洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会(第5日 3月22日)
さらに、東京商工リサーチによれば、昨年の老人福祉介護事業の倒産が120件に達し、過去最多になったこと。さらに、休業や廃業、解散は、これまで最多である445件を大幅に上回る可能性が高いと報じています。介護保険制度を、必要な介護が保障され安心して利用できる制度に取り戻すためには、次の点が必要ではないでしょうか。
さらに、東京商工リサーチによれば、昨年の老人福祉介護事業の倒産が120件に達し、過去最多になったこと。さらに、休業や廃業、解散は、これまで最多である445件を大幅に上回る可能性が高いと報じています。介護保険制度を、必要な介護が保障され安心して利用できる制度に取り戻すためには、次の点が必要ではないでしょうか。
帝国データバンクの調査によると、企業のコロナ関連倒産は、2月8日時点で1,007件、また、解雇やその見込みがある労働者数は、2020年11月13日時点で7万1,121人となり、その多くを非正規労働者が占めていると言われています。
コロナ禍が原因となる倒産については、現在聞いてはおりませんが、以前から廃業を考えていた事業者の方が、コロナ禍をきっかけに廃業されてしまう案件は数件聞いております。 セーフティネット保証認定件数から見ますと、件数的には落ち着いてきているものの、その内容としては、ピーク時には御自身で我慢されて何とか乗り切ってこられましたが、長期にわたる状況に我慢の限界が来たことで申請される事例が見受けられます。
本当にそのような気持ちはよく分かり、降って湧いたようなコロナによっていきなり休業要請がかかり、倒産する店は続出。明日は我が身かと思いながら何とか歯を食いしばって難局を乗り越え、いよいよこれからまた新たな軌道に乗せていこうと、希望を持っていた矢先にまた規制がかかれば、せっかく立て直した心が折れるのではないか、どのように自分の気持ちを持っていけばいいのか分からないだろうと思います。
○10番(片岡 格議員) 次に、本市における倒産、廃業、あるいは失業者等について、伺っていきたいと思います。 帝国データバンクの資料によりますと、6月17日16時現在、新型コロナウイルスによる関連倒産は、全国で263件と書かれております。その内訳は、法的整理が175件、うち破産が153件、民事再生法が22件。そのほか事業停止が88件。
それから、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ということに伴い、人件費や家賃等の固定費負担等で、日増しに経営悪化する中小・小規模事業者等の倒産、廃業の急増が懸念されています。
民間では、2019年に帝国データバンクが行った調査によれば、2018年度の人手不足倒産件数は169件で、前年度と比べて48.2%増加したそうです。その傾向は今後も継続すると予想されており、少ない人手でも生産性を維持できるように業務効率化による働き方改革が必要になります。そして、その中でRPAは働き方改革の救世主となるのではないでしょうか。 RPAは、人が行っていた業務を自動化するシステムです。
2015年には、全体で2.27%の介護報酬の引き下げや介護職の特別加算を除いた報酬本体では4.48%の引き下げとなっていますが、経営が苦しくなって事務所の倒産、閉鎖も相次いでいます。 2015年から特養ホームへの入所が原則要介護3以上になり、2015年8月から所得160万円以上の負担が1割から2割、地域包括ケア強化法で2018年8月からは年収340万円以上の負担が3割へと改悪が進んでいます。
介護報酬の引き下げなどで事業所運営ができなくなって、2016年の統計では、108もの事業所が倒産をしております、この理由はそれだけではないかもわかりませんが。さらに、介護殺人とか介護心中などのニュースが後を絶ちません。 そこで、将来にわたって安心して介護が受けられる制度の充実を求めていく立場から、制度改正の状況と本市の状況について伺っていきたいと思います。
また、災害や地域基盤産業の倒産等によりまして、多数の被保険者に影響が生じ、市に収納不足が生じた場合には、不足額の2分の1以内を交付するとされております。 特例基金につきましては、新制度への移行に伴い、市町において本来集めるべき1人当たり保険料額が前年度と比較して一定程度を超えるときは、特例基金から県の国保特別会計に繰り入れて活用することにより激変緩和を行うと定められております。
地方では、人口の減少と少子高齢化の進展が著しく、また、地元企業の規模縮小、倒産、撤退、海外移転など、社会経済構造の抜本的な転換が進んでいます。 私は昨年の施政方針において、閉塞感に満ちた現下にあって、大切なことは、日本人が営々として築き上げてきた、連携し支え合う気持ちであるとし、「つながり」の重要性を強く述べました。
この要因について、企業倒産による働きたくても働く場所がないこと、派遣社員、期間社員、パート従業員でも働けるだけよいほうで、全労働者の半数近くが低賃金労働者であり、常にハローワークへ職探しの状況にあります。 このような状態でも、我が子だけには何とか高校までは卒業させたいという願いと思いは、高校生を持つ父母、家族として当然のことであります。
一方、淡路の企業においても、本当に今までせっかく続けてきた仕事が苦しみ悩んで、あるいは倒産したり、いわゆる企業閉鎖をしたりするところも各所であるのも事実であります。
製造業の落ち込みが激しいということでございますが、私の知るところ、あっちこっちで企業が倒産、また、廃業しておる事業所も幾つかありますので、何とかこの経済情勢の厳しい中、特に落ち込みの激しい業種等があると思いますので、どうか、そういう業種に対しては、何とか支援が必要ではないかと、このように思うわけでございます。
非自発的な失業者対策として、いわゆる会社等の倒産あるいは一方的な首切り等において、職を失う等によって、所得が激減するという方に対する救済措置としての処分、対応として前年度の所得を100分の30で計算すると、こういう話だけど、これについては、洲本市としてはどの程度影響というか、該当するような方がおられるか、その点についてはどうですか。 ○(木下義壽議長) 倉内健康福祉部次長。
アメリカ発の経済不況が一気に世界じゅうに広がり、企業の倒産、失業者の増加、内需消費の低迷となかなか明るい兆しが見えてこない状況であり、生活への不安がますます深刻化し、閉塞感がただよう昨今であります。
我が国経済は、世界的な景気後退を受けて、外需、内需がともに停滞し、金融資産の大幅な減損、倒産の増加、雇用情勢の悪化に見られるように、危機的な状況にあり、その長期化・深刻化に対する懸念が強まっております。 これまで、堅調に推移してまいりました輸出産業を擁する地域についても、例外ではなくなっており、平成21年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生じる厳しい状況が続くものと考えられます。
まずは民間信用調査会社である帝国データバンクの調査によりますと、ことしの1月から11月までの間の倒産件数、負債額が1,000万円以上の会社ですけれど、1万1,534件になったという発表が先日の新聞にありました。
2007年の淡路島島内における、負債総額1,000万円以上の企業倒産は、前年より7件多い20件だったことが、淡路県民局のまとめでわかりました。これは先日某新聞に掲載された内容でございます。20件を超えるのは3年ぶりで、負債総額は前年に比べ約3倍の115億円に上り、過去10年間で最高額となっております。
長引く景気の低迷の中、中小企業、あるいは個人事業者の多くは仕事がなくて、倒産、廃業が相次いでいる、このことは先ほど申し上げました。特に建築関係に携わる方々にとっては深刻な状況にあります。まちを元気にする、そのためにはまず仕事を、働く場所をつくらなければなりません。まちの活性化策として、これまで他市で取り上げてきたいい例としては、一つは住宅のリフォーム助成制度があります。