数が4,185人、月間有効求職者数が2,305人となっており、有効求人倍率は1.82倍となっております。  

猪名川町議会 2018-12-14 平成30年第392回定例会(第2号12月14日)

本法に基づく具体施策の推進にあたっては、障がいの対応に応じた職業紹介指導求人開拓等を手がける公共職業安定、専門的な職業リハビリテーションを実施する地域障害者職業センター、そして都道府県知事が指定する、就業及び生活の両面にわたる相談や支援を実施する障害者就業・生活支援センターといった障がい者雇用の中心的支援機関が連携しつつ、障がい者の就業指導から継続雇用まで一貫した取り組みが図られております。

洲本市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会(第3日12月12日)

洲本公共職業安定によりますと、市ごとの数値を公表していないとのことです。  淡路島全体の数値をお答えさせていただきます。本年10月末現在で、障害者の就業者数は475人とのことです。そのうち、身体障害者が229人、知的障害者が164人、精神その他ということで82人でございます。  以上です。 ○(福本 巧議長)  6番 高島議員

丹波市議会 2018-06-20 平成30年産業建設常任委員会( 6月20日)

○委員(奥村正行君) 今、議長のほうから委員のほうでちょっと出とったんですけども、中小企業、小規模企業の関係のことやから、これ関係ないのかもしれませんのやけども、この中で職安の所長もお世話になっとるわけで、僕が思うのに、今、大学生が就職活動をするのに公共職業安定、こういう関係を見るのが一桁なんかな、10%あるかないかや思いますわ。

篠山市議会 2018-06-19 平成30年第114回定例会(第3号 6月19日)

現在、柏原公共職業安定管内における本市の雇用情勢によると、有効求人倍率は163%です。しかし、これに対して、障がい者の就職率は53%と伸び悩んでいる原因は何であると考えますか。また今後、障がいを持つ人たちの就職率を高めるための具体的な目標値や施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。  

明石市議会 2018-06-19 平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日)

明石商工会議所では、事業所訪問を行い、人材確保や承継に関する相談業務を実施されておりますが、市としても明石地域産業の発展と雇用の安定を目的に設立された明石地域雇用開発協会や、明石公共職業安定、明石商工会議所と連携を図りながら、企業人材確保等を支援してまいりたいと考えています。

丹波市議会 2018-03-12 平成30年第95回定例会(第5日 3月12日)

さらに、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例も踏まえまして、平成28年度に女性経営者、労働組合企業人事担当者、あるいは公共職業安定、学識経験者、これらを構成員といたしまして、女性活躍推進施策検討会議、これを設置をいたしました。市が実施すべき施策についても協議いただいたところでございます。

姫路市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会-03月05日-03号

次に、9項目めのヤマトヤシキ閉店に対する市としての方策はの1点目、離職者の雇用対策支援を急ぐことについてでございますが、ヤマトヤシキの閉店に伴う雇用対策に関しましては、閉店の発表があった昨年末以降、これまで数度にわたり同社側から説明を求めるとともに、姫路及び加古川公共職業安定が設置し、本市も委員として参画している「株式会社ヤマトヤシキ関連離職者雇用対策本部会議」に出席し、情報収集及び対応策の検討を

洲本市議会 2018-02-07 平成30年第1回定例会(第2日 2月 7日)

がん患者は、生活費や治療費などの経済面はもとより、仕事と治療の両立の仕方や仕事への復帰時期などに不安を抱えており、就労を維持するための情報提供や相談体制の整備が望まれているという状態があることから、厚生労働省では、東京など大都市圏のがん診療連携拠点病院と、その近くの公共職業安定を連携し、その病院にハロワークの職員を派遣して就労支援を行い、その就労支援のデータやノウハウを蓄積した上で、全国へ広げていくという

豊岡市議会 2017-09-12 平成29年第5回定例会(第3日 9月12日)

就労支援施策の取り組み状況につきましては、公共職業安定におきまして、職業の相談ですとか職業紹介、それからトライアル雇用というようなものについて、取り組みを行っていただいております。また、但馬障害者就業・生活支援センターにおきまして、就業面及び生活面の一体的な相談、支援を行っていただいております。  

明石市議会 2017-06-16 平成29年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月16日)

今後につきましては、経済雇用問題に関しましては、先ほどもありましたが、就労の窓口であります公共職業安定、それと市の生活困窮者の相談窓口である生活再建支援窓口等々ともより連携をしながら、悩んでいる方々の早期発見、早期支援につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(三好 宏)    永井議員。 ○議員(永井俊作)    早急に自殺対策計画づくりに着手をしていただきたいと思います。

芦屋市議会 2017-06-14 平成29年  6月 総務常任委員会-06月14日−01号

イの移転費につきましては、改正後の支給要件の欄に記載しておりますように、基本手当の受給資格者がこれまでの公共職業安定に加えまして無料の職業紹介事業を行う特定地方公共団体、もしくは職業紹介事業者の紹介した職業につくため、住所、または居所を変更する場合にも、その交通費及び移転費用等が支給されることになります。  

豊岡市議会 2017-06-13 平成29年第3回定例会(第3日 6月13日)

刑務所を出られた方だけのための対応ということでは決してないんですけれども、今現在におきましても生活困窮者の方への支援というふうなこと、また生活保護世帯への支援というようなことの中で、生活困窮者の方でありましたら、総合相談の生活支援センター、いわゆる寄り添いのほうですけれども、こちらのほうでも公共職業安定への同行支援ですとか、行っておりますし、また生活保護につきましても社会福祉課のほうで就労支援が中心