神戸市議会 2019-10-21 開催日：2019-10-21 令和元年都市防災委員会 本文
重点項目のうち，都心・三宮再整備の推進につきましては，(１)三宮周辺地区の再整備に係る支援といたしまして，新たなバスターミナルの整備に対する財政支援，官民が行う公共空間整備に対する支援を要望するものでございます。 ２ページをお開きください。
重点項目のうち，都心・三宮再整備の推進につきましては，(１)三宮周辺地区の再整備に係る支援といたしまして，新たなバスターミナルの整備に対する財政支援，官民が行う公共空間整備に対する支援を要望するものでございます。 ２ページをお開きください。
10．王子動物園を初め神戸市内の公共施設については，来場者のニーズを把握し，利便性向上や地域経済への好影響を鑑みた施策を展開すること。 11．無電柱化や歩道のバリアフリーなど，誰もが安心して歩ける安全な道づくりについては，さらにスピード感を持って取り組むこと。 12．住みかえ促進施策の広報については，デザイン性や話題性を重視し，紙媒体以外の訴求力の高い広報手段を使用し工夫すること。
次に、下水道事業特別会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）、農業集落排水事業特別会計における未収金、受益者負担金と下水道使用料の状況は、４１ページの表のとおりでございます。
次に、議案第３５号、本案は、消防手数料条例の一部改正で、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。
(１)条例改正の理由でございますが，農業集落排水処理施設の使用料については，平成元年１月の神戸市農業集落排水処理施設条例制定時より，公共下水道と同じ料金体系としておりますが，公共下水道では，令和２年４月に使用料の改定を予定しているため，農業集落排水処理施設でも同時期に同額の使用料改定を行おうとするものでございます。
また、公共交通の空白地域を対象とした公共交通空白地有償運送や介護等を目的とした福祉有償運送が認められており、市内では、公共交通空白地有償運送を市が許可を得て、大芋、後川、西紀中、西紀北地区で実施をしています市町村有償運送がこれに当たります。
日程第１９、認定第８号、平成３０年度上郡町特別会計公共下水道事業決算認定の件を議題といたします。 さきに付託をしております本件に対して、民生建設常任委員会の審査の結果について、委員長から報告を求めます。 民生建設常任委員長、井口まさのり君。
なお公共施設白書とは、公的不動産の活用・施設管理戦略に必要な基礎データを収集・整理・分析するものであります。例えば、神奈川県の秦野市の場合、①既存の公共施設は建設しない。②公共施設の更新には優先順位をつけた上で、施設の床面積を４０年かけて約３割減らす。③優先順位の低い施設は統廃合し、跡地を賃貸・売却し、優先する施設の整備費に充てる。④公共施設は、一元的なマネジメントを行う。
○福祉部長（井部浩司） 「受動喫煙ゼロを目指す取り組みについて」のうち、「世界禁煙デーの取り組みについて」ですが、例年、市民センターや公民館などの公共施設へのポスター掲示、ホームページでの情報提供、市役所庁舎内での庁内放送などを通じて、喫煙・受動喫煙による健康への影響について周知を図っております。
私は、人口減少の原因を明らかにして食いとめる政策を求め続けていますが、本市では、人口減少に伴うとして、公共施設の削減が推し進められております。公共施設の削減については、市民の徹底した合意のもとにあるものと考えます。 本年８月、加古川市立小学校・中学校の学校規模適正化及び適正配置に関する基本方針が出されました。子どもたちの教育環境が大きく変わることになるので、その内容についてお伺いいたします。
従来から公共事業として行われている事業に民間資金や民間団体の知見、ノウハウを活用して効率的・効果的なサービス提供を行い、行政はその事業成果を原資に成果報酬を資金提供者に支払います。事業成果とは、主に将来の行政負担の軽減を中心とする社会的コストの効率化を指します。
３号 平成３０年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件 （７）認定第 ４号 平成３０年度上郡町特別会計介護保険事業決算認定の件 （８）認定第 ５号 平成３０年度上郡町水道事業会計決算認定の件 （９）認定第 ６号 平成３０年度上郡町特別会計簡易水道事業決算認定の件 （10）認定第 ７号 平成３０年度上郡町特別会計農業集落排水事業決算認定の件 （11）認定第 ８号 平成３０年度上郡町特別会計公共下水道事業決算認定
○松本公民館統括担当 公民館は社会教育施設であり、社会教育団体や地域の公共的・公益的な活動団体について、もっと支持すべきではないかということにつきましては理解しております。ただ、現行の条例の施行規則によりまして、社会教育団体や地域における公益的な団体等につきましては、使用料を減免するということで、カバーしていると考えております。 ○岸本建樹委員 態度表明させていただきます。
○立花俊治委員 去年の７月に総務教育常任委員会でガイドラインが提案されたときに、現在のところ近隣市の状況についてはわからないとの説明が理事者からありましたが、現時点で２市２町の近隣市の消費税引き上げに伴う公共施設の利用料の引き上げの状況について、わかっている範囲で教えてください。 ○渡辺征爾委員長 わからないようです。 ○立花俊治委員 わからなかったら結構です。
３番目の質問といたしまして、今まで多くの議員が質問し、私自身も質問したことがありますが、新しい公共交通の取り組みについてお伺いいたします。公共交通の整備については、いろいろと検討されてきて、今の状況になっていると思います。しかし、この１０年で状況が大きく変わっていると思いますし、重要性が大きく増しています。何とか利用しやすい公共交通の構築を望む声も多く聞くようになりました。
次に、報告第２９号は、平成３０年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告であり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定による報告であります。 次に、報告第３０号は、加古川市国民保護計画の変更の報告であり、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第８項において準用する同条第６項の規定による報告であります。
次に３０ページ、８款 土木費、１項 土木管理費、１目 土木総務費 急傾斜地崩壊対策事業負担金２５０万円の追加は、ことしから３年間、一印谷地内で実施される県の公共事業急傾斜地崩壊対策事業の本年度分の市負担金です。特定財源は公共事業等債２２０万円です。
平成３０年度上郡町特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件 （15）認定第 ４号 平成３０年度上郡町特別会計介護保険事業決算認定の件 （16）認定第 ５号 平成３０年度上郡町水道事業会計決算認定の件 （17）認定第 ６号 平成３０年度上郡町特別会計簡易水道事業決算認定の件 （18）認定第 ７号 平成３０年度上郡町特別会計農業集落排水事業決算認定の件 （19）認定第 ８号 平成３０年度上郡町特別会計公共下水道事業決算認定
健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、監査委員の審査に付した上で議会へ報告することとなってございます。 そうしたことから、お二人の監査委員に対しまして、訂正に至った経緯を説明した上、おわびをいたしまして、８月28日付で、平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の算定に係る書類を再提出いたしました。
58番は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、公営企業会計決算に基づく資金不足比率を報告するものでございます。 59番から61番までの３件は、現金出納検査結果について報告するものでございます。