尼崎市議会 2019-03-05 03月05日－03号
本市は、他の類似中核都市と比べて公共施設の保有面積が大きく、本市公共施設マネジメント基本方針では、人口１人当たりの公共施設保有面積、類似中核市７市平均2.95平方メートルに対して本市4.11平方メートルとなっており、さらには老朽化している施設が多いため、維持管理費は増加傾向です。
本市は、他の類似中核都市と比べて公共施設の保有面積が大きく、本市公共施設マネジメント基本方針では、人口１人当たりの公共施設保有面積、類似中核市７市平均2.95平方メートルに対して本市4.11平方メートルとなっており、さらには老朽化している施設が多いため、維持管理費は増加傾向です。
危険ブロック塀等撤去費補助金の補助対象の判断基準、今回の補助金額でどれほどの危険ブロック塀の解消が進むのか、また、公共施設保有量最適化方針策定検討懇話会の委員構成、同委員会にどのような意見を求めるかなどについて質疑がありました。 本議案については、審査の結果、全員一致で可決しました。 次に、議案第１２７号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
続けて別の項目ですけれども、公共施設保有量最適化方針策定検討懇話会謝礼の内容についてということで、こちらも資料をお願いしたんですけれども、懇話会の中でお話をされるということで、今回、公共施設というふうになってきますと、公共施設マネジメントで、今後、床面積を減らしていくなどの動きをつくっていかれるものだとは思うんですけれども、地域や宝塚の市民の方が公共施設を現状利用されているものへの影響が非常に大きく
次に、目８企画費では、公共施設マネジメント推進事業において、公共施設保有量最適化方針策定検討懇話会謝礼を１３万円計上しています。 次に、２０ページをお願いいたします。 ２０ページの目１９諸費では、基金管理事業において、財政調整基金積立金を２億８，３００万円、ふるさとまちづくり基金を２，５００万円増額しています。 次に、２６ページをお願いいたします。
まず、宝塚市の公共施設保有量最適化方針、それと、前回触れました宝塚市の人口ビジョンの関係性についてなんですけれども、いずれも、企画経営部の政策担当のほうが所管されているというふうに思うんですけれども、前回もお聞きしたかもしれませんが、まず、この人口ビジョンでは、大分先の話ですけれども、２０６０年に本市の将来人口約２０万人を確保することを目指すというふうに書かれているんですけれども、これは、今現在も変
あと、あわせて次に公共施設のマネジメントのほうにいかせていただきたいんですけれども、先ほど、本来目的といったら公共施設保有量最適化方針を推進するためというところがあると思うんですけれども、前提として人口減少の問題があるんだろうと思います。
◎資産統括局長（塚本英徳君） 類似中核市に比べて市民１人当たりの公共施設保有面積が大きいが、なぜこれだけ必要だったのかとの御質問でございます。 本市の公共施設は、延べ床面積ベースで申し上げますと市営住宅と学校施設が全体の７割を占めておりまして、これは、高度経済成長期の人口急増に伴い、市税収入や競艇場事業収入が当時着実に増加傾向をたどる中で、これらの施設整備を積極的に進めてきた経緯がございます。
───── 代表質問 ───── …………………………………………… １ 平成２９年度施政方針に関して （１） 都市経営 ア 地域ごとの地域自治の基盤を構築するための職員体制について イ 公共施設保有量を最適化するための個別施設計画の策定について ウ 公共施設を民間運営の活用等でトータルコスト削減の具体的数値について （２） 安全・都市基盤 ア 新庁舎に危機管理センター
このマネジメントは、公共施設保有の最適化や長寿命化などを目的につくられましたが、まさに公共施設に対してブレーキをかけるどころか、２６年度はアクセル全開の状態で全く機能していなかったこと、また住民自治組織の仕組みについて、長年議論を先延ばしにしてきた結果、まちのために尽くそうとする市民同士が対立することによって、結局住民不在の中、宝塚市住民自治組織のあり方に関する調査専門委員に委ねざるを得なくなったこと
このマネジメントは公共施設保有の最適化、長寿命化を目的につくられましたが、公共施設マネジメントに対してブレーキをかけるどころか、２６年度はアクセル全開の状態であったんじゃないかなというふうに思っております。
そもそも本市の公共施設保有量は、他市に比べて大幅に多くなっています。2012年９月作成の公共施設マネジメントのための基本的な方針には、本市の公共施設の面積は、人口40万人以上の地方自治体──政令市を除く──の平均値と比べると、市街化区域面積１ヘクタール当たりでは約1.4倍、市民１人当たりでは約1.1倍、保有している床が多い計算となりますと記されています。
基本方針（素案）の概要は、公共施設保有面積を類似の中核市７市で比較をして、財政状況、老朽化状況を分析した上で、目標として、本市の公共施設の保有量を今後35年間で30％以上削減するというふうにしています。 尼崎市の道路や上下水道等のインフラを除いた公共施設は約187万平方メートルであり、人口１人当たり4.11平方メートルとされています。
しかも、これらの自治体というのは住民１人当たりの公共施設保有面積、これが２．２５平方メートル、もう一つは２．３３平方メートルであって、本市よりも少ない量なんです。ということは、本市で今後上乗せされてくる維持管理費用はと想像すると、それだけで多分膨大な金額がのってくるのではないかと。それこそ、数十億円のってくるのではないかと個人的には試算しているんです。