西宮市議会 1967-07-03 昭和４２年 ６月（第 ３回）定例会－07月03日-02号
それから使途について明確になってから出すべきだというお話でございますが、これも先ほどちょっと助役のほうから御説明申し上げましたように、この使途については個人に分配するのでなくして部落の施設に使うのだという向こうの確約もありますし、私どもとしてもそういうものに使ってもらうということの一応条件をつけてお渡しするという考えを持っております。
それから使途について明確になってから出すべきだというお話でございますが、これも先ほどちょっと助役のほうから御説明申し上げましたように、この使途については個人に分配するのでなくして部落の施設に使うのだという向こうの確約もありますし、私どもとしてもそういうものに使ってもらうということの一応条件をつけてお渡しするという考えを持っております。
第１条関係の改正のおもな点は、第１に個人の市民税において最近における生計費の上昇等を考慮して、障害者、未成年者、老年者または寡婦について非課税の範囲が法において年所得２４万円までとされていたのが２６万円までに拡大されたことに伴い、本市においても同様に改正することにいたしました。第２には、軽自動車税において減免の対象者に戦傷病者特別援護法に基づく戦傷病者を加え、減免適用範囲の拡大をはかりました。
木下茂君） その点につきまして、委員会におきましても小牧さんから、要するに赤字の法人の社名をあげてもらいたいというふうな御意見が出ましたけれども、しかしこれはやはり信用という問題にかかわりますし、そういうことを一々、赤字だから税金をかけてない会社が何ぼあるかというふうなことになりますと、したがって滞納している会社の名前も出さないかぬというふうな点で、委員会としてはそこまでやることはやはりその法人の人格、個人
ですから、われわれ一般の個人市民税の均等割を廃止するということと密接に結びついてこの問題が提起されなければならないわけですが、ここでたまたま法人の均等割の問題が提起されているので、そういう小さいところと、資本金の大きいところと区分を明確にする以上、また自治体でそういう裁量の幅があるならば、もっと積極的な策がとれるのではないか、こういうように考えたわけです。
たとえば個人が家を建てて、そうしてゼニが足らなくなったからといって市役所に来て紹介議員の数を集めて、そうして自分の家におそらく補助金を市当局が出してくれるはずはないと思うのです。
◆３０番（東内三男君） 公共性ということでございますが、私個人考えますならば、おっしゃる通り、三田のほうへ抜ける幹線、縦貫道路ではございません。ですから、そういうようなものとはおのずから趣きを異にいたしております。しかしながら、その地域には住民が、西宮の市民が居住をいたしております。でありますから、居住しておるその市民が絶えず通行するところの道路であるという認定は皆様が認定されたことだろうと思う。
その数は約１７ぐらいあるように記憶いたしておりますが、これは総務常任委員会において直接この問題を取り上げて廃止云々というような問題はやっておりませんが、個人的な委員長報告でははばかりがあるのですが、結局私どもの考えとしては、市自身の態度の問題であろうというように考えておるわけです。そういうふうに考えておりますので、答弁が非常に簡単になりましたが、以上のようなことで御了承願いたいと思います。
こういうことだったら、これから市のほうで道路の計画なんか立てて、そうしてあなたとこは道路の計画にかかりますからどいて下さい、あるいはこの部分は区画整理事業のあれですからどうぞどいて下さいという場合は、これは個人の所有権がありますからもっと強く反対できるのですか。その場合に市のほうはその計画を中止されますな、はっきりと教えて下さい、はっきりと。
これをもっとわかりやすく申し上げますと、個人の家に通う橋が溝の上にあった場合に、あるいは川の上にあった場合、料金を徴収される。これは以前からやっておられましたが、最近になりまして徹底的にその調査をやりまして料金徴収をされる。これはけっこうでしょう。けれども、そこに１つだけ矛盾がございますので、それを申し上げますと、市内の大体河川というものは、ほとんど昔水路に使われていたわけです。
特にダムとか病院とか学校とかいうようなものが、よしここで百姓がやめになっても、あるいは林業ができなくても、下流地域におけるところの開発というものになっていくものであれば、私は十分これは個人的な欲が公の欲に振りかわることによって、私は辛抱ができるんじゃないか、このような考え方もするものでございます。
また、健康は単に個人の問題だけでなく社会の問題であることに思いをいたし、成人病対策として、がんの精密検診の拡充をはかるほか、母子衛生、結核検診その他保健衛生の各分野にわたり、保健所、医療連盟、環境衛生協議会と緊密な協調のもとに、積極的な活動を展開いたしたい考えであります。
これはおそらく個人で出されたのではなくして団体から代表者として出された、こういうように私は一応の認識を持っておるわけです。もし紹介議員でわかっておりますならば、いま私が言ったような認識に立っておるならば、そこでその連合婦人会と綜合医療連盟はいかなるところで決めて、こういう請願をされたのか。この点がおわかりであれば明確にしていただきたいというぐあいに思います。以上です。
私どもの地区のお金は最初個人が受け取っておりましたが、これはいかぬということで、本市の総務局長が事務局長となって、そうして協議会が作られ、今日に至っておる。最初は北口の南自治会、あるいは北口の防犯協会、あるいは瓦木の防犯協会がお金をもらった。
◆４２番（大賀数一君） おっしゃるように、確かに私個人としてもちょっとおかしいのではないかということは考えられるわけです。しかし、中村議員の質問の中にもありましたように、部外のものをもって任命するということに非常に新味があるのではないかということも察知しておるわけです。
まず市民税については個人分では４０年度分から給与所得控除が引き上げられておる、法人については非常に景気が低滞して、その影響によって伸びがない。また固定資産税は前年度に大幅に基準を改めて４０年度はそのままであるということ。市町村たばこ消費税は前年度は引き上げられたが、４０年度におきましてはわずかたばこ１本の単価２円７１銭４厘が２円８０銭６厘、このように改正せられただけで、その伸びもきわめて少ない。
改正のおもなる点は、地方税法の改正に伴うものとして、第１に個人の市民税において昭和４２年１月１日以降に退職したものの所得については退職時に他の所得と分離して現年度において課税することとなったので、関係規定を新しく設けることとしました。なお、これが税率については一定税率とされ、当分の間所得割の税額から１割を控除するものとされています。
と申しますのは、同盟の方が委員長に申し入れをされたということは、これは東内委員長個人に申し入れをされたわけではないわけであります。建設水道常任委員長であるあなたに申し入れをされた。そうでなければ、はかの委員さん全部に地元の方が１人ずつ申し入れをされるわけであります。委員会を代表される方でありますから、そこに御相談を申し上げたわけであります。それをあなたの御判断だけで………。
私個人の考えといたしましては、道路が拡幅されることによって確かにいままでの商店街の形態というものは一変する可能性が非常に濃厚であろうと思います。さらにまた、それ以上にほんとうに地元民がそれによってプラスを受けるんであれば別でありますけれども、６．６％の減歩がこの区画整理には付いて回っておる。
片一方会社に対してはやるけれども、住民個人に対してはやらないのだというような、明らかに行政が不平等だということなんです。いわゆる企業に対してはいいけれども、市民個人に対してはやらない、こういうような筋の通らぬ行政なんかありっこない。