宝塚市議会 2022-09-29 令和 4年第 3回定例会−09月29日-03号
産婦健診費用の助成は、子育ての始まりの時期の支援ということになりますので、産後鬱の予防や児童虐待防止に重要な役割を果たすというふうに考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 藤岡議員。 ◆13番(藤岡和枝議員) 公費助成を実施してるか否かは別として、産婦さん全員を対象にして考えたときに、産婦健診を受診してる受診者の比率はどれぐらいなのか、概算でいいですから教えてください。
産婦健診費用の助成は、子育ての始まりの時期の支援ということになりますので、産後鬱の予防や児童虐待防止に重要な役割を果たすというふうに考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 藤岡議員。 ◆13番(藤岡和枝議員) 公費助成を実施してるか否かは別として、産婦さん全員を対象にして考えたときに、産婦健診を受診してる受診者の比率はどれぐらいなのか、概算でいいですから教えてください。
児童虐待に関しての対応もしている、ヤングケアラーという新しいことも取り組もうとしている、子ども議会もやっている、ひとり親家庭の中学生向けの未来塾もやっていただいている、幼児教育センターも設置した、新たに子ども家庭総合支援拠点も来年の開設を迎えようとしている。
本市におきましては、関係部局と連携して研修を実施するとともに、児童虐待の対応の中で、ヤングケアラーに該当する子どもへの支援は既に行っています。 また、児童虐待にまでは至らないケースについても、幅広く支援を行うことができるよう、関係部局で協議を行い、相談支援体制の構築を検討していきます。
子どもの年齢に関係のない継続的な支援と、産後鬱、児童虐待防止、ヤングケアラーの支援など、福祉、保健、教育などが連携した横断的な支援で、安心して利用でき、課題解決につながる場になることを望みます。 本市が先行して始めた就職氷河期世代の採用は、全国の自治体に広がり、内閣府も2022年度分として17億6千万円を交付する方針を固めています。
筑波大の2020年の調査でも、コロナ禍で産後鬱が2倍以上になったりとか、あと、ほかの報道では、虐待で虐待死をしてしまう子ども、一番ゼロ歳児が多いというような調査もあるので、産後鬱とか、その後、児童虐待などを引き起こさないように、このあたり丁寧なケアというのをお願いしたいかと思います。
続いて、児童虐待防止について。予算説明書の132ページになりますが、もう本当に増加していく。昨年、警察の摘発した事件も8年連続で過去最多更新。もう本当にいいことじゃないので大変困った問題です。10年間で4倍になりました。それでもやっぱり、これも特徴としてコロナ禍が影響しているんではないかなということも見られています。
次に、子ども・教育についてのうち、子ども家庭総合支援拠点の設置目的と具体的な業務内容につきましては、新庁舎に設置する子ども家庭総合支援拠点は、様々な困難を抱える子どもやその家庭、妊産婦の相談に応じ、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげることを目的にしており、より充実した支援を実施することで児童虐待の防止につながるものと考えています。
子どもや家庭への支援については、2023年2月に開所予定の子ども家庭総合支援拠点において、児童虐待や発達障がい、不登校など様々な困難を抱える子どもや家庭への相談窓口を設置し、切れ目のない支援に取り組みます。本年度は、子どもに関する総合相談窓口に専門職を配置し、医師や言語聴覚士等による相談体制を整えます。
また、来年度に完成予定の新庁舎には、上下水道局や危機管理センター、ネットワークセンターを配置して、災害時の拠点として活用するとともに、子ども家庭総合支援拠点として、児童虐待や発達障がい、不登校など、様々な困難を抱える子どもや家庭への相談窓口や、切れ目のない支援体制を構築していきたいと考えています。
この基本理念にあります子どもや家庭が抱える課題、これにつきましては、児童虐待、あとヤングケアラー、いじめ、不登校、子どもの貧困などが挙げられるかと思います。これらの子どもやその家庭が抱える課題といいますのは、特に深刻化、あと複合化してきておりますので、1つの分野、我々子ども未来部だけでは解決が難しいことが非常に多いかというふうに思っております。
性暴力は被害者の精神を長期にわたりむしばむことも往々にしてありますし、結果としての望まれない妊娠は生まれてきた子への児童虐待につながりかねません。被害に遭わないためにも、また遭ってしまった後の対処を知ることがその後の人生にも大きく影響するので、性教育は大切です。 国際的には人権の重要な一部として性教育を受ける権利を保障する流れに。
この中で総合相談窓口の中身なんですけれども、子どもに関する相談ということでここに、資料の2ページのほうに書いていただいているような子どもに関する相談、発達に関する相談、児童虐待に関する相談、関係機関との調整などということで、様々な相談が、やっぱりこういったことが総合窓口として設置されたら寄せられることになると思います。
まず、平成28年の児童福祉法改正において、市町村は、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談等の必要な支援を行うための子ども家庭総合支援の整備に努めなければならないと規定された後、平成30年12月には、国から児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを示されました。そこでは、令和4年度までに全市町村で拠点を設置することが目標として掲げられました。
次に、子ども・教育についてのうち、子ども家庭総合支援拠点の総合相談窓口を新庁舎に設置する理由及び家庭児童相談室との関係につきましては、子ども家庭総合支援拠点は、市民の皆様に一番身近である市区町村に設置し、様々な困難を抱える子どもやその家庭、妊産婦の相談をワンストップで受け、より充実した支援を実施することで児童虐待を未然に防止するということが大きな目的となっています。
本事業の成果としては、産後の体調不良となりやすい時期に、助産師などの専門職による心身のケアや育児のサポートを行うことにより、育児の不安や負担、鬱状態を軽減し、母子の健康確保や児童虐待防止を図ります。また、安心して出産、子育てすることができるまちとして、子育て世代を市に呼び込む効果が期待できると考えています。
子どもや家庭への支援については、児童虐待や発達障がい、不登校など様々な困難を抱える子どもや家庭への相談窓口及び切れ目のない支援体制を整備するため、2022年度中に、新庁舎内に子ども家庭総合支援拠点の総合相談窓口の設置を目指します。
次は、児童虐待防止推進事業です。説明書の156ページ。資料も出していただきました、51ページになります。 時代の変化とともに、多分家族の在り方とか構成とか背景も様々あると思って、その中でちょっと今回私はステップファミリーのことについて伺いたいかと思います。
自粛生活により家庭内にいる夫からの暴力が年に数回だったものが週に1回となってしまった、子どもたちには精神的にいらいらした両親からの児童虐待が増えたなどなど、様々深刻な事態となった方々が多くいらっしゃいました。 ア、今後も続くコロナ禍で、市内の自殺者数と見守り体制の現状をお聞きします。 国内では、新型コロナの死者数よりコロナの影響での自殺者数のほうが多いとの報告があります。
現状と課題につきましては、(1)でございますが、子育てに関する保護者の孤立感や負担感が高まっていることや、また、発達など課題を抱えた子どもが増加傾向にあること、児童虐待の通告件数も増加していることから、切れ目のない相談支援体制が求められているとしております。
227ページの児童虐待防止施策推進事業で、ペアレント・トレーニングについてちょっとお伺いしたいなと思っています。資料としてはナンバー87、出していただいています。 どならない子育てということですけれども、このペアレント・トレーニングに特化して話をさせていただくと、この開催曜日と時間帯というのはいかがなんでしょうか。適切なんでしょうか。いかがでしょうか。