豊岡市議会 2021-03-09 令和 3年第1回定例会（第3日 3月 9日）
それから、コロナの影響でありますが、当局にお話を聞いたら、今のところコロナによる倒産だとかいうようなことはあまり聞こえてこないようなんですが、これが春を迎えて、１年たってどうなるのかなというとこら辺がちょっと分からないので、心配というか、危機感を持っておることは、皆さん共有していることだというふうに思いますけれども、特にＧｏＴｏ等々で観光業については、非常なダメージを受けています。
それから、コロナの影響でありますが、当局にお話を聞いたら、今のところコロナによる倒産だとかいうようなことはあまり聞こえてこないようなんですが、これが春を迎えて、１年たってどうなるのかなというとこら辺がちょっと分からないので、心配というか、危機感を持っておることは、皆さん共有していることだというふうに思いますけれども、特にＧｏＴｏ等々で観光業については、非常なダメージを受けています。
商業施設の弱体化、約３０店弱の専門店の閉店、倒産、廃業が起こり、アイティ内の雇用の消失、第三セクターの倒産、それにより市の貸付金７億円が返済不能に。また、１から６階の閉鎖、同様に７階、市民プラザ、子育て総合センターの閉鎖の可能性が大きくなります。そして、市の玄関口に幽霊ビルが出現し、市のイメージが極端に悪化する。このようなことが考えられます。
倒産はどんどん出てる。これから私はもっと出るというふうに感じております。それから、廃業もどんどんと進んできます。こういったことを考えるときに、さとうさんの問題は大変大きな市としての課題だということも理解するんですけれども、しかし、同等に大変な問題があるときに、それだけにのめり込んでいいんでしょうかというスタンスもございます。
大家にしても、もともとそこでの商売は活発になされることを願ってそのビルを建ててるわけですから、比喩という言い方ですけども、したがって、可能ならば駐車料金を下げていって、自らの経営を痛めて倒産させるなんていうところまでは無理ですけれども、そのような努力をするというのはむしろ当然だろうと思います。
もうそのときには既に当時は賃料の不払い、駐車料金の不払い、それからもう目の前に金融機関へのほうとの返済が待っておりますので、倒産がすぐ目の前にあると。ですので、水面下で議論するというようなことでは全くない。それどころか関係者はむしろ水面下に隠してきたと。議員もご存じのとおり、当時の市長は何か問題があれば金融機関との関係は市が全て責任を負うという念書まで出していた。
過去の蓄えでありますとか行政の支援とかいうことを受けながら、何とか従業員を解雇せず、それから倒産もそれほど出ずに頑張っていただいてますけれども、このまま社会経済活動を止めたままになりますと、一気に大量な倒産、解雇が豊岡でも起きてくる可能性があります。したがいまして、そろりそろりと社会経済活動を動かしていくということもまた不可欠なことだと考えております。
また、かばん団体からも同様に、中小企業の倒産や従業員の解雇など、最悪の事態を避けるために雇用調整助成金の助成率の引上げ、融資の拡充や返済困難者のための減免制度、税の一定期間減免、商品券や旅行券の発行等について要望をいただいたところです。
さらに長引けば倒産の危機だという事業者もあります。非正規で働く国保加入者は、失業の危機だともいいます。市民の暮らしを応援する立場から、税の引下げという選択肢はなかったのかお聞きをします。 国保税を高い税額に引き上げてる理由の一つが応益割の一つ、均等割にあります。応能・応益割を５０対５０とし、応益割は均等割３５％、平等割１５％と、均等割は４万９００円とされています。
その趣旨は、先ほど言いましたように、結局その企業のところが経営状況がおかしくなって、例えば倒産をしたりとか、あるいは、職員、従業員の首を切ったりし始めると、そのことが結局は個々人にはね返っていくわけですから、根元のところで今止めようと思えば止めることができるかもしれないということで、そこに資金を集中すべきだという、このように考えているところです。
さまざまな市民要望に対して十分に応えられているとは言いがたい実態があることに加えて、今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、倒産や廃業の危機に直面している事業者等がふえることが予想される。景気の後退による市の歳入の見通しがつかない中にあっても、今後、市独自の経済対策等への需要が高まることが想定される。
それから、個人市民税は前の年の所得に対してかかりますので、倒産とかをして払う能力がなくなる方が出てくる可能性はありますけれども、ここも今のような基本的な仕組みがありますので、大きく割り込むということはないのではないかと見ております。
○議員（19番 福田 嗣久） １０年前というと、リーマンショックぐらいのときですから、倒産をされて競売物件になったという、年月があると思いますけれども、そのときの競売価格は幾らですかと言うたら、資料がございませんということでした。
要は、期間で償却されてるということなんですけども、私はその期間ではなくて、償却する内容によって定めるべきではないかということを提案してるわけで、料金の中にはお客様が亡くなられたとか、あるいは倒産されたとか、転宅先不明であるとかいった、その内容に応じて、私はもう償却をちゃっちゃっとやって、未収の債権を減らすべきではないかと。
きのう地方交付税の議論がありましたけれども、例えば今後数年とも地方交付税カットの状況が続いたとして、豊岡市の財政が倒産状態になったときに、私がこれは国の制度が悪いとだけ、もし言うとしたら、私はもう市長失格であります。あるいは経営者失格と言ってもやむを得ないと思います。
このところの経済状況の中で倒産が少なくなっているという実感確かにありますが、全国的な問題でもあります隠れ倒産と言われる休業や廃業の増加について、平成２６年の第２回定例会でも井上部長とたくさんの議論をしました。その後の状況について、またどう把握されてるのかお答えいただければと思います。 次に、内発型産業育成についてです。
この報告書を拝見いたしますと、近年における急激な経済社会の変化に伴う社会不安やストレス、ひきこもりや虐待、あるいはリストラによる失業、倒産、多重債務、低所得者の単身世帯、ひとり親世帯、障害者世帯や、通常は見えにくい若年層の社会からの孤立など、多くの社会福祉の問題点や課題が提起されているとともに、新たな社会福祉の考え方が提言としてまとめられています。
しかしながら、この各年度で出た５億４，２００万円の利益を使ってもなお補填財源が今回の７億６，２００万円不足するという見込みでございまして、いわゆる黒字倒産の状態になっているということでございます。今回の料金改定に先立ち、一般会計からの繰入金を大幅に増額をしてもこの不足額が解消できないために、やむを得ず下水道使用料の値上げをお願いしようとするものでございます。
これらは生活困窮など経済的に納付困難な方や遠方への転出などにより行方不明の方、会社の倒産などが主な理由でございます。財源を確保するという観点のみならず、使用料負担の公平性を確保する上からも厳格な収納対策が必要というふうに考えております。 滞納者に対する督促や訪問徴収、電話による督促の実施は当然のことでございますけれども、下水道料金は水道料金と一緒に集めさせていただいてます。
別のＢ社からＡ社は倒産し、収益金は入らない、Ａ社のコンテナ所有権を整理するその手続に対して１０５万円さらに必要と言われ支払った。相談員がＢ社と交渉をし、７３万５，０００円の返金で合意解約したという事例がございました。 ２つ目は、別のＡ社でございますけれども、Ａ社から以前の商品先物取引での損失が取り戻せる、手付金として３００万円振り込んでほしいと電話があり振り込んだ。
しかし、多額の企業債の元利償還の負担が経営を圧迫し、今後、返済資金の不足から、いわゆる黒字倒産の事態に陥る可能性があるため、下水道使用料を見直す作業を行ってまいりました。経営改善アドバイザーの指導、助言を得ながら検討を進めた結果、平成２５年度決算及び平成２６年度上半期の収支状況から、平成２７年度中での資金不足は生じない見込みが立ったため、平成２７年度中の使用料改定は必要ないと判断しました。