洲本市議会 2020-03-23 令和 2年第2回定例会（第5日 3月23日）
１．公共施設の再編・統合にかかる個別計画等については、速やかに策定し、持続可能な行財政運営につなげられたい。 １．本市の人口減少問題を考慮して、安心な子育て環境の充実が必須である。そのためにも速やかに待機児童の解消に努力されたい。
１．公共施設の再編・統合にかかる個別計画等については、速やかに策定し、持続可能な行財政運営につなげられたい。 １．本市の人口減少問題を考慮して、安心な子育て環境の充実が必須である。そのためにも速やかに待機児童の解消に努力されたい。
おくれていた公共交通対策、本年10月より、香住区は１乗車、上限200円、村岡、小代区の65歳以上及び障害者の方は、町内のみ利用の場合、１乗車、支払い上限200円、町外区間への継続利用の場合、１乗車利用、支払い上限額500円とするなど進展が見られます。また、障害者は半額、高齢者運転免許証返納者にも配慮をされています。
被災地の現場では主に都道府県の災害対策本部に入り、そこで地方公共団体はもちろん、府省庁のリエゾンや派遣チーム、自衛隊、ＤＭＡＴ等の保健医療福祉支援チーム、インフラ復旧を担う指定公共機関等と連携し、情報の集約、共有を支援いたします。 本町において大規模な災害が発生した際には、県を通じて派遣要請を行います。
なかなか、地方公共団体、役場も含めて、例えば銀行ですとか漁協、それから農協、大きな事業所はそういうところに限られてきますけども、民間企業の中でも、ここ近年は都市部からの、町内の民間企業でも都市部から人材を求めて、相当、年収ベースにしても、従業員に給料を出していただいておるような企業も出てまいりましたので、そういう企業に人材を抱えていただくための事業規模の拡大に向けて、町も従来からできるだけ町の基幹的
施政方針では、地域公共交通につきましては、路線バスのほか本市のコミュニティバスを含めてよりよい地域公共交通ネットワークを構築するとともに、路線バス、コミュニティバスの利用促進を図ってまいります。併せて地域公共交通空白地域の解消のため、その地域に適した運行形態の支援を行いながら地域公共交通の維持並びに活性化に力を入れてまいります、こういうふうに述べられております。
まず、１問目の公共施設等の再編・統廃合について、伺います。 本市においては、２０１６年度、平成２８年度に公共施設等管理計画を策定してから５年が経過しました。このたび、公共施設の個別施設方針案が提案されました。具体的な計画も伴っておりますので、改めて基本的な問題から伺ってまいりたいと思います。
また、路線バスではありませんので、既存の公共交通、路線バスと併存して運行がなされていました。考えようによると、ちょっとグレーかなという気もしますけれども、今後の地域公共交通空白地域の解消に向けて、１つの参考になるかなと思って紹介させていただきました。 本市の公共交通体系の今後について、施政方針において、地域公共交通空白地域について、地域に適した運行形態への支援を行っていくとあります。
まず、個人番号カード関連事務につきましては、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというところに委託をしております。これは、平成26年12月２日から委託しているものでございます。
次に、地域公共交通につきましては、路線バスのほか、本市のコミュニティバスを含めて、より良い地域公共交通ネットワークを構築するとともに、路線バス、コミュニティバスの利用促進を図ってまいります。あわせて、地域公共交通空白地域の解消のため、その地域に適した運行形態の支援を行いながら、地域公共交通の維持並びに活性化に力を入れてまいります。
主な建設改良事業としまして、公共下水道事業170万円、特定環境保全公共下水道事業１億2,890万円、農業集落排水事業1,180万円、漁業集落排水事業700万円、小規模集落排水処理事業40万円、コミュニティプラント事業1,590万円の事業を予定しているところでございます。 第３条は収益的収入及び支出を定め、収入は、下水道事業収益として16億7,397万4,000円。
人口減少の中で、より利便性の高い公共交通の見直しを検討してまいりました。香住区については抜本的な見直しを行い、本年10月から、現行の町民バスの運行を市街地巡回路線とデマンドバス等に改変をいたします。これにあわせて、運賃の上限を設定し、利用促進を図ります。
これの根拠としては、その下の母子保健法の第五条（国及び公共団体の責務）の一部改正に基づくものです。また、母子保健法の第16条で、母子健康手帳の交付について定められております。 説明は以上です。 よろしくお願いいたします。 ○うえだあつし 委員長 説明は終わりました。 本件に御質疑並びに御意見はございませんでしょうか。
36番は、開発行為に係る公共施設の帰属により、７路線について市道の路線認定を行うものでございます。 37番から39番までは、工事請負契約を締結するに当たり提案するもので、37番は消防デジタル無線設備整備工事に係るもの、38番は西宮消防署新築工事に係るもの、39番は深津第１から第５留守家庭児童育成センター新築工事に係るものでございます。
市が市有地を売却してマンション建設を後押ししているというような御指摘もあったんですけれども、これは委員のお話の中にもありましたように、やはり限られた財源の中で効率的に公共施設の維持保全をしていくために、こういった公民連携事業というのを今後積極的に取り入れて、効果的な建てかえ更新というのを進めていきたいというところに今回の事業スキームの意義があるのかなというふうに思っております。
○東野委員 ちょうどお寺の隣のところで、公共の駐車場にするということで、寄附を村として受けて、そして解体をしたという物件です。 ○林委員長 これは、市の負担はなかったんですか。 ○東野委員 そこはちょっと確認はしてません。 ○林委員長 これが私もちょっとよくわからないのですよ。ここに負担しとったら、ほかのところはなぜ負担しないんだみたいな。
そしたら一番簡単な方法は新しくそれつかれへんところに建てる以外ないと、公共施設を。もう単純な発想に私自身はなってしまうんやけども、そこら辺、皆さんどない思われます。避難所をどう確保するかいうことで言えばね、この結論はそれでいいんですけども。
○大石伸雄 議長 第２回、９月定例会で可決されました決議案第１号精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める決議の件に係る要望活動について報告させていただきます。 本件は、同趣旨の決議が芦屋市、宝塚市でも議決されており、芦屋市の呼びかけにより、本市を含めた３市の市長及び議長で、昨日１月30日の午後に兵庫県バス協会に行き、要望してまいりました。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛 委員長 では続きまして、「②公共施設マネジメントの推進」、５名の方が出しておられますが、何か御発言はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○篠原正寛 委員長 「③新たな財源の確保」、やの委員はよろしゅうございますか。 ◆やの正史 委員 はい。
例えばですけれども、そしたら市役所もしくはサービスセンターもろもろ、いわゆる公共のところにその端末か何かを置けばそのチャージが可能になるという可能性はなかったのかの検討をされたのかというところを教えていただきたいと思います。
今後、公共建物のあきとかそういったものが出てきた際に利用していくのかということに関してですけれども、そういうことに関しましては、先ほども少し触れましたが、今年度より庁内の不登校対策検討委員会を立ち上げております。