加古川市議会 2020-09-15 令和 2年福祉環境常任委員会（ 9月15日）
次に、目４、保育園費、目５、児童館費、目６、児童発達支援センター費について一括して質疑を行います。冊子番号３の117ページから122ページまで、冊子番号４の134ページから145ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 ○井上恭子委員 冊子番号４の135ページ、保育士等確保事業について、潜在保育士就業支援業務委託料として61万5,697円の決算額となっています。
次に、目４、保育園費、目５、児童館費、目６、児童発達支援センター費について一括して質疑を行います。冊子番号３の117ページから122ページまで、冊子番号４の134ページから145ページまでをご覧ください。ご質問をお受けいたします。 ○井上恭子委員 冊子番号４の135ページ、保育士等確保事業について、潜在保育士就業支援業務委託料として61万5,697円の決算額となっています。
また、子育てを終えた地域のシニア世代や未来の親となる中高生、大学生等の子育て支援ボランティアの発掘、育成にも力を入れており、在宅で子育てをする家庭が地域で安心して子供を育てていけるよう、地域社会全体で子供の健やかな成長を見守り、支えていく取り組みを進めており、志方児童館とあわせて、年間延べ約１５万人を超える利用があることから、在宅で子育てをする世帯への大きな支援につながっているものと考えております。
それと、昨年度まで児童館にいらっしゃった方がいずみプラザに異動して来られましたので、その方の工夫もございまして、キッズルームにつきましては、８月の段階で昨年度の同時期と比較して約600人以上の利用者が増加しています。それと平成26年、平成27年と比べまして加古川町や平岡町など市内各地区より幅広く利用していただけるように現在なっております。
特に、気軽に相談できる環境づくりの重要性は十分に認識しており、本年６月から商業施設内に東加古川子育て世代包括支援センターを開設し、買い物などの機会を利用した子育て相談ができる環境を整備するとともに、市内２カ所の子育てプラザや、志方児童館ではスタッフが保護者に積極的に声かけを行うことで、子育てに関する不安や悩みの解消につなげております。
今、設置場所の説明の中で、市役所は案内のところと言われたんですが、担当課の窓口であるとか、育児コンシェルジュを置いているところであるとか、子育て真っ盛りの方に利用していただいている子育てプラザであったりとか、児童館というのは、特にこちらに入ってないんですが、この辺についてはどう考えられているのかお尋ねします。
○落合誠委員 冊子番号３の112ページ、児童館運営事業で少し細かい数字になり大変恐縮ですが、児童館の運営というのは、私は非常に重要だと認識しておりまして、こちらの備品購入費というのは、どのようなものになるんでしょうか。
志方公民館につきましては、現在、児童館、それから御質問のございました図書室、それから市民センターが併設されております。図書館につきましては、例えば児童館の利用者、あるいは公民館の利用者が終わった後、図書室を利用するなど、こういった形で複合化されることによりまして、利便性が図られているところでございます。
配布先は市内幼稚園、認可保育園をはじめ子育てプラザ、児童館などの事業者や、各種研修会場でも配布したいと考えております。なお、この事業は地域子育て創生事業の中の、子育て外出応援事業の一つとして、100％補助事業を活用し実施したものでございまして、現在、最終校正中でございます。［現物を提示しながら］このような形の情報紙です。Ａ５版で29ページを考えております。
○木谷万里委員 136ページの児童館の備品購入費、地域子育て創生事業の、親と子のいきいきクラブ事業用備品、これは何を買われたか、教えていただけますか。 ○北谷こども課長 親と子のいきいきクラブ事業は、志方児童館において、２、３歳児と保護者を対象に、用具を使った室内運動でありますとか、楽器を使った遊びなど、集団での運動とか学習を行う事業でございました。
対象学年につきましては明確な規定がないものの、厚生労働省からは児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童、放課後児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものですと説明されており、これをベースにして３年生となっておりますが、平成１３年の厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知
○（高木英里議員） １６５ページの児童館費についてお聞きいたします。前年度の予算では、７６０万２，０００円ということで、今年度は３５万９，０００円ということですので、この大幅な減額の理由をお聞きいたします。 ○議長（神吉耕藏） 福祉部長。
東京都板橋区では、授乳やおむつに使える「赤ちゃんの駅」を児童館や保育所など１２３箇所に設置。東京都は、小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるようにと、おむつ替えや授乳などが行えるスペースの設置を推進しています。
また、子育てプラザや児童館などの施設も活用できるものと思われます。働く親だけでなく、働いていない親の両方ともが利用できる加古川市の独自の保育サービスは検討の余地があるのではないでしょうか。保育サービスを希望するすべての家庭の子供たちの子育てを支援する仕組みづくりについて、お考えをお示しください。 次に、保育ママ制度についてお尋ねします。
また、児童クラブや志方児童館との整合性についてもお伺いいたします。 次に、人権文化の確立についてお伺いいたします。 新年度計画で新たな（仮称）人権文化センターの建設や、既存の市内４隣保館を地域に密着したコミュニティ施設として活用すること等が計画されていますが、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。 質問の４点目は、にぎわいと活力のあるまちを目指してについてお伺いいたします。
「前に住んでいた都市では、児童館がいくつもありました」とのご批判もありました。子育て中のお母さんの要求に的確に応えた、親も子も育ちあう環境がつくられています。この広場での親子の交流は、大きな意義があります。この利用状況をどう評価されますか。 海洋文化センターの利用状況の評価、海洋文化センターの入場者数が１００万人を超えました。
また、運営にあたっては、本事業は児童館のほか保育所や学校の余裕教室などの社会資源を活用し実施することとされております。 本市では、幼稚園及び小学校の余裕教室を利用し実施しておりますが、余裕教室がない場合に限りプレハブの専用教室を設けて実施しております。 ご質問のエアコン設備設置については、学校等の余裕教室利用が原則であったため、空調設備は考慮してこなかったところでございます。
つくるのなら週５日制になった子どもたちに気軽に利用できるような児童館が何より必要です。このことを申し上げて質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（宮本 明） ２番・中村照子議員の質問は終わりました。 答弁を求めます。 教育指導部長。
それと並行しながら中心地域にデイサービス、女性センター、情報センター、児童館、ギャラリー等の総合的機能を持つふれあいの場の確保、つまりコミュニティセンターが必要であると、地域住民の皆様が切望しておられます。２７万市民の中心地、歴史があり、伝統文化があり、そして今、新しく躍進していこうとして人々の集うところです。思い切った施策が求められています。ご所見をお聞かせください。
○教育長（松本 毅） 教育問題のうち、完全学校週５日制についてですが、本市では公民館、児童館等で子どもたちの興味関心に基づいて多様な活動が選択できるような様々なグループ活動や講座、イベント等を準備いたしております。こうした情報は、子ども情報誌「リバーキッズ」として市内の全児童・生徒に配布するとともに、公民館、市民センター等公共施設に置き、情報の提供に努めています。
児童館費の児童館運営事業について、委員から「近年、施設の充実により利用者が増加している。地域間の公平性確保の観点からも、隣保館など既存施設の有効活用を図りながら、事業の拡大を図ってもらいたい」との要望がありました。 衛生費。