淡路市議会 2021-03-12 令和 3年第90回定例会（第3日 3月12日）
１つとして、この地のすぐそばに新図書館があり、土地利用の観点で駐車場の一体利用もできること、近隣には市の文化ホール、また民間商業施設や医療施設などがあり、この地を訪れる方が一体的な公共サービスが受けられることが可能となることや、県企業庁のこの建物や敷地ももとは埋立造成事業を行うため、昭和５２年にこの建物が建てられましたけれども、事業の役割を終えたものとして、将来的な財産の処分の検討を行っていたところ
１つとして、この地のすぐそばに新図書館があり、土地利用の観点で駐車場の一体利用もできること、近隣には市の文化ホール、また民間商業施設や医療施設などがあり、この地を訪れる方が一体的な公共サービスが受けられることが可能となることや、県企業庁のこの建物や敷地ももとは埋立造成事業を行うため、昭和５２年にこの建物が建てられましたけれども、事業の役割を終えたものとして、将来的な財産の処分の検討を行っていたところ
ただ、公営企業を設立した趣旨としましては、その公共サービスを提供するというのが趣旨でございますので、あくまで企業内の努力で賄い切れない経費、もしくは、その企業に賄わせるのが適当でない経費については、一般会計からももちろん補助はさせていただくものでございます。
特にコロナ禍の中、先行き不透明感が増し、高齢者の外出支援策であったふれあいバスの有償化など、住民生活に影響する公共サービスの縮小を求めている中で、不要不急の歳出は抑制すべきであると考えます。 以上の点から、議案第２９号 土地の取得案について反対します。議員諸氏の賛同をお願いします。 ○議長（下坊辰雄君） 次に、賛成者の討論を発言を許します。 宮東君。
今回の懇談会では、冒頭、１番、公共施設の現状や課題、２に、市に必要な公共サービス、施設機能の在り方、３、公共施設の再編及び最適化の必要性などについて、市から考え方を説明させていただきます。 その後、市民の方々には、単にそれぞれの施設の利用者だという、そういう立場だけではなくって、費用負担者という立場からも様々なご議論とか意見交換をいただきたいというふうに考えております。
（１）持続可能で自立した行政経営の展開の方向として、①持続可能な公共サービス体制の実現、②健全財政の推進、③ＳＤＧｓを活用したパートナーシップの強化を掲げております。 （２）計画の進行管理につきましては、市民や有識者で構成する、あかしＳＤＧｓ推進審議会など、市民参画を確保しながら基本目標やＫＰＩを基に検証を行います。 検討会報告資料の本文の４ページにお戻りください。
本市が現在進めております公共施設再配置につきましては、人口減少、少子高齢化が進む社会におきまして、限られた財源の中で将来にわたって質の高い公共サービスを提供し続けるため、人口規模や市民ニーズに適合した公共施設の適正規模、適正配置を進めることを目的としておるところでございます。
次に、本市総合計画策定における必要課題と実施計画策定のスケジュールについてでありますが、新総合計画ではまちづくりの前提となる潮流として、「人口減少と少子高齢化の進行」、「市民の意識と公共サービスの変化」、「高度情報化による新しい社会の到来」、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた動き」、「大規模自然災害等への危機感の高まり」、そして新たな課題として、「新型コロナウイルス感染症の流行による社会経済情勢
人口減少、少子高齢化が進展する社会にあって、市民ニーズの変化に対応した公共サービスを提供するとともに、厳しい財政状況の中、限られた財源で次世代に負担を先送りすることなく、人口規模や市民ニーズに適合した公共施設の再配置が必要となっておるところでございます。
賃金の底上げが図られ、働く人たちの生活を守り、公共工事や公共サービスの質を確保し、市民生活の向上を目指すことにも通じます。 公契約の財政規模は国と地方を合わせるとＧＤＰ比で約15％、72兆円に上って、関連事業には約1,000万人が就労しているともいわれています。地域の経済活動に占める割合も極めて大きいものがあります。 この間、一般競争入札が拡大し、低入札による価格のたたき合いが広がりました。
制限の伴う公共サービスの枠を超え、地域で持続できる新しい発想によるサービスを構築していくことが、住民の皆さんが安心できる生活につながるものと考えております。多可町を支えていただいてる方々からのご意見を伺いながら、前例がないからといってリスクを回避するのではなく、失敗を恐れず積極的に挑戦し、新しいやり方につなげていくまちづくりを目指してまいります。
そういう面で御理解いただきたいのは、交通につきましても、これから高齢化時代になった場合、できるだけローコストで公共サービスとして公共交通を提供できないか。
今回の立体駐車場整備運営事業――以下「本事業」と言いますが、本事業は、設計から整備運営までを一事業者に委ねるもので、県や市の財政負担はなく、整備運営事業者――以下「事業者」と言いますが、事業者は、駐車場収入や店舗などへの床貸しに伴う賃借料をもって事業の成立を図るもので、事業コストを削減し、より質の高い公共サービスを提供することが可能となります。
自己責任論を振りかざした新自由主義の下で公共サービスが脆弱となり、新型コロナ感染に効果的に対応できていない政治への反省が示されました。 一方、我が国はどうか。大都市の市長からそのような声が聞こえてくることはまだありませんが、その背景には、全く無反省な政権による無為無策とも言える対応があり、それは今や人災の様相を呈してきています。
「成熟社会における公共サービスの新しいしくみづくり」を基本目標とする本市の行財政構造改革は、その基本方針の中で「行政サービスの質の向上と行政運営事務の高効率化」など６つの重点改革項目を掲げ、これらを具体化するための行動計画を毎年策定しながら、社会の変化に適応できるまちの仕組みづくりを進めてまいりました。
職員の負担軽減や業務の効率化のためのＩＣＴ化は理解しますが、マイナンバー制度の強引な推進や行政の効率化を優先するあまり、公共サービスや正規職員の削減が心配されます。また、個人情報の保護が明記されておらず、市民にとって不利益な行財政運営となる可能性は否定できません。
公務の外注化とは、公務の市場化、公共サービスの産業化と言われることもあります。市の職員が直接業務を行うのではなく、民間企業などに業務を委託したり、民営化してしまうということです。
懇談会では、公共施設の現状や課題に関する共通理解をはじめ、真に必要な公共サービス、施設機能に関する検討ですとか、公共施設の再編及び最適化に関する検討などを主にしていただき、地域デザインプランとして意見の取りまとめを行うこととしています。
平成27年度に策定された本計画では、平成28年度から令和７年度までの10年間を計画期間として、将来にわたり公共サービスが提供できるよう、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減及び平準化に取り組んでおり、今年度は、本計画の改定を行うこととなっており、先の第３回定例会の総務委員会で総論部分での計画に基づく中間報告が行われております。
○２番（松岡光子君） 公務員、行政職だけじゃなくて医療職も含めて、この間、コロナ禍の第一線で働く公務労働者の苦労に応えない、そういう内容だということで、日本国家公務員労働組合連合会や公務公共サービス労働組合協議会や全国労働組合総連合など、全てに組合で、この改善に批判をしてるわけですけれども。播磨町の町職員労働組合は、このことについてどのようなご意見を言われてるでしょうか。
◎岸本 道路政策課長 市では、高司地域を、平成２３年に策定した宝塚市地域公共交通総合連携計画で市が積極的に関与して公共サービスの充実を図る地域として位置づけています。そういったことから、高司地域において何らかの公共交通の導入はずっと必要であると考えておりまして、令和元年からは、地域にまたアンケート調査などを実施いたしました。