宝塚市議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日産業建設常任委員会−01月23日-01号
今、御案内、委員長のほうからございました宝塚市地域公共交通計画の案について、概要版を基に御説明のほうをさせていただきます。 これまで本市では、平成２３年に策定いたしました宝塚市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、地域の公共交通の充実により、市民生活の利便性を高め、地域の活性化を図っていこうとしております。
今、御案内、委員長のほうからございました宝塚市地域公共交通計画の案について、概要版を基に御説明のほうをさせていただきます。 これまで本市では、平成２３年に策定いたしました宝塚市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、地域の公共交通の充実により、市民生活の利便性を高め、地域の活性化を図っていこうとしております。
デジタル化を推進するためには仕方がないことだとは思いますが、これを受けて、加東市においても法律と整合させるため条例制定をするわけでございますが、制定理由の説明にもありましたように、現行条例が地方公共団体間、地方公共団体と国、または民間との間での情報の共有、活用の支障になっているからこういう改正がされて条例を制定すると、こういう理由でございました。
開催しない理由として、県内他市の特別職等の給料、報酬は比較しても妥当な金額であり、他市においても審議会を開催していないところもあり、開催している市も据置きの回答が多い、また、ボーナスの支給月数は、この特別職の報酬等審議会の対象になっておらず、ほとんどの地方公共団体は特別職の賞与を人事院勧告に準じて改正しているため、三木市も同様の方法で改定をしているというのが三木市の見解であります。
第３条、公共の福祉の記述がありますが、今、多分営利活動されていて、そこにさらに公共の福祉という言葉が加わります。恐らくこれは法律に基づいて記載がされると思うんですけども、この公共の福祉は何を求めているのか。何を想定しているのか。公共の福祉について具体的に国民宿舎に何をしてほしいと思ってこれを記載しているのか、教えていただきたいと思います。 あと、第８条です。決算との違いが分からないんです。
質疑では、まず委員は、様々な社会情勢の中で、養護老人ホームは公共が担っていくべきであるが、市として養護老人ホームの設置をいつまで担っていこうと考えているのかとただし、当局からは、時期は明言できないが、高齢者の人口増加に伴い、身寄りのない方などが今後も増える見込みであるため、今後の措置が必要な方の動向も踏まえて、施設を継続していきたいとの答弁がありました。
公共施設の適正化を併せた総合的な視野を持つべきではないかということです。 バスターミナルの設置、均一運賃制度、来年度予定されているバス路線の再編など、公共交通政策については一歩ずつステップアップしていると感じます。 さて、加東市では合併以来、行財政改革の一環として、公共施設の適正化を最重要課題に掲げて取り組んでいると加東市のホームページにも書かれています。
地域公共交通計画、全国の様々な自治体がこの計画策定に取り組む中で、本年３月、猪名川町地域公共交通計画が策定されました。先ほど来、２名の議員の方が、チョイソコいながわを含め、この交通計画に関係する質問をされていて、今、猪名川町内で大変注目される重要なテーマだと私も認識しております。先日、全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭ主催の地域公共交通をテーマにした研修を受けてまいりました。
将来を見据えた公共交通インフラに対しての今後のビジョンについてでございます。公共交通に求められる具体的な役割は、運転ができない学生や高齢者等の交通手段の確保、外出機会の増加による町のにぎわいの創出や、公共交通の利用を通じた健康福祉の増進、町の中心拠点と居住地を結ぶ交通手段の提供などが挙げられますが、公共交通の果たす役割はいずれも必要不可欠であり、今後も必要であると認識をしております。
市民のニーズに基づいた加東市公共交通の在り方を問います。 まず１点目、先日、上三草地区で加東市が市民に配布した公共交通ガイドブックについて、「字が小さくて読めない、自分たちの地域には全く関係ないので捨てた、税金の無駄遣いや」ということで、私が発行していないのに叱られました。この点について、加東市の見解を問います。 ２点目、乗合タクシーの現状を知るために２回乗車をしました。
運行経路や乗降地点、運行時刻が定められている一般的な路線バスとは異なり、運行経路、乗降地点、運行時刻のいずれかに柔軟性を持たせることで利用者の要求に応えて運行いたします乗り合い型の公共交通サービスがデマンド交通と言われており、現在、町民バス奥佐津線及び余部線において導入をしております。
通勤時間帯での渋滞への対策としては、公共交通を利用する等の通勤手段の見直しや、時差出勤等の啓発が現実的であると考えられますが、新島の拡張や新島への橋の複数化は事故・災害対策の観点からも県への要望を続けてまいりたいと思います。 ３点目の御質問、市街化調整区域についてお答えいたします。
２、これからの公共施設は。 （１）公共施設の長寿命化計画は。 第５次播磨町総合計画序論第２章策定の背景の２．時代の潮流と課題の（７）地方分権と自治体財政に、公共施設の老朽化が進む中、国ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとあります。 そこで以下の質問をします。
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
光熱水費につきましては、全体で約５，３００万円の増額補正を行っておりますが、主な理由といたしましては、本年度当初予算では、令和３年度に引き続いて新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力との電気供給契約を見込んでおりましたが、公共施設への電気供給に係る入札について、新電力事業者の応札がなかったため、関西電力との契約となり、月々の電気代が上昇したことや、ウクライナ情勢や円安等によりガス料金が値上げとなっているため
朝日ケ丘中団地11、12、13、14号棟に32戸、新田山団地に８戸、朝日ケ丘南団地２号棟特定公共賃貸住宅の４戸、以上44件という状況でございます。 ◆１２番（板東聖悟議員） 議長。 ○議長（堀元子） 板東議員。 ◆１２番（板東聖悟議員） 今の答弁でありますと、朝日ケ丘の地域にほぼ固まっているというのが実態じゃないかなというように思います。
公共施設マネジメントや市全体のバランスから、同署の移転跡に出張所規模の施設を新たに造るのは難しいと言うのかもしれないが、例外はたくさんある。 建て替えの結論を先延ばしにした結果、タイムリミットが迫り、やむを得ず移転というのでは、地域住民の理解は得られず、落としどころが出張所ではないかと思うがどうか。
まず、公共施設の改修などのために積み立てしているが、積立額の合計はとの質疑に対して、毎年１億５，０００万円積み立てていたが、令和３年度は１億円を積み立てて、合計１０億円となっているとの答弁がありました。
最後に、中央公民館での公共施設再編についてお尋ねいたします。 先日、三木商工会議所が中央公民館の複合施設の計画に参画することを表明され、市も前向きに検討を進めるとの説明がありました。計画の対象地は、火事から再建されました三木駅にもほど近い、まさに中心市街地の開発となります。 これまでの市の再編計画は、公共施設再配置計画に基づいた公共施設の削減というものが主眼であったと思います。
次に、総合公園の魅力ある多彩な活用は、令和５年度に次期指定管理者の選定を控え、第５次総合計画にもうたっております、まちの価値を高める公共空間となるような総合公園の活性化を推進していく貴重な機会と考えております。
１つは、普通地方公共団体である明石市としての意思決定を意味する議決ですね。もう１つは、その普通地方公共団体の中の一機関であるこの市議会としての意思決定を意味する議決。この２つ意味があって、自治法の９６条でありましたり、１７９条でありますとか、このあたりでいう議決というのは、前段の議決、すなわち普通地方公共団体であります明石市としての意思決定を意味する議決。