小野市議会 2019-12-18 令和元年第419回定例会(第2日12月18日)
以上のように、母子健康手帳交付時の全妊婦への面接は、その後の妊娠期と子育て期における行政のかかわりのスタートであり、保健師等との良好な関係が構築されれば、その後も気軽に相談していただけることにつながり、さらには児童虐待予防にもつながっているものと評価をしております。 次に2点目、多胎妊娠の助成について、お答えいたします。
以上のように、母子健康手帳交付時の全妊婦への面接は、その後の妊娠期と子育て期における行政のかかわりのスタートであり、保健師等との良好な関係が構築されれば、その後も気軽に相談していただけることにつながり、さらには児童虐待予防にもつながっているものと評価をしております。 次に2点目、多胎妊娠の助成について、お答えいたします。
千葉県の事件発覚後、市民の方から「小野市では児童虐待ってどうなんですか」、「小野市民が相談する児童相談所はどこですか」などの声を聞き、関心の高さがうかがえます。 そこで、小野市における児童虐待の発生件数と現状について、お伺いをいたします。 2点目、小野市ならではの連携体制について。
○市長(蓬莱 務君) 次に、児童虐待の防止についてでありますが、小野市においては乳幼児健診や未受診者へのフォロー、また学校や幼稚園、保育所との連携により、福祉部門、教育委員会がバラバラに対応するのではなくて、情報を一元化し組織として対応できる体制がとれております。
この事件を受け、政府は6月に関係閣僚会議を開催し、7月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられました。
相談内容は、いじめ問題、自殺企図、児童虐待、不登校など、子供の安全と悩みに関することに対応していただいています。 小野市の利用状況について、わかる範囲でお伺いいたします。 以上で、再質問といたします。 ○議長(前田光教君) 再質問に対し、答弁を求めます。 小林清豪副市長。 ○副市長(小林清豪君) 再質問にお答えいたします。
兵庫県内においては、いじめ相談に対応できる相談窓口のうち、24時間対応しているのはひょうごっ子悩み相談があり、また、児童虐待については中央こども家庭センター等がございます。
これは、逆にそういう形で放置をされてしまいますと、ある意味では広い意味での児童虐待なり、いわゆるネグレクトって言いますか、そちらのほうにも考えないといけないということになってくると思うんですね。 ですから、この後の保健指導については、やはり十分にしていただく必要がありますし、当然、本人そして保護者に対しても、確実に治療につながっていくような方向性っていうのは非常に大事かなと思います。
次に、保育士の育成に対する支援についてでありますが、市では毎年、市内保育所の保育士を対象にした研修を委託で実施しており、平成27年度は発達支援や児童虐待をテーマにした研修、音楽、リズム等の実技研修、コミュニケーションやマナーに関する研修などを12回行い、延べ677人の保育士に参加していただいております。
1つ目は、いじめこそあらゆる人権侵害の根源であるととらえ、子供のいじめのみならず、DV、セクハラ、パワハラ、高齢者虐待、児童虐待、地域のいじめなど社会全体のあらゆるいじめをなくし、だれもが豊かに生きられる社会をつくろうとして制定されたところであります。 2つ目は、それぞれの施設や学校、企業等、さらに市民の責務を明らかにしているところであります。
1つは、いじめをあらゆる人権侵害ととらえ、子供の世界で起きていることのみならず、大人の世界までを対象として、児童虐待、DV、高齢者虐待、セクハラ、パワハラ、地域のいじめ等をなくすことを目指しております。つまりあらゆるいじめをなくし、だれもが豊かに生きられる社会をつくろうとして策定されたものであります。 2つ目は、それぞれの施設や学校、企業等、さらに市民の責務を明らかにしているところです。
米ボストン大学教授のローレンス・コトリコフ教授は、財政の児童虐待と呼ぶ。消費税を30%に上げるか、医療費を45年で5割減らすか。クレディ・スイス証券経済調査部の白川さんは厳しい選択肢を示す。年金・医療・介護の費用はこの25年で3倍の105兆円に膨らんだ。15年後には141兆円になる。恩恵を受ける高齢者にも応分の負担求め、若者にかかる負担増を和らげる改革に踏み出すのは今しかない。
また、いじめこそ人権侵害の最大の根源であるという観点に立って、いじめ、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなど、あらゆる人権侵害に関する情報を一元管理し、迅速に対応する新たなヒューマンライフグループを市長部局に設置し、加えて、行政、市民、企業などが連携して市民総ぐるみでいじめ問題に取り組むために、全国初となるいじめ等防止条例の制定、市議会と一緒になっていじめ等追放都市宣言も行いました。
そして「いじめ等」の用語の意義として、「言葉、文書、暴力等による心理的及び物理的な攻撃、無視、差別的な扱い等による精神的な苦痛を与えるもの並びに児童虐待の防止等に関する法律、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定する虐待、暴力等をいう」というふうに定めております。
厚生労働省においても児童虐待は安全確認を行う時間ルール、いわゆる48時間ルールを用いて、児童相談所において立入調査や一時保護などを市町村等と連携、強化するとされています。 小野市では、「こんにちは赤ちゃん事業」や「エジンバラ調査票」などで予防する方法をとっております。 それについて、市の現状をお伺い致します。 第5項目、国保・住民税の納付緩和処置について、総務部長にお伺い致します。
これら深刻化、社会問題化するいじめ問題に対し、小野市においては、本年4月より人権侵害の具体的な事象がいじめととらえ、学校のみならず児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなどあらゆる人権問題に対処するため、市民安全部にヒューマンライフグループを設立、その中にいじめ担当課を設置するなど、組織の再構築を図り、積極的にいじめ根絶に取り組んでおります。
すなわち、本年度に人権啓発推進グループが行った啓発の大きな特徴点と致しまして、一つ目は、4月に娘をいじめによる自殺で亡くされた小森美登里さんを講師にお招きし、いじめ問題をテーマにした講演会を開催したこと、二つ目は、市内各地区の町ごとの自主学習会では、それぞれの町が主体的にテーマを選んで学習が進められましたが、その学習の多くは、「ネットいじめの問題、家庭での児童虐待、DV、高齢者虐待の問題、さらには身
いじめ、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなどあらゆる人権侵害に関する情報を一元管理し、迅速に対応する新たな組織なのであります。 「いじめこそ、人権侵害の最大の根源である」という、その観点に立って、いじめに焦点を当てながら、あらゆる人権侵害をなくそうという、逆転の発想であり、その実施に向けた組織と機能、すなわち果たし得る役割の再構築なのであります。
6月議会においても答弁申し上げましたように、ヒューマンライフグループは、人権侵害の具体的な事象が「いじめ」であるという観点に立って、学校でのいじめだけでなく、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなど人権侵害にかかわる問題が「いじめ」であるととらえまして、これら人権問題全体を考え、総合的かつ専門的に対応する組織として創設したものであります。
この背景には、多重債務が要因と見られる家庭不和、離婚、DV、児童虐待、一家離散、夜逃げ、自殺、金目当ての犯罪など、国民生活破壊が放置できない社会問題となっており、国、地方自治体を挙げた取り組みが求められてきた結果であります。
ヒューマンライフグループの創設は、人権侵害の具体的な事象が「いじめ」であるという観点に立って、学校でのいじめだけでなく、児童虐待、高齢者虐待、DV、セクハラなど、人権侵害にかかわる問題が「いじめ」であるととらえ、これら人権問題全体を考え、総合的かつ専門的に対応する組織として設置したものであります。