姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
国においては、昨年10月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、電力・ガス・燃料価格の高騰に対する激変緩和措置により、物価高騰により厳しい状況にある生活者や事業者の支援に取り組むこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大で、売上げが減った事業者の資金繰りを支援するために導入された、実質無利子・無担保のゼロゼロ融資の返済も本格化することから、経営が立ちいかない中小事業者の倒産
◆問 詳細なものでなくても、死亡や倒産など未収原因がやむを得ないものなのかを精査できる資料はないのか。 ◎答 未納となった原因は把握しているが、プライバシーの問題から公にはしていない。 料金の支払いがない理由は様々であり、それぞれの状況に応じて職員や委託業者が丁寧な訪問や催告等の対応を行っている。
◎答 そこまでは把握していないが、2年前に大きな倒産、破産があり、交付要求や差し押さえ等々により、債権の確保に努めている。 ◆問 普通財産の売払収入について、令和3年度の実績があまりよくないが、どのような理由があるのか。
また、経済状況を見ましても、業種によって景況感にばらつきはあるものの、民間企業が公表しております地域倒産件数は例年と大きな差はなく、有効求人倍率も１を割り込むことなく回復していることなどから、これまでの対策は一定の効果があったものと認識しております。 しかしながら、最近新たな変異株が確認されており、またこれから年末年始を迎え、人が集まる時期となり、感染拡大の可能性が高まることが危惧されます。
◎答 河川や水路に架かる床版の使用料で、未納の主な要因として、法人の場合は倒産や移転、個人の場合は売買等により転居先が分からずに債権だけが残ったものである。 ◆問 同使用料は後払いなのか。 ◎答 当初の許可時は事前にもらっている。 最大5年間の許可であるが、使用料は1年ごとの納付であるため、毎年4月に債権が発生している。
近年の廃止や倒産事業所数はどの程度なのか。 ◎答 倒産した事業所数は把握していない。 令和2年度では、事業所の新設が76件に対し、廃止は39件であった。 その中では、居宅介護支援が10件、訪問介護が14件と多くなっている。 また、総合事業においても21件の事業所の廃止があった。
高度経済成長は戦後インフレを抑えるために強行されたデフレ政策により、激しい労使の対立やストライキを経て多くの失業者や企業倒産を生み出し、不況にあえぐ中、昭和25年に勃発した朝鮮戦争を契機として日本経済はよみがえり、その後、昭和48年第四次中東戦争に伴い、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国は原油生産の削減・原油価格の大幅引上げなどの石油戦略を打ち出し、第一次オイルショックが引き起こされ、終焉を迎えました
信用調査会社が公表している令和２年の本市の年間倒産件数は52件で、前年の50件と比較して大きな増加は認められません。一方、厚生労働省公表の姫路地域の有効求人倍率は、令和３年１月で1.32倍と回復傾向にあるものの、前年同月1.62には及ばず、特に宿泊業、飲食サービス業等の業種においてはさらに厳しい状況であると認識しております。
次に、市内事業者への支援についてでありますが、市内事業者の現状につきましては、信用調査会社が公表している最近の本市の倒産件数は、昨年度と比較して増加傾向は認められません。 厚生労働省発表の有効求人倍率につきましては、年明けから落ち込みは見られたものの、９月には上昇に転じ、最新値は1.18と回復の傾向がうかがえます。
◆問 現建設予定地は瓦業者が倒産し、競売の上、ある不動産業者が落札した。その後、所有者が移り、本市が購入したという経緯があるが、その経緯についてどのように認識しているのか。 ◎答 当該土地は平成28年5月に市が購入した際の相手方に所有権が移転した。その後、平成29年に当該事業者と市が売買交渉を行ったものである。
本市の経済的被害についてでありますが、民間の信用調査会社が集計した姫路市内企業の倒産件数は、本年１月以降７月末までに26件ありますが、現在のところ、全国と比して増加傾向は認められないと考えております。
感染者数は減少しましたが、経済復興はまだまだ厳しく、生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増え、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ています。経済的に困窮した市民の皆様の嘆きの声が、私たち公明党へも毎日届いております。 そこで、１項目めは、本市の経済支援についてご質問いたします。 本年４月20日閣議決定され、特別定額給付金一律10万円が給付されることになりました。
プロジェクトに参加した飲食店が倒産した場合、購入した応援チケットをほかにも利用できるのか。 ◎答 できない。倒産によって応援チケットを利用できなくなった場合は、チケット購入者に気持ち程度の地場産品を送るように予算を確保している。 ◆要望 いろいろな知恵を出して、よりよい取組になるようにしてもらいたい。
現に、経営難だけでなく、人手不足を理由に閉所、倒産する介護事業所が増加しており、老人福祉・介護事業の倒産は2018年から２年連続で前年を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、2019年上半期で過去最多を記録しています。 実際に、介護事業所からは、「職員を募集しても応募がない。」、「研修を受けたくても職員配置ができず、人的余裕がない。」という声を聞いております。
分科会において、第45款、土木費中、公園整備事業費の繰り越しについては、浜手緑地（白浜地区）芝生広場造成工事に係る請負業者が本体工事着手前に倒産したことで再度入札となり、事業期間が翌年度に及ぶこととなったものであるが、請負業者の倒産に関して事前に何らかの情報は得られなかったのか、との質問がなされました。
分科会において、第45款、土木費中、公園整備事業費の繰り越しについては、浜手緑地（白浜地区）芝生広場造成工事に係る請負業者が本体工事着手前に倒産したことで再度入札となり、事業期間が翌年度に及ぶこととなったものであるが、請負業者の倒産に関して事前に何らかの情報は得られなかったのか、との質問がありました。
石堂大輔、八木隆次郎、 宮下和也、東影昭、八木高明、大西陽介 【建設委員会（水道局、下水道局、都市拠点整備本部及び建設局）の審査】 開会 １３時２１分 建設局 １３時２１分 審査対象議案 ・議案第143号 平成30年度姫路市一般会計補正予算（第3回） 質疑 １３時２１分 ◆問 公園整備事業費の繰り越しの理由について、工事を契約していた業者が倒産
◆問 賠償金の収入未済額400万円について、相手方は倒産しているが、収入の見込みはあるのか。 ◎答 平成20年に債務者である法人が倒産しており、代表清算人に請求し続けている。倒産から10年が経過するので、平成30年度には債権管理条例に基づいて、不納欠損処理をすることも含めて検討している。 ◆問 請求書に工事名や委託業務名は記載してあるが、その詳細はわからない。
◎答 平成28年度決算で5件、854万9,000円の損失補償金を支払っているが、これは融資した企業が倒産した場合等の融資事故に対する市の負担額である。 ◆問 漁場や魚の育成状況に関する現状を教えてもらいたい。 ◎答 漁業振興に当たっては、魚をふやすことと環境を整えることの両面から対応していかなければならない。
◎甲良佳司 健康福祉局長 国からの指針といいますのは、基本的に新たに設置をされる場合に、例えば、倒産の危機があったりいうことで、その墓地を利用されている方の不利益につながらないような指導・監督をするようにというような指導が主な要点になっているかと思います。