明石市議会 2021-09-16 令和 3年第2回定例会 9月議会 (第4日 9月16日)
やはり事業者の方も、今までは景気がよかっても、お店が閉鎖して、本当にもう、言いにくいですけども、倒産、また、言いにくいですけど、金融機関が催促といいましょうか、２回不渡りやったら取引停止する、それがないから、倒産というのはありかもしれませんけど、手を挙げて、すみません、もう破産しますという数が今です。もし従来のあの２回ルールとか、そういう取立てがあったら大変なことになっています。
やはり事業者の方も、今までは景気がよかっても、お店が閉鎖して、本当にもう、言いにくいですけども、倒産、また、言いにくいですけど、金融機関が催促といいましょうか、２回不渡りやったら取引停止する、それがないから、倒産というのはありかもしれませんけど、手を挙げて、すみません、もう破産しますという数が今です。もし従来のあの２回ルールとか、そういう取立てがあったら大変なことになっています。
一方で、設置事業者の倒産などにより、事業が継続できなくなった場合、太陽光パネルの撤去など、原状復旧が困難になること、また、反射光などによる周辺住民の生活環境への影響、台風やゲリラ豪雨等による急激な水位変動による流水阻害や停滞への影響、水質や生態系への影響を及ぼすことなどの課題がございます。
そのような中、緊急事態宣言が再延長され、倒産の危機に見舞われている方もおられます。感染拡大防止のためワクチン接種が最優先ですが、お店を営んでおられる方にとっては死活問題です。 １点目に、緊急事態宣言再延長に伴う本市の経済への影響についてお聞きします。
○出雲晶三委員 今までの支援メニューにもあると思うんですけれども、本当に食い詰めてというんですか、コロナの影響で会社が倒産した、倒産しなくても店を閉めてしまった、閉業してしまったという状況で、解雇された方が職を探しても、今現在、そうないと思うんです。
１点目、コロナ禍で倒産、廃業、失業等が増えていますが、本市の生活保護受給の現状はどうなのかお聞きします。 ２点目、生活保護申請の高いハードルになっている扶養照会についてお聞きします。厚生労働省の調査によりますと、扶養義務者のうち金銭的援助をしているのは２.３％にすぎません。扶養照会は、福祉事務所にとっても労多くして益なしの業務であり、生活保護を利用しにくくしている壁の１つです。
しかし、この１年、コロナ関連の倒産は１,０００社を超え、完全失業者数は２００万人以上になろうとしています。この状況は、幾ら金をまこうと、予算を配ろうと止まる様子はなく、社会の安寧は、コロナ感染症の終息でしかないようであります。コロナワクチンの効果が速やかに出ることを期待いたします。 そのような中、明石市令和３年度の当初予算案が提案されました。
この間、倒産、廃業、失業、減給などで生活の苦しい方が増えています。感染拡大当初の緊急事態宣言時よりも今のほうがもっと生活は苦しくなっていると言われています。このような状況の中、体の具合が悪くても医療費が払えないため、医療機関を受診しない方が増えているのではないかと危惧されますが、現状はどうでしょうか。 ２点目、無料低額診療所について。
コロナ禍で倒産や失業、また廃業、休業、雇い止め等々が増加する今こそ、市民の皆様が仕事や住む所を失うことがないように、創意工夫を凝らし最善を尽くすべきではないでしょうか。第３波でワクチンや有効な特効薬が効果を発揮される前に、本市で経済困窮で命を絶つ悲劇が起こらないことを願う次第です。 そこでお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染再拡大により、深刻な雇用危機が迫っております。
このコロナ禍の中、相次ぐ倒産や解雇、雇い止め、さらには大学の新卒者の就職難等々、もろに影響を受けるのがこの世代です。 厚生労働省によると、コロナ禍関連の解雇、雇い止めは既に７万人を超えており、また大学生の新卒採用も２０２１年３月卒業予定者で就職希望者のうち、その内定率は５年ぶりに７０％を下回ったとのことです。今後、この傾向はますます増えることは間違いありません。
会社を倒産させてしまったとか、そういう引け目じゃなしに、コロナのせいで災いになってしまった果てですけど、お互いさまですので、今こそ基金を使ってでも、やはり私はそれをするべきだと思うんです。この点に関しまして、総論的に第３波に鑑みまして、これからの生活困窮で命を断つようなことがないような明石の在り方を、泉市長の見解を少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長（千住啓介） 大島生活福祉部長。
今まででしたら金融機関は、国の指導もあるんでしょう、２回不渡りを出したら倒産というのが、今は猶予があって、徳政令ほどじゃないかもしれませんけど、取立てもそんなに厳しくなくということでね。やはりこの病院というのは、ほっとったら絶対ね、これが半年、１年になっていったら収入が減ってるわけですから、維持できんわけですよ。ボーナス出されへんいうて。
なぜなら市内事業者の多くは、家賃２か月分相当額の融資だけでは、当面はしのげても、コロナ以前の経済状況、市民の購買力の回復などがなければ、倒産、破産が現実のものとなっています。現に休業に追い込まれた事業者の方々がおられるではありませんか。今後、日本経済、世界経済の回復には二、三年は必要との専門家の意見もあり、市民、事業者の皆さんへの支援はこれからも持続的に必要と想定されます。
これで借金が支払えない状況も想定され、結果、倒産や自己破産するしかないという声もたくさん頂いております。これらの状況に対して市の見解をお聞かせください。 ２点目、教育環境についてです。教育現場において３密の回避、感染防止対策が万全なのかどうか、市の見解を問います。緊急事態宣言が解除され、学校も再開されました。
○国出副委員長 １点確認だけなんですけれども、一般７７ページの中小企業融資対策事業ということで、貸付金減額があったということで、実に１億２,２６０万円の減額となってるんですけど、これは景気がいいので貸し付ける必要がなくなった結果なのか、あるいはよく新聞報道でもありますように、人手不足で、もうかっておるんですが倒産していく、廃業していくという形で貸付金が減ってるのか、その中身についてはどうなんでしょう
また、親会社が倒産し、夕方お迎えに行くと、保育所もあすから閉鎖ですという張り紙が張ってあったという報告もありますが、株式会社が設置する保育所は問題ないのか、大丈夫なのかお聞きします。 ３項目めは、幼稚園教諭、臨時幼稚園教諭の給与についてお聞きします。 明石市は、平成２８年４月から、二見幼稚園と二見保育所を合わせて二見認定こども園を開園しました。
それと、もう１つ心配なのは、個人の持ち物ということは、この相手が権利を売るとか、また、持ち主がどんなご事情で、こんなことを言うと失礼かもわからへんけど、倒産とか破産とかいう可能性もある。そのときは、土地が市のものであろうと、公園であろうと、競売とかにかかったりするわけです、物件は。そのようなことに対してのリスク管理というんですか、それに対しても担保できるようなことは考えておられますか。
これは明石川の原水が悪いからというふうなことも１つ原因があろうかとは思うんですが、四、五年前ですかね、明石川の上流に産業廃棄物処理場の大きいのができるとか、そして、それまでに２つ、３つ、もうあるとこなんかやったら、いろんなものを放り込んで、そのまま会社が倒産して、ほったらかしたままというような産廃もありました。
倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない状況です。まさに板子一枚下は地獄、今、私たちを取り巻く状況は、そのような環境に陥っています。今、進むべき道は、アベノミクス中止と正規雇用の拡大、賃金引き上げと消費の拡大、能力に応じて負担する税制の民主化と社会保障、若者、子育てを中心に据えた予算編成であります。
あとは、倒産、破産等がございます。 以上です。 ○辻本主査 よろしいですか。 尾仲分科員。 ○尾仲分科員 転出先がわからんというようなことで大変難しいことだろうなと思うんですけれども、これはもう実際、追跡調査というのは難しいわけですか。 ○辻本主査 下水道総務課長。 ○宮下下水道総務課長 下水道総務課長でございます。
○井藤分科員 主要成果報告書でご説明いただきました２８８ページの分ですが、地方卸売市場事業の決算状況の中の歳入の分の１の使用料及び手数料、その使用料のところに２５年度の歳入で１億７,４００万円ほどというふうな数字が出ておりますけれども、今も少し報告があったんですけども、今のこの社会状況の中で大変厳しいところも出てきていると思うので、市場内の業者の中で倒産があったり、また新たに、そのかわりに加入していただくというふうなこと