西宮市議会 2008-07-10 平成２０年 ６月（第 ５回）定例会－07月10日-07号
中国製冷凍ギョーザ中毒事件や多発する偽装表示などの問題を反映する結果となっております。このほか、将来の食料供給が33.5％、食べ残しや破棄など環境への影響も32％ありました。
中国製冷凍ギョーザ中毒事件や多発する偽装表示などの問題を反映する結果となっております。このほか、将来の食料供給が33.5％、食べ残しや破棄など環境への影響も32％ありました。
昨年来、外国産食材の安全性、国内でも食品の偽装表示問題、食材の高騰、さらには食材そのものの不足等々、食を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。 学校給食においては、安全・安心な食の提供が最優先されるものであり、学校給食センターにおける食材使用については、外国産食材の使用、特に外国での加工品の使用にあっては、加工食材のそれぞれの産地を確認するなど、安全への配慮には万全を期しています。
近年、ＢＳＥ、輸入野菜の農薬付着問題、食品の偽装表示問題など、食料の安全性が脅かされる事件が立て続けに起きています。日本人の主食である米の生産は、生産調整が行われ、農地面積は年々減少傾向にあり、休耕田増加しています。西谷地域も草が生い茂った田んぼを見ると、寂しく、もったいないと思うのであります。一方で、休耕田を活用して、野菜や花の栽培、市民農園など、さまざまな活用もされています。
◎町長（藤原久嗣） 最近における偽装表示だとか、いろいろな有害物の混入だとかというふうな問題につきましては、決して他人事ではありません。本町で、もしそういうことが起きたとするならば、町民の健康被害を阻止するというと同時に、もしそれが本町の産業が原因ということになれば、産業全体の大きな問題ですし、また疑い等があった場合の風評被害も含めて大きな影響が出てくるというふうに思います。
最近、農産物の偽装表示や輸入された冷凍加工食品において残留農薬や殺虫剤が検出されるなど、食の安全・安心に関する意識が高まっている中、学校給食における食品の安全確保、また食品の選定にあたっては、細心の注意を払い、安全で良質かつ衛生的なものを選定し、安全・安心な給食の実施に万全を期しているところであります。
具体的には、食品表示の取り締まり強化、食品衛生法の見直し、表示規格監査職員の増員、特別表示Ｇメンの新設により、偽装表示に対応するための組織強化を図るとともに、監査協議会の立ち上げ、法令の一本化など、安全対策への強い取り締まりの姿勢を示していますが、次から次へと不正が発覚し、おさまる様子がないのが状況です。
牛海綿状脳症の発生や、食品の偽装表示、また本年１月末に発生をいたしました、中国産冷凍ギョーザが原因と思われる健康被害事例など、近年、私たちの命と健康な暮らしを支える「食の安全性」と「食に対する信頼性」が揺るがされ、食に対する不安や不信感が高まっております。
食品の偽装表示など社会問題化している中、食に対する安全・安心がますます強く求められている現状において、本町では地産地消の実現を図るため、平成１２年１１月に道の駅いながわに、農産物販売センターを設け、新鮮な野菜やこれらを活用した加工品等を販売して、町内はもとより、近隣市町からの来客数も増加の一途であります。
特に食の安全については、中国産食品が危ないと騒いでいる折しも、日本の食品においても続出する食品偽装表示をはじめとして産地の偽装や隠ぺいが後を絶たない現状下において、食の安全は本物の味を知ることであり、知らせることだと考えます。
その一方で、食品の偽装表示、ＢＳＥの認定基準の問題等食品の安全に対する不安、さらには、食習慣の変化に伴う生活習慣病の高まりなど、問題が指摘されるようになってまいりました。 すべての国民が心身の健康を維持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であると言われております。テレビでは、世界の食べ物やさまざまな食材を使っての料理番組が放送され、飽食の時代をあらわにしております。
それは産地ですとか、出荷団体等についてはかなり厳しくなってきておるんですけれども、まだその流通段階の市場の中では、ちょっとそういうのがなかったと、したがって産地も、市場も、販売者も、要は消費者に販売する販売者もやっぱり品質管理、産地の偽装表示とかいろいろ問題ありますので、そういったことをなくしていこうと。
次に、「（仮称）三田市食の安全・安心推進条例」の制定について伺いますが、ＢＳＥに始まる一連の偽装表示事件、まさに日本の「食の安全」の現状と問題点を浮き彫りにした、このように受けとめているところであります。食の安全に対する国民の不信と批判の中で、政府はようやく食品衛生法や表示制度を抜本的に見直したところであります。
また、志木市などで実施されています食品ウオッチャー制度は、食品の偽装表示や消費者の食品の安全に対する市民の関心の高まりなどを背景に、すべての市民が食品表示ウオッチャーとして食品表示をチェックしようとする制度であります。 一方、明石市では一般公募で募りました２８名からなる、くらしのリポーター制度を実施しております。この制度の中で、物価調査や適正な計量を目指した量目検査などを実施してきております。
しかしながら、近年消費者が商品、サービスに関し、事業者との間でトラブルに遭うケースは年々増加を続け、その内容も多様化、複雑化するとともに、近年では特に食品の偽装表示や、自動車のリコール隠しなど、企業不祥事の続発は、事業者に対する消費者の信頼を著しく低下させるということに至っております。
一方でＢＳＥ汚染牛や雪印の食中毒事件、食品偽装表示、浅田農産の鳥インフルエンザの発症隠し、三菱自動車のリコール隠しなど、命や健康にかかわる多種多様で深刻な事件が続発いたしております。消費者行政の充実は極めて切実な課題となっていると考えます。 そこで、まず消費者の権利について、宝塚市としてどのような見解を持って消費者行政の役割をどう位置づけておられるのか答弁を求めます。
次に、５番目の行財政改革についての２点目、内部通報制度の導入でございますが、最近食品の偽装表示事件や自動車のリコール隠しなどの事件、内部告発により企業の不祥事が発覚する事件が続発し、国においても公益通報者保護制度、いわゆる内部告発に関する仕組みづくりについての検討がなされております。
まず，１．根拠のところにございますように，ＢＳＥ問題や偽装表示問題などの食品をめぐる事件が相次ぐ中，国において食品の安全確保と国民の健康保護を図るため，本年５月に食品安全基本法が制定され，あわせて同基本法の趣旨を踏まえて，食品衛生法が改正をされました。
また、ＢＳＥの問題から端を発した食品の偽装表示、無認可の農薬使用、輸入野菜の残留農薬問題など食品の安全にかかわる問題を初めとして、欠陥自動車隠しや原子力発電所の事故隠しなど、消費者の安全を脅かす事件が次々と起こっております。
一方、国内農産物では、品質の偽装表示が発覚するなど、食品の安全・安心に関する疑惑が大きな社会問題となっております。この問題の根底には、大量生産、大量消費社会への移行に伴って、つくる人と食べる人との距離が遠く離れてしまったということが弊害になっていると考えられます。 農業は、地域の環境浄化や温暖化防止等の自然環境保全に大きな役割を担っておるわけでございます。
食の安全・安心への取り組みにつきましては、ＢＳＥ問題、偽装表示事件、無登録農薬等の発生により、消費者の食に対する関心は極めて高くなっており、これらを見据えた取り組みが、地産地消の推進とともに重要な課題であると考えております。 市内では、既に国のＪＡＳ法の有機認証を受けたあいがも米や「兵庫安心ブランド」に認定された米・母子茶の生産が進められており、本年度はさらに生産の拡大を見込んでおります。