1019件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西宮市議会 2019-06-28 令和 元年 6月(第 1回)定例会−06月28日-06号

議案第12号令和元年度西宮市一般会計補正予算、こども支援局所管分、児童扶養手当支給等事業経費554万2,000円について、3点、質問いたします。  この事業経費は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金になりますが、これは、消費増税対策子供貧困対策ということで給付されるものです。

赤穂市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第4日 6月27日)

また、単身児童扶養者の対象者には、子育て健康課が毎年7月に実施する児童扶養手当現況届の提出依頼文書送付の際、今回の改正内容を記載したお知らせ文書を同封するようにお願いしたい。また申告の関係については、年末調整関係書類や住民税申告書の改正が予定されているので対応できると考える。との答弁があった。  次に、第3号議案 赤穂市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  

たつの市議会 2019-06-27 令和元年第3回たつの市議会定例会(第4日 6月27日)

次に、児童福祉課所管分について、委員から、未婚児童扶養手当受給者臨時・特別給付金について、対象者が増えた場合でも国に申請すれば予算が付けられるのかとの質疑があり、当局からは、財源は10分の10が国庫補助金であるため、増えた場合は追加申請を行い、次年度に精算交付されるとの答弁でありました。  

香美町議会 2019-06-20 令和元年第112回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019年06月20日

3点目に、児童扶養手当、就学援助制度で十分か、さらに充実が必要ではないか。4点目に、少子化対策子育て支援として、学校給食、第3子以降の給食費無償化を求めるものでございます。  以上、町長の所見を伺います。 ◎議長(西川誠一) 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。  

高砂市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第 4日 6月18日)

一つは、住民異動、住民票所得証明等を交付する住民異動・証明発行窓口、二つ目は、障がいの手続や介護保険の関係の福祉窓口、三つ目は児童扶養手当教育保育施設の入退園関係の子育て窓口となります。  福祉窓口や子育て窓口では、現在の西庁舎の1階や2階の窓口で行っているように、市民の方は座ったままで、手続を行う職員が入れかわることにより対応することとしております。  

香美町議会 2019-06-10 令和元年第112回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019年06月10日

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親(単身児童扶養者)に対して個人住民税を非課税とするものでございます。現行制度では、合計所得金額が135万円以下の障害者未成年者、寡婦又は男性の寡夫等となっているものに追加するものでございます。  

伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号

兵庫県は、母子家庭医療費助成について、児童扶養手当の全部支給の所得基準準用しています。国が昨年8月からこの児童扶養手当の全部支給の所得基準額を引き上げ、子供1人の場合、所得が57万円から87万円未満に緩和されたことにより、年収130万円から160万円未満と、自動的に対象者が拡大されましたが、それでもいまだに多くのひとり親家庭が対象外となっています。  

伊丹市議会 2019-06-07 令和元年第3回定例会-06月07日-03号

この事業は、生活保護受給者、生活困窮者、児童扶養手当受給者を対象としており、求職者に専属の就職支援ナビゲーターが対応し、御本人の長所、短所、就労を継続していくために必要な条件等、求職者の状況を十分把握した上で求職相談を行いますので、就職に結びつく可能性の高い求人情報紹介を受けることができます。  

たつの市議会 2019-06-05 令和元年第3回たつの市議会定例会(第1日 6月 5日)

まず、提案の理由でございますが、平成31年度税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律平成31年4月1日から施行され、個人住民税におきましては子供貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受け、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対する個人住民税の非課税措置を講ずるとともに、軽自動車税におきましては、自家用軽自動車に係る環境性能割の税率

姫路市議会 2019-06-03 令和元年第2回定例会-06月03日-01号

議案第7号、姫路市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等が改正され、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下である単身児童扶養者の個人市民税を非課税とすること、軽自動車税に環境性能割を創設し、その課税標準、税率等を定めること、現行の軽自動車税を種別割とし、当該種別割に係るグリーン化特例の適用期限を2年間延長した上で、令和3年度及び令和4年度に新規取得したものは

伊丹市議会 2019-06-03 令和元年第3回定例会−06月03日-01号

まず、単身児童扶養者に対する個人市民税の非課税措置の創設についてでございますが、1ページから3ページにかけての第36条の3の2及び第36条の3の3の改正並びに18ページの第24条の改正は、児童扶養手当の支給を受けている者のうち、現に婚姻をしていないものなどの単身児童扶養者について、個人市民税を非課税とする措置を講じようとするものでございます。