15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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加古川市議会 2016-07-21 平成28年福祉環境常任委員会( 7月21日)

次にA6サイズからカード化にするメリットですが、高齢受給者証の様式につきましては、国民健康保険施行規則の中で定められておりまして、現行のサイズの様式のほかにカードサイズの様式もありまして、どちらを採用するかというのは保険者の判断となっております。高齢受給者証は保険証との判別がしやすいこととか、ほかの医療受給券等も同サイズでありますことから判断しまして、現行のサイズとしているところがあります。

姫路市議会 2015-12-18 平成27年第4回定例会−12月18日-05号

また、議案第146号は、国民健康保険施行規則の一部改正において、徴収猶予申請、保険料減免申請、特例対象被保険者等に係る届け出に対して、記載事項として個人番号の追加などを行うものです。  しかし、マイナンバーの通知カードは姫路市内において、12月11日にようやく初回配達が完了したところです。  

伊丹市議会 2015-12-11 平成27年第6回定例会−12月11日-04号

議員お尋ねの高額療養費支給のために申請書を提出しないといけない法的根拠につきましては、国民健康保険施行規則第27条の17に、被保険者の属する世帯世帯主または組合員は、法第57条の2の規定により、高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書を保険者に提出しなければならないと規定されております。  

上郡町議会 2014-09-10 平成26年第5回定例会(第2日 9月10日)

先ほど町長も申し上げましたように、被保険者証の様式につきましては、全て法令で指定されております高齢受給者証につきましても、健康保険施行規則第52条でその様式が決められておりまして、この様式につきましては、従来型のものとカード型のどちらを使用してもいいということになっております。  

丹波市議会 2010-06-17 平成22年民生常任委員会( 6月17日)

まず、1点につきましては、健康保険施行規則等の一部を改正する省令施行に伴いまして、国民健康保険証の様式の変更ということと、もう1点につきましては、被保険者証の交付につきましての改正でございます。詳細につきましては、担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(荻野拓司君) 国保・医療課長

宝塚市議会 2007-12-06 平成19年第 5回定例会−12月06日-04号

短期被保険者証の発行は、国民健康保険施行規則第7条の2第2項に、市町村は被保険者証の検認または更新の期日を定めるに当たり、保険料を滞納している世帯主の被保険者証について、通例定める期日より前の期日を定めることができるとされているため、本市では6カ月の期日で発行しております。  

赤穂市議会 2007-06-25 平成19年第2回定例会(第3日 6月25日)

健康保険証の個人カード化につきましては、被保険者の利便性等から平成13年に健康保険施行規則で定められ、すでに政府管掌健康保険平成15年10月から移行するなど一部で導入が進められております。  兵庫県国民健康保険保険者証の個人カード化は、神戸市、宝塚市、丹波市等が実施され、本年度も数市で実施予定のようです。  

宝塚市議会 2007-06-05 平成19年第 3回定例会−06月05日-01号

また、資格証明書をカード化しない理由でありますが、国民健康保険施行規則第6条第2項の規定により資格証明書の大きさも含めた様式が定められているものであり、被保険者証と区別できるよう従来からの紙様式でのサイズとされております。  短期証に関しましては、本市では6カ月間の有効期限を記載しており、医療機関が通常の1年間の有効期間と間違わないよう「短期」と表示しているものであります。  

豊岡市議会 2007-03-15 平成19年第2回定例会(第4日 3月15日)

議員(29番 村岡 峰男) 国の国民健康保険施行規則は、1年以内におおむね完納する見込みなんての書いてないんですね。施行令の第1条の4のところで特別の事情の中に、世帯主が滞納してる保険料につき、その額が著しく減少したこと、または前条に定める事情とすると。たまっとる分を1年以内に完納せえなんて書いてないんですよ。著しく減少したら、もう資格証明を発行しないというふうになるんですからね。

明石市議会 2005-06-21 平成17年 6月定例会 (第3日 6月21日)

国民健康保険施行規則におきましては、当分の間、従前の様式との併存を認めておりまして、引き続き国等の動向を見守りながら加古川市や高砂市など国保東播支部の保険者とも歩調をあわせ、ともに検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長梅田宏希)    羽田野市民病院事務局長。

伊丹市議会 2001-03-12 平成13年第1回定例会−03月12日-05号

これは国民健康保険施行規則第7条の2第2項の規定で、市町村は前項の規定により期日を定めるに当たり、保険料を滞納している世帯主に係る被保険者負担につき、通常定める期日より前の期日を定めることができるに基づくものでございまして、これによりまして滞納者への接触をより密に図り、資格書発行に至るのを極力回避しようとするものでございます。何とぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

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