2362件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高砂市議会 2019-03-18 平成31年 3月定例会(第14日 3月18日)

されますよといったときに、ほぼ、ハタと気づきまして、よく考えたらライターへのお金30万円はすぐ払わないと怒られるだろう、あるいは30万円の印刷費もそんなにすぐに、いつまでも待ってくれないだろうということがありまして、そうすると40万円もうける、最終的にもうかるのはいいけれど、途中、まず、支払い関係でこの60万円やったら60万円、誰がどうするんだということをハタと気がつきまして、みんなびっくりしてしまいまして、黒字倒産

加古川市議会 2019-03-15 平成31年建設経済常任委員会( 3月15日)

また、中小企業の倒産を招くことはもとより、この間372兆円の消費税が集められておりますが、291兆円と大半は大企業の減税の穴埋めというのはもう明らかになっています。10%引き上げに先行した形で今年の当初予算も法人税の0.2%引き下げが盛り込まれている。

高砂市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第 8日 3月 8日)

倒産や失業、家族の介護などで職を失えば、誰でも貧困に陥る状態に置かれており、食費や光熱費等に充てる生活扶助基準の引き下げは、住民税、保険料、最低賃金等にも連動し、広範な国民生活に大きく影響を与えるからです。生活保護の受給基準を削減前の水準に戻し、窓口対応の改善など、必要な人がみんな受けられる制度にすることが重要です。見解をお聞かせください。  2点目は、介護保険についてです。

豊岡市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5日 3月 7日)

○議員(19番 福田 嗣久) 10年前というと、リーマンショックぐらいのときですから、倒産をされて競売物件になったという、年月があると思いますけれども、そのときの競売価格は幾らですかと言うたら、資料がございませんということでした。

西宮市議会 2019-03-05 平成31年 3月(第17回)定例会-03月05日-07号

指定後5年まで実地指導に入らなければ、過誤請求があった場合、返還する報酬が多過ぎて倒産してしまうおそれもあります。サービス利用者への迷惑がかかる可能性もあります。そのためにも、まずは指定1年後、その後は3年に1回程度は、介護サービス、障害福祉サービス、どちらに対しても実地指導をすることが望ましいと考えます。故意の不正請求に対しても抑止力を高めることもできます。

西宮市議会 2019-01-16 平成31年 1月16日総務常任委員会-01月16日-01号

ただ、民間と比較する場合にやっぱり必ず総体的に考えないかんのは、公務員が守られている労働者としての立場、倒産がないとか、そういうメリットのあるところと、給料、そういう総体的なところで考えないと、ある1点だけに集中して、民間でいくとどうや、だから公務員もこうあるべきやという議論じゃなくて、働く環境というのは絶対的に必要なことです。

西宮市議会 2019-01-11 平成31年 1月11日健康福祉常任委員会-01月11日-01号

もし普通の一般的な病院で考えて、民間ベースで考えた場合、6億円ないですよ、これは普通で考えたら倒産なんですね。もちろん公立病院を倒産させてくれというような論点の話ではないんですけど、普通でしたらもう首が回らない、倒産であるという危機的な状況に今陥っているというのが私たちの西宮の中央病院であるということをまず御理解いただきたいと思うんです。  

姫路市議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会−12月19日-05号

分科会において、第45款、土木費中、公園整備事業費の繰り越しについては、浜手緑地(白浜地区)芝生広場造成工事に係る請負業者が本体工事着手前に倒産したことで再度入札となり、事業期間が翌年度に及ぶこととなったものであるが、請負業者の倒産に関して事前に何らかの情報は得られなかったのか、との質問がなされました。  

小野市議会 2018-12-19 平成30年第414回定例会(第3日12月19日)

現在、我が国では人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ており、2018年の人手不足による倒産がことし10月までに324件と、過去最悪だった2015年の年間340件を上回るペースだと新聞等で報じられています。  企業においては、定年後の雇用延長、定年制の廃止などの対策を講じられておりますが、70歳以上の高齢者を雇用している企業もふえてきているようです。  

香美町議会 2018-12-17 平成30年第109回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018年12月17日

町長(浜上勇人) カード決済の利用可能な店舗とか事業所については観光商工課長、インボイスの関係は税務課長に答弁させますが、ただ、先ほどおっしゃいました商工会の会員数の減といいますのは、既に町は事業承継に取り組むべく、さまざまな先生方に商工会員の人に、個別の相談も含めて数年前から取り組んでおりますように、観光商工課から聞いた部分につきまして申し上げますと、商工会員の会員数、廃業なさる方々は、例えば、倒産

西宮市議会 2018-12-14 平成30年12月14日民生常任委員会-12月14日-01号

なので、産業振興に担うという人は、例えば商工会議所の人たちであったりするかもしれないんですけれども、実際の従業員さんの確保・育成に対する支援というものがもう少し前面に出ないと、人員不足による倒産とか、そういったことに歯どめがかからなくなるおそれがありますので、せっかくこの条例をつくるのであれば、そういった点を少し検討していただけたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。

姫路市議会 2018-12-13 平成30年12月13日予算決算委員会−12月13日-01号

分科会において、第45款、土木費中、公園整備事業費の繰り越しについては、浜手緑地(白浜地区)芝生広場造成工事に係る請負業者が本体工事着手前に倒産したことで再度入札となり、事業期間が翌年度に及ぶこととなったものであるが、請負業者の倒産に関して事前に何らかの情報は得られなかったのか、との質問がありました。  

洲本市議会 2018-12-12 平成30年第7回定例会(第3日12月12日)

2015年には、全体で2.27%の介護報酬の引き下げや介護職の特別加算を除いた報酬本体では4.48%の引き下げとなっていますが、経営が苦しくなって事務所の倒産、閉鎖も相次いでいます。  2015年から特養ホームへの入所が原則要介護3以上になり、2015年8月から所得160万円以上の負担が1割から2割、地域包括ケア強化法で2018年8月からは年収340万円以上の負担が3割へと改悪が進んでいます。

市川町議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第2日12月11日)

○10番(髙橋 昭二君)  倒産された業者も気の毒ですけども、やはり市川町としては被害を最小限に抑えて、住民のお金をできるだけ持ち出しを少ないように、局長、頑張ってください。ありがとうございました。  続きまして、広域ごみ処理計画について質問いたします。  広域ごみ処理施設の建設用地については公募制を導入され、希望される郡内の各区に対し説明会を開催されています。

宝塚市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会−12月11日-02号

だから、消費税が3%、5%、8%と増税されるたびに中小業者の倒産はふえているじゃないですか、そのときというのは。だから、本当に消費税が上がれば、中小業者にとっては死活問題なんです。  だから、そういう状況がある中で、どう考えれば複数税率に事業者の経営を支える効果があるのかというのがちょっと理解できないんです。

姫路市議会 2018-12-10 平成30年12月10日建設分科会−12月10日-01号

石堂大輔、八木隆次郎、 宮下和也、東影昭、八木高明、大西陽介 【建設委員会(水道局、下水道局、都市拠点整備本部及び建設局)の審査】 開会 13時21分 建設局             13時21分 審査対象議案 ・議案第143号 平成30年度姫路市一般会計補正予算(第3回) 質疑              13時21分 ◆問   公園整備事業費の繰り越しの理由について、工事を契約していた業者が倒産

伊丹市議会 2018-12-07 平成30年第6回定例会−12月07日-03号

これは民間がやっているサービスなんですが、自分自身が亡き後の手続一切を生前に契約をしてお金を払っておくというものなんですが、これは問題点の一つは、自分が契約した内容が果たしてきちっと履行されたか、それを確かめるすべがないというのが一番大きな問題で、民間だと預託金を使い込んでしまって倒産したという例もありましたので、なかなか生前事務契約というのが進まないんです。  

高砂市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会(第 4日12月 6日)

ほんまはこんなん出したら、普通の一般企業やったら、これでもう倒産しちゃうぐらいのことですけど、企業が内部留保金もなくなって、3月にはもう1億3,000万円や4、000万円資金が足りなくなりますよというデータが出てるのに、じゃあ1億3,000万円不足しそうやから2億円だけ入れましょうって、えらいせこい話やと思いません。  

西宮市議会 2018-11-01 平成30年11月 1日民生常任委員会-11月01日-01号

そういう状況でこのプランを進めていっても、先ほど来、菅野委員から計画をつくるコストとかその辺を問われてますけれども、その実効性というものが非常に怪しいなというふうに感じるところでございまして、じゃあ今すぐどういう手を打たなければいけないという手がもしないのであれば、それはこのプランに位置づけて検討を早急にしていただかないと、本当に人材不足による倒産というのが、今後、市内企業の中でもどんどん出てくるんじゃないのかなということを

赤穂市議会 2018-10-04 平成30年決算特別委員会(10月 4日)

○多田税務課徴収係長  例えばの話になりますけれども、会社が倒産、解散して、滞納処分か、あるいは差し押さえであるとか、そういった財産が既にないといったような場合で、徴収不能となった場合には、時効の5年を待たずして欠損ということはあり得ます。 ○前川委員長  他にございませんか。  山野委員。