30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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加西市議会 2020-06-11 06月11日-03号

設備投資への支援では、先ほどご説明しました小規模事業者持続化事業支援補助金もありますが、生産性特別措置法による先端設備導入計画認定を市から受けますと、3年間固定資産税の免除が受けられます。また、これらの支援措置の相談については加西商工会議所産業活性化センター窓口の委託をしており、中小企業診断士による経営改善計画策定などの支援が受けられるよう補助を行っております。 

三木市議会 2020-06-04 06月04日-01号

また、中小企業者令和3年3月31日までに生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備導入計画に従って取得した先端設備等に該当する家屋及び構築物課税標準額について、課税されることとなった年度から3年間は0とするものです。 次に、軽自動車税環境性能割につきましては、税率を1%分軽減する特例措置適用期間を6カ月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とするものです。 

三木市議会 2019-09-12 09月12日-03号

1点目の生産性向上につながる高付加価値化への支援については、具体的な施策と平成30年度の実績を申しますと、先端設備導入計画につきましては認定件数は60件で、その設備投資計画額は約33億円、中小企業人材育成事業補助金につきましては交付件数が6件、中小企業経営革新設備投資促進事業補助金につきましては交付件数は25件となっております。

伊丹市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会-03月05日-05号

次に、ものづくり産業支援中小企業への支援は効果を上げているのかについてでございますが、本市中小企業支援といたしましては、主に従来より実施してまいりました、中小零細企業に対する市独自の資金調達支援であります中小企業振興融資制度や、昨年7月より実施しております生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画認定などがございます。

姫路市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会-03月01日-02号

また、今年度から、生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画企業が策定することで同補助金優先採択がなされることとなったことから、本市では、制度の積極的な周知と策定された計画認定を順次行っています。同計画申請は昨年6月からの受け付けを開始していますが、現在113件を認定し、主として、工場内で稼働する、より生産性の高い機械装置導入がなされているものと考えています。  

播磨町議会 2018-12-04 平成30年12月定例会 (第1日12月 4日)

計画期間中に10件程度の先端設備導入計画認定目標としている。労働生産性に関する目標は、国と同率の年率3%以上向上すること。  計画期間は国が同意した日から3年間とし、設備導入期間は、3年から5年間とする。  3点目、播磨町地域未来投資促進法に基づく基本計画概要案について。  基本計画を作成するメリットについては、進出企業町内企業設備投資した場合に、税制上の優遇措置等がある。

明石市議会 2018-06-21 平成30年生活文化常任委員会( 6月21日)

この制度適用のためには、市が導入促進基本計画(仮称)を策定していること、企業自身先端設備導入計画を策定していること、市税条例の改正をしていることが必要となります。なお、交付税措置として、原則として固定資産税軽減額の75%が補填されることとなっております。  裏面をごらんください。  

小野市議会 2018-06-20 平成30年第412回定例会(第3日 6月20日)

この軽減措置を受けたい場合は、中小企業者は、導入する設備の属する工業会証明書及び商工会議所等認定経営革新等支援機関による事前確認書を添付した上で、先端設備導入計画を市へ申請され、市の認定を受ける必要がございます。  なお、減収した税収は地方交付税により75%が補てんされる予定になっております。  

明石市議会 2018-06-19 平成30年第1回定例会 6月議会 (第4日 6月19日)

それが9月議会でこれを提案して、そして、その間に中小企業先端設備導入計画というのを策定して、市に提出してもらうという行程があります。これについて9月の議会条例が通ってからじゃ遅いと思うんですね。アンケートの中の3項目めに、詳細について、地方自治体として自治体独自の方法事業者に報告をしますか、しませんかというアンケート調査項目がありました。

伊丹市議会 2018-06-18 平成30年第4回定例会−06月18日-05号

本年6月6日に施行されました「生産性向上特別措置法」に基づき、市町村中小企業当該市町村認定を受けた先端設備導入計画に従って取得した償却資産について、地方税法附則第15条第47項の規定により、課税標準特例率を2分の1からゼロまでの範囲で、条例で規定することが可能となりました。

三木市議会 2018-06-15 06月15日-04号

2点目に、先端設備導入計画認定を受ける企業及び設備投資はどのくらいと見込まれるのかお尋ねいたします。 3点目に、償却資産税減額見込はどのくらいなのかお尋ねいたします。 次からは一般質問ですが、まず国民健康保険についてであります。 今年度から市町と県が共同で運営する制度になり、三木市では国民健康保険税が平均9%と大幅に引き上げされました。 

明石市議会 2018-06-15 平成30年第1回定例会 6月議会 (第2日 6月15日)

同法は、3つの柱から成り立っていますが、今回取り上げるのはそのうち償却資産に係る固定資産税の減免に関する特例措置制度の創設に関する部分であり、当該制度認定を受けるためには、市区町村導入促進基本計画を策定した上で、中小企業が同基本計画に基づく先端設備導入計画を策定することが必須になっています。

養父市議会 2018-06-14 2018年06月14日 平成30年総務文教常任委員会 本文

その後に、この制度を利用される各事業者様が先端設備導入計画というのをつくっていただく必要があります。その事業者様がつくられます先端設備導入計画この中身が市がつくります、先ほど言いました導入促進基本計画、この中身整合性を確認させていただいて妥当であれば、市がその事業者様がつくられた先端設備導入計画を承認するという形になります。

姫路市議会 2018-06-14 平成30年6月14日経済観光委員会−06月14日-01号

◆問   まず国の導入促進指針に基づいて導入促進基本計画を市が作成し、企業先端設備導入計画を提出してもらうとのことだが、姫路市では国の提示する基準以外で、独自に支援対象事業や職種の内容によって限定するといったことは行うのか。 ◎答   本市では、企業導入する先端設備基準を満たしているという証明書に基づいて申請を受け付けて認定を行う。

淡路市議会 2018-06-13 平成30年第72回定例会(第3日 6月13日)

今回生産性向上特別措置法において措置された先端設備導入計画につきましては、中小企業及び小規模事業者等設備投資を通じて労働生産性向上を図るための計画で、この計画につきましては、所在している市町村が国から導入促進基本計画の同意を受けている場合につきまして認定を受けることが可能となる計画で、認定を受けた場合は税制支援金融支援などの支援措置を活用することができるものとなっておるところでございます。

三木市議会 2018-06-13 06月13日-02号

対象者は、資本金1億円以下の法人従業員数が1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画認定を受けた中小企業者等でございます。対象となる業種は、製造業卸売業小売業サービス業建設業、農業と全ての業種対象となります。ただし、法人の場合は一般社団法人企業を主たる事業とする法人歯科医業を主たる事業とする法人社会福祉法人、特定非営利活動法人対象外となります。 

加西市議会 2018-06-12 06月12日-02号

生産性向上特別措置法においては、先端設備導入計画を作成し、市町村から認定を受ける必要があり、中小企業等経営強化法においては、経営力向上計画を国から認定を受ける必要があります。簡単に申し上げますと、今回のものは窓口市町村、以前のものは窓口は国というところが両法律の一番大きな違いというところでございます。 それと、もう一つ条例との違いというようなご質問がございました。

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