淡路市議会 2006-03-14 平成18年第6回定例会(第4日 3月14日)
交流人口が増えることはもっともなわけでありますけども、また一方、景観という意味から言いますと、これはそれぞれ個人差がありまして、そういうのが嫌いな方から見ましたら、なんちゅうもんつくるんやと、こういうことになるわけでありますが、それを言っていたら公共事業なんか全くできないわけで、私は前言いましたように、要するにその地域をどういうふうに開発していくかということに詰まるわけで、公共事業導入による整備もできますし
交流人口が増えることはもっともなわけでありますけども、また一方、景観という意味から言いますと、これはそれぞれ個人差がありまして、そういうのが嫌いな方から見ましたら、なんちゅうもんつくるんやと、こういうことになるわけでありますが、それを言っていたら公共事業なんか全くできないわけで、私は前言いましたように、要するにその地域をどういうふうに開発していくかということに詰まるわけで、公共事業導入による整備もできますし
それと、まず障害者雇用につきましては、障害者の雇用等に関する法律に基づいて、国や公共団体は率先垂範して障害者を採用しなければなりません。平成17年度におきましては加西市役所の障害者雇用率は2.27%でございまして、これは法定雇用率の2.1%を上回る水準にございます。 ○議長(高見忍君) それから、北条鉄道を安全に運行管理ができるのか。
ですから私は公共事業の建設などにおいて、かなり策定費用というのが大きなウエートを占めておりますし、どの辺で、今後いわゆる行財政改革ができるかといった場合に、こういう部分の削減というものが、もう少し考えられてもいいのではと思うわけです。
その後の公共下水道、特定環境保全公共下水道、これらに4億5,000万円ほどという状況でございます。この下水道事業につきましては、下水道料金改正のときに、企業債の元利償還、金利等は料金改正の試算の中で議論をいたして、企業会計の方で、これは減価償却積立金等で回していけるはずではないかなと。
公的建築物の安全性についてのうち、学校施設についてでありますが、学校施設は多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また地域住民にとっても、身近な公共施設として生涯学習や交流の場ともなっており、さらに災害時におきましては避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は大変重要なことであると認識いたしております。
続きまして、63ページの第2款事業費、第1項公共下水道事業費でございますが、8,834万9,000円の減額でございます。主な要因といたしましては、委託料で入札差金により2,612万円の減、工事請負費でも入札差金によりまして6,102万9,000円の減額をするものでございます。
先ほどとダブるかもわかりませんけども,水道事業そのものが企業の経済性,同時に公共性を確立していくという,公共的な目的を経済的に達成するという意味で,事業の効率性を求められておるという中で,私ども,今いろんな形での取り組みをやっております。
ただ,今回の景気回復でございますけども,従来,景気対策にしばしば用いられてまいりました公共投資が大きく減少する中で,企業・産業界の自立的な取り組みによってなされたという見方が一般的ではないかと思います。経営活動の主役である産業界が,債務・設備・雇用という3つの過剰を解消して,みずからの企業体質を鍛え,さらに新たな価値創造に向けて努力した結果が実を結んだんではないかなというふうに思います。
◆問 P7の地方バス等公共交通維持確保対策補助金はどのようなものか。 ◎答 姫路市地方バス等公共交通維持確保対策補助金、姫路市生活バス路線維持確保対策補助金、姫路市生活交通路線維持費補助金の3つがあり、経常費用から経常収益を引いたものについて県と市で2分の1ずつ協調補助をしていくというものである。市内で完結するものは、姫路市単独で補助をしていく。
◆問 指定公共機関とは別に地域の特殊事情はあるか。 ◎答 日赤や、国立病院などから委員・監事を選んでいるが、姫路独自というとそうはない。国が考えた該当するものというと、例えば関電とか、大阪ガス、JR、NHK等を指定地方公共機関に入ってもらっている。 ◆問 発動されたときに職員に拒否権はあるのか。
18年度中にすべて禁煙、建物内禁煙というようなことで、当初の計画一応19年、5年で公共施設100%という考え方をしておりました。1年早めて18年度中に禁煙をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(植田眞一郎) 13番、東 国隆議員。 ○13番(東 国隆) 最後の4番目の行財政改革、これ町長からのご答弁で、イエスかノーかというたらノーというふうに解釈しておきます。
それから、特定公共施設を武力攻撃事態等における特定公共施設の利用に関する法律というのがこの国民保護法と同時に参議院に通過してるんですね。それで対策本部長の責務等という中に、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るためには、特定公共施設等の円滑かつ効果的な利用の確保が不可欠であるとして、港湾、飛行場、道路、海域、空域、電波などが指定されると。
公共工事であります。行革の指針には、積極的にコスト構造の改革に取り組むこととなっています。情報の公開を初め、さらなる適正化に取り組むことということになっておりますが、この件につきましては、我が会派におきまして、今議会においていろいろと今回の入札における問題を提起してまいりました。
それと、私が言いたいのは、やはりこういう時代ですと非常に公共工事が少なくなっております。また、公共工事に携わる方々も日々努力しながらも、非常に経営的にも困難な状況にあります。西宮市が5年前から入札の指名は西宮市内に本社を置く業者に限るという、そういったことまでして、やはり市の財政を潤す一つの一翼を担っておるように私は思っております。
原案可決 続きまして、議案第54号北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてを議題といたします。 理事者の方から補足説明をお願いします。 ○藤原児童福祉課長 議案第54号北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について補足説明を申し上げます。
神戸空港島旅客ターミナルの運営では,神戸空港島に公共船舶待合所を設置するとともに,同待合所で港や神戸観光などのPRを行ってまいります。 港湾施設の保安対策事業では,改正SOLAS条約に基づき,港湾施設の出入り管理業務を行うとともに,監視施設やフェンスの維持管理を行ってまいります。
利用者の少ない,公共性のない住基ネットで,あえて市民の個人情報を危険にさらす必要があるのでしょうか。これまでの結果から費用対効果を検討し,離脱を視野に入れるべきと思いますが,いかがでしょうか。 最後に,指定管理者に関連して伺います。 この間,地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され,公共の施設等が指定管理者または直営に移行されています。
まず王子南土地区画整理の事業概要ですが、地区面積約7.6ヘクタール、地権者数は55名で、地区内及び周辺の土地利用状況や生活利便施設が近接していることから、住宅向けの宅地として計画を行い、あわせて、公共施設の整備改善を図るとともに、良好な居住環境を形成すべく進めております。
私とこのあずかっているのは農業災害ということで、また後、公共災害が都市整備部のほうでやっておりますので、まず最初、農業災害について報告させていただきます。 この16年災害というのは、10月の20日の台風23号の影響でたくさんの被害が出ております。
それから、下水道の繰出金につきまして6億6,000万円ということで、16億の計画に対して少ないのではないかというご指摘だったかと思うんですけれども、いま議員ご指摘の6億6,000万円といいますのは、公共下水道会計への繰り出しが指摘のとおり6億6,385万円と。