児童虐待について伺います。 事項別明細書220・221ページの款15項15目05児童福祉総務費の説明欄、家庭児童相談事業経費に関連して児童虐待について質問します。 福岡県で５歳の男児が餓死し、母親と知人の女が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕される事件がありました。男児が死亡する直前、異変に気づいた親族が数回にわたり児童相談所に安否確認を求めており、この問題について行政の対応が問われています。
また、見守り対象となる高齢世帯、高齢者の増加ですとか、最近は児童虐待の問題ですとか、いわゆる8050といったような非常に複雑な福祉課題を抱えた世帯も増えてきておりますので、民生委員にとっては非常に活動の範囲も広く、また負担も重くなってきているというふうに認識しております。こうした状況の中であるからこそ、活動負担の軽減というふうなことには取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
それでは、３番目、児童虐待について質問します。 子ども家庭総合支援拠点――以下「支援拠点」と言う――と児童相談所――以下「児相」と言う――について。 児童虐待の増加を受け、令和２年度から、国、総務省は、人口規模の大きな中核市や東京23区への児相設置を後押しするために、財政支援やスタッフへの処遇改善を進めています。
昨年11月に発表された令和元年度の全国の児童虐待対応件数は、前年度より３万3,942件増の19万3,780件に上り、過去最多を更新しました。本市の児童虐待相談対応件数におきましても、前年度より329件増の1,012件と過去最多となりました。
ア 津門保育所東側の横断歩道について ３ 河 崎 は じ め ５２ 116 （１）ファミリーサポートセンターについて ア 労働者災害補償保険について イ ギグワークについて （２）新型コロナ対策について ア 自宅待機患者のひとり親世帯や独居世帯に対する食品等の支援について （３）児童虐待
児童虐待の発生を防止し、在宅支援の強化を図るため、令和４年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置し、身近な場所で子供やその保護者に寄り添った支援を行ってまいります。また、適切な支援を継続していくために、警察や児童相談所をはじめ関係機関とのなお一層の連携強化を図ってまいります。
今、児童虐待というもの自体が、刑法犯はすごく減っているんやけども、児童虐待という、そういう事件だけが増えているというような形で警察が発表していたけども、ここに書いてある、「精神面での適切な支援が必要」ということで、面談して、この人ちょっとおかしいなとか思った場合のフォローの仕方というか追跡やね、そういうのはやっていくんやろうけども、書いてあるけども、この辺、どこまでどういう組織――民生委員・児童委員
当然、児童虐待などがあってはなりませんし、それを防ぐための手だてを尽くしていくことは何よりも重要です。 実際にゼロから18歳未満の児童虐待の実態はどうなっているか。まず、全体の児童虐待対応件数ですが、資料２に示しております。急増しているのが分かると思います。同時に、西宮市の児童虐待対応件数も示しておりますが、これも、全国と同様、大きく増えています。
私たちが暮らすこの日本の社会全体でも、このコロナ禍の中でのＤＶや児童虐待の相談件数が増えている傾向にあります。児童虐待の児童相談所による対応件数は、今年１月からの半年間で９万8,000件余りに上り、過去最多のペースとなっていることが厚生労働省のまとめでも分かっています。ここ最近の大きな課題ではありましたが、このコロナ禍においてもさらに緊急性を増していると考えています。
厚生労働省は、全国の児童相談所における児童虐待対応件数の速報値を発表しました。資料Cでございます。前年度に比べ３万3,942件増の19万3,780件と、集計開始以来、最多となります。虐待で死亡する子供の人数は、年間50人前後で推移しております。
３）認知症高齢者の徘徊対策について （４）金融教育について ４ 松 山 かつのり ７０ 36 （１）歩行者等専用の横断道路について （２）認知症施策について （３）環境行政について ア プラごみ削減宣言について イ 指定ゴミ袋導入について ウ ごみ処理広域化について （４）児童虐待
口腔崩壊はネグレクトの可能性があるという御質問なんですけれども、このデータで10本以上虫歯がある児童生徒については、今申し上げましたような歯の検査を実施する以前に、もう既にネグレクトであるとか児童虐待の対応を、各学校で関係機関やスクールソーシャルワーカーと連携して情報共有しながら取り組んでおる児童生徒ばかりです。
また、相談事業では、家庭児童相談事業や、次の７ページにございますひとり親家庭相談事業、婦人相談事業等において、児童虐待や育児不安、ＤＶ被害、母子家庭などの様々な相談に専門の職員が対応し、必要な支援や情報提供を行いました。
◆河崎はじめ 委員 向こうの事務事業評価のほうにかなり詳しく書かれておるから、地域とつながり、孤立することなく、児童が健やかに育っていける環境を育むことで児童虐待を予防するための健やか赤ちゃん訪問とかなっておるし、こっち側にも、民生委員・児童委員による健やか赤ちゃん訪問が円滑に行えるよう実施手法や広報等について検討するって、向こうでかなり検討されている。
次に、児童虐待の対応について伺います。 令和２年４月27日、厚労省は、子どもの見守り強化アクションプランの通達を出しました。その中に、市町村要保護児童対策地域協議会に登録の支援対象児童、特定妊婦の状況把握の実施や、様々な民間団体に協力を求め、地域のネットワークを総動員して見守り体制を強化するとあります。
スクールローヤーに求められる活動には、いじめや児童虐待、不登校、障害のある児童生徒への対応などが記されています。また、いじめのほか、教員と生徒、保護者と生徒、教員と保護者の間に生じる法的問題の解決支援も見込まれています。重要なのは、スクールローヤーは、あくまで中立の立場で相談に対応するということです。教育委員会や市長部局の顧問弁護士は、この中立の立場にはなり得ません。
また、コロナ禍による家庭の困窮は、子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは、児童虐待の増加などをもたらしています。 そのような中で、何とか学習指導要領の内容を消化しようと、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、７時間授業などで授業を詰め込めば、子供たちに新たなストレスをもたらし、子供の成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。
在宅勤務でも相談できる体制ということで、今後研究してまいりますということなんですけれども、今回、国の２次補正の中で、感染防止に配慮した児童虐待、ＤＶ相談支援体制の強化事業であったりとか、感染防止に配慮した独り親家庭等相談支援体制強化事業というのが出ていると思います。
内訳としましては、４－５ページの説明欄にありますとおり、子ども・子育て支援交付金では、病児保育施設、子育てひろば、留守家庭児童育成センター、利用者支援事業、ヘルパー派遣事業、ファミリー・サポート・センター事業に係る補助金5,704万5,000円を、保育対策総合支援事業費では、保育所、認定こども園、認可外保育施設に係る補助金7,272万8,000円を、児童虐待防止対策等支援事業費では、母子生活支援施設
今、国政は、自殺者まで出した森友問題や、桜を見る会などの政治の私物化、格差と貧困の広がり、全世代型社会保障の名のもとでの社会保障改悪、児童虐待などの痛ましい事件の多発など、どれも真剣に解決が求められる課題が山積し、しかも、安倍首相のもとでは解決できない、そんな状況ではないでしょうか。