赤穂市議会 2004-09-28 平成16年第3回定例会(第4日 9月28日)
3つに、これらが明確になることによって、相手方は、ホテル棟跡地の利用方法について様々な提案が可能となるのでは、との提案を受け、赤穂市としては、ホテル一棟全体を公共施設とする。ただし、一部公共施設の導入は可ということで、それ以外で駅周辺の賑わいづくりに資するもの。 2つに、土地は適正価格で譲渡、場合によっては定期借地権の設定も検討。
3つに、これらが明確になることによって、相手方は、ホテル棟跡地の利用方法について様々な提案が可能となるのでは、との提案を受け、赤穂市としては、ホテル一棟全体を公共施設とする。ただし、一部公共施設の導入は可ということで、それ以外で駅周辺の賑わいづくりに資するもの。 2つに、土地は適正価格で譲渡、場合によっては定期借地権の設定も検討。
ご案内のように、政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を閣議決定し、おおむね3兆円規模の税源移譲を前提として、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう、地方公共団体に要請いたしました。この要請に対して、地方6団体は、国と地方公共団体との信頼関係を確保するための一定条件のもとに、国庫補助負担金等に関する改革案を政府に提出したところであります。
また,公共交通優先のまちづくりを推進するため,マイカーから公共交通への利用転換を図る交通・環境モニター実証実験エコモーション神戸に取り組み,エコファミリー制度・エコショッピング制度を実施してまいります。
◎答 工事については、市職員が立ち会いの下で公正な形の入札が行われ、営繕課の職員が監督を行い、中間検査及び完了検査は工事技術検査室の職員が行うという、他の公共事業と同様の形で行われており、検査が完了し段階で、補助金を出してる。 ◆問 管理監督の責務のレベルと、監査職員3名の体制については15年度もそうだったのか。
現在のところ、これらの公共施設の被害総額は約1,000万円と見積もっております。 その他、二子地区の停電が長引いたため、関西電力への連絡が取れない等の苦情が役場に寄せられております。 以上が台風18号の被害状況ですが、この際、この台風18号への本町の警戒態勢につきましてもご報告申し上げます。
現在、公共用地の先行取得につきましては、用地造成事業特別会計と土地開発公社の運用により対応しております。
こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
────────────────―― ◎日程第3 議案第58号 ○議長(山口 昌君) 日程第3 議案第58号 猪名川町法定外公共物管理条例の制定についてを議題といたします。 本案は、去る10日の会議において建設環境常任委員会に付託いたしましたが、その審査が終わり、委員会審査報告書が提出されましたので、印刷してお手元へお配りしております。 委員長の審査報告を求めます。
選定委員会の公開など、候補業者の指定をクリーンにしていくことは、公共事業の場合の鉄則ではないでしょうか。 また、さらに言うならば、その評点の配分方法の問題です。なぜコストそのものが配点全体の2割しか考慮されないのか。
に大きなウェートを占めておりますので,こういった内航フィーダー貨物に対する公共のガントリークレーンの使用料の減額,そういったさまざまなトータルコストの削減策を実施をいたしております。
◎答 市の要望に基づき県議会で議決され、その受益を被る地方公共団体に負担を求めているものである。これは県議会の議決を経た事業である。 ◆問 P56のひめじシティ・イメージアップ事業の中で、82本のロケがあったとのことだが、どういう映画のロケがいつ来るというような情報はホームページで知らせているのか。 ◎答 映画が3本、テレビが60本、その他ラジオや雑誌関係があった。
そこで公共賃貸住宅において、子育てをしている多子世帯等がゆとりある住宅に入居できるよう、優先入居の制度等を含め、今後具体的にどのように取り組みをされようとしているのかお伺いをします。また、子育て期にある若い世代が伊丹市に定住して安心して子育てができる施策等を、現在の施策以外に具体的にどう取り組みをされようとしているのか、多子世帯と同様に優先入居制度を考えれないか、いかがでしょうか。
◆北山 委員 結局、あのスペースの中で、言うたら公共的なスペースというたら市とか道路とか河川になると思うんですよね。結局私は、要は河川をどう生かすかかなと、最大のポイントは。道路というのはどうしても既に目的がはっきりしてますからね。河川をどうしたら生かせるのかなと、こういうふうな思いがあるんですが。そうすると河川管理者は県ですよね、そして国の方も国土交通省の関係もあると思うんやけどね。
そやから、ほかの公共事業でも一緒ですけど、国の補助金に対して、随伴補助としてそれぞれの県なり市なりが予算を組む。それは、その目的に合ったものにしか使えないということになるんですね。
下水道は生活環境の改善,浸水の防除及び公共用水域の水質保全等,人と環境にやさしい安心して暮らせる環境福祉のまちの実現に欠かせない都市の基盤施設であり,本市では昭和26年度に第1期下水道整備事業を開始し,普及率の向上を最重要課題として積極的に下水道整備を行ってまいりました。
人数は751名で、うち通勤手段が徒歩、自転車、公共交通機関利用者と育児等で休暇中の職員、計35名を除き、716名が自家用車両の通勤者でありました。 7月15日基準の調査では、1名が手続中、1名が未加入でありました。他の職員はすべて任意保険に加入しておりました。 したがいまして、その時点では加入率は99.7%でありました。
◎答 公共施設電柱等使用料については、道路、公園、河川に設置されている電柱については、それぞれの所管で使用料を徴収している。その他の公共施設について管財課でとりまとめたのがこの金額である。その金額が約468万円である。 ◆問 P24の公舎貸付料の内容について資料でもらいたい。 ◎答 これは姫路市が招聘した職員や遠隔地で勤務する職員に対して、公舎を提供している。
◎答 古い住宅地であり公共下水が通っていないため、施設の修理が必要となった。平成20年ごろには公共下水とつなぐ見通しである。 ◆問 サバービア豊富の事業損失についての今後の見通し、見解についてはどうか。 ◎答 価格設定を適切に行おうということで、特別損失も計上している。その価格設定での今回の売り出しでは70%程度の契約率を達成しており、この数字は業界ではいい方と聞いている。
また、法定公共物の移管に関連して、今後加西市が維持管理していく上で、赤線等の払い下げ方法等についてたずねたところ、まず行政財産を用途廃止の手続きを行い、普通財産としてから払い下げ、単価は近隣の売買実例によることを予定しているとのことでありました。 加えて、委員からは町により扱いの異なる事例もあり、地元の指導の徹底と早期の管理条例の設置が要望されました。
国におきましては、こうしたことを踏まえまして、本年4月、国及び地方公共団体の責務の改正、虐待に関する通告義務の拡大、警察署長に対する援助要請等を盛り込んだ改正児童虐待防止法を成立させ、一部を除き、この10月1日から施行されることとなっております。