たつの市議会 2020-12-18 令和 2年第6回たつの市議会定例会（第3日12月18日）
廃業、倒産、雇い止め等による生活困窮者への対策が急がれます。 まずは、感染防止に全力を上げなければなりません。龍野健康福祉事務所管内の感染者も増大してきています。その中に無症状という人もたくさんおられることが新聞報道から伺えます。恐らくこの方々は、感染者との接触の疑いがあり検査を受けられたのだと思います。
廃業、倒産、雇い止め等による生活困窮者への対策が急がれます。 まずは、感染防止に全力を上げなければなりません。龍野健康福祉事務所管内の感染者も増大してきています。その中に無症状という人もたくさんおられることが新聞報道から伺えます。恐らくこの方々は、感染者との接触の疑いがあり検査を受けられたのだと思います。
小さな１番、新型コロナウイルス感染症により、たつの市内でも倒産した会社や人員整理された方がおられる。このような方々や低所得者層に対しての財政支援等のサービスはどのようなことを考えているのか。 これも３月かそれぐらいに質問を書いたので、今だったら大分補えるような状況になっていると思います。
具体的にお話しすれば、例えば神岡の横内のところのＪＡにあった小売店も倒産して退去して、それまではほかの店もしていましたけど、近隣の方も、店がなくなって、おまけに店と一緒に自動販売機も何もかもなくなってしまって、本当に買い物ができない。
次に、税務課所管分について、委員から、現年課税分に不納欠損額が計上されているのはなぜかとの質疑があり、当局からは、地方税法により、個人においては海外出国した際に、再度入国する見込みがない場合や相続放棄した場合、また、企業においては解散や倒産の場合に、市の徴収権が即時消滅することになっている。
それとあわせまして、そのことによって小さな事業者ら個人事業者が負担の増、または苦しんで廃業、倒産等にならないような手助け、仕組みもあわせてしていかなければならないという思いがしておりますので、今後とも検討のほうをよろしくお願いします。特に、公契約については、これからの広がりを見据えていただいて、これも市によって内容がいろいろです。まだまだ完成という状態ではないと思います。
ご承知のように、経済の状況が非常に悪くて、個人所得も低下し、今現在、個人所得の増加が見込まれないという中において、やはり税を徴収するということが大原則ではございますけども、やはり事情があって失業とか、倒産とかいうことで生活困窮に陥った場合は、それなりの制度的な減免もしてあげるということも必要やと思います。
やはり水に力を注いでもらって、前回も公営企業の中で国民宿舎の関係も、神戸新聞、この間の土曜日に新聞報道されて、倒産するようなことを言われて大分あれだったらしいです、聞いたけども、ようけキャンセルが入ったというて。
現在、たつの市の建設業者におきましては、非常に経営が厳しくなっており、廃業や倒産をする業者が後を絶ちません。このような状況を招いている原因の一つに、合併以前から現在に至るまで入札制度改革にかかわってきた田口副市長の入札方式が考えられます。
国民健康保険は、従来、個人事業者や定年退職された方が加入する場合が大半でありましたが、近年の状況は、倒産、解雇などにより職を失い、全国健康保険協会等の被用者保険から国民健康保険に加入するケースが増加傾向にあり、国におきましては、倒産、解雇などにより失業した「非自発的失業者に対する負担軽減措置」が創設され、昨年４月から施行されたところでございます。
また、企業倒産は３年連続して増加し、地元の中小商工業者の方々への影響も大きくあります。 このように家計の所得が安定する見通しが立たない中、地方自治体の役割は、暮らし応援の施策の実行だと考えます。この平成２１年度には政権交代があり、その新政権の迷走ぶりに国への対応にもご苦労があったことはお察しします。しかし、国・県の言いなりで、たつの市としての市民生活を守る知恵・工夫が見えません。
第２６条の２の追加は、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例について規定した地方税法第７０３条の５の２が追加規定され、倒産、解雇などの理由により離職した非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置が創設されたので、条例中に追加規定するもので、第２７条の２の追加は、軽減措置対象者の申告事務について規定するものでございます。
これに対して委員から、不納欠損額の約９００万円はどのような内容かとの質疑があり、当局から、不納欠損は８２件行っており、本人が死亡、地方自治法に基づく５年が経過している事業所、倒産し本人が不明な事業所について処理を行っているとの答弁でありました。
今後の取組みといたしましては、臨戸徴収及び納税啓発並びに財産の差押え及び公売等の従来からの取組みに加えまして、滞納処分の執行停止を財産差押えと並ぶ重要な一つの柱と位置づけ、納税するに足り得る資産・財産の有無を確認し、企業の倒産による失業や破産等により生活困窮等の状態のなった者に対しては、滞納処分の執行停止等の法的整理を行ってまいります。
そのため、納税するに足り得る資産、財産の有無を確認し、企業の倒産による失業や破産等により生活困窮等の状態になった者に対しては、執行停止等の法的整理を行ってまいります。また、県下の他市町との情報交換を密にすることにより、先進的取り組みが行われた場合は、調査研究の上、早期に実施してまいりたいと考えているところでございます。
非常に不景気や不景気やというて言われますけれども、倒産なり、亡くなられた、行方不明だとか、自己破産とか、時効が成立しましたもの、そういったことの市の経済情勢をどこで影響をしているのか、そういったことを知る上でも、そういった内訳は、決算委員会ぐらいには提出されるべきではないかと。景気が悪いんや悪いんやと言っても、倒産が何件あるのか、そういったこともわかりません。
また、滞納の第１の要因は、個人所得の減少による担税力の低下でありまして、失業、倒産により生活困窮となった者、競売・破産事件により財産を失った者に対しましては、徴収猶予措置として滞納処分の執行停止を行うなど、地方税法の規定に基づき公正かつ適正に滞納繰越分の処理を行ってまいります。
しかし、そういう中で、倒産した、自己破産した、しかし、町が交付要求してもなかなか収納できないのが現実でしょう。担当者に聞いたらよくわかると思いますけど。みんな国税が先に取られるわけです。今度三位一体の中で地方に任された場合に、それを収納できるのかどうか。もちろん情報も遅いですわ、市町村については、国税ほど早くないです。もし倒産するんだといってもなかなかそれまでいきません。
それと県道相生山崎線の整備促進についてと、この県道相生山崎線も平成７年に私が出馬させてもらって、その当時、一番最初に佐用郡三日月町というところに、三日月カントリーがありまして、これが倒産しまして、何億という方の中にこの牧地域の麦子というところがあるんですけれども、ここで債権者が３人入りまして、その債権絡みでその地域の人が道路ぎわに車を止めておってもややこしいことを言われて困っていたということで、平成