香美町議会 2006-03-27 平成18年第８回定例会（第７日目） 本文 開催日：2006年03月27日
◎西村伸一（１７番） 担い手対策といいますのは、国が示しておる担い手対策とは、個人では４ヘクタール以上の人を担い手ということですし、それから集落営農というのは、20ヘクタール以上の集落を１つの組織というような形でとらわれております。
◎西村伸一（１７番） 担い手対策といいますのは、国が示しておる担い手対策とは、個人では４ヘクタール以上の人を担い手ということですし、それから集落営農というのは、20ヘクタール以上の集落を１つの組織というような形でとらわれております。
市債のうち、減税補てん債３億１５０万円の今後の見通しをただしたのに対し、理事者から「平成１８年度に個人市民税の定率減税分が減額となることなどから、今後も減少を見込んでいる」との答弁がありました。
あと，道路部分については，神戸市が原則工事費負担するというふうに伺ってるんですけども，個人負担の辺のちょっと費用のお話も伺いたいと思います。その辺について，よろしくお願いいたします。
３．ウィニーによる官公庁の情報流出が報じられているが、情報管理については、個人のプライバシーはもちろんのこと、組織の信用、信頼にかかわることであり、セキュリティには入念に調査され、漏えい対策に努められたい。
さらには情報の共有や提供、公開、説明責任、個人情報の保護、市の附属機関等の会議の公開、財政運営における予算編成のあり方や、財産の適正管理、市の出資する法人の財政状況等の公開等を規定いたしております。
その主な内容を申し上げますと、平成１７年１月１日において６５歳に達していた者で、平成１７年度分の個人市民税の算定に当たり公的年金等控除の適用があった者について、保険料の所得割の算定基礎及び公的年金等所得に係る保険料の軽減判定の基準となる所得から平成１８年度及び平成１９年度において一定額を控除するものでございます。
何十人という方に対して、個人名で表彰状を渡すと、これはですね、体育協会会長の藤田佳恒名で出すわけですよ。体育協会会長の藤田佳恒ということで、何十名という方に表彰状が出されると、これは公職選挙法上、問題はないんですか。 ○前川経営政策部長 それでは、先ほどのことでございますが、公職選挙法で規定されております寄附行為につきましては、個人が寄附をするということでございます。
ところが、そのビラに取りざたされた『参考人欠席』の事柄は、明らかに個人のプライバシーにかかわるもので、なぜビラに書かれたのか疑問が生じています。 また、倫理調査会の議長への報告書には、町職員が募金を募って回ったとか、うその集会アピールを読んだとか、全く記載されておらず、議事録にも何も示されていません。情報操作、さらには捏造の疑いがあります。
◆厚生委員長（森元清蔵君） 額については特に問題がなかったんですが、結局各個人負担が多くなることについてはどうするかということでは議論がなされました。いろんな緩和措置というのが一つできておるのと、それから段階的な保険料ということで5段階から7段階にするという形で対応していくということで大幅な増にはならない形でやっていくということであります。
さらには情報の共有や提供、公開、説明責任、個人情報の保護、市の附属機関等の会議の公開、財政運営における予算編成のあり方や、財産の適正管理、市の出資する法人の財政状況等の公開等を規定いたしております。
指定管理者の指定について〃〃〃〃〃10川西市老人憩いの家花屋敷会館の指定管理者の指定について〃〃〃〃〃11川西市社会福祉施設の指定管理者の指定について〃〃〃〃〃12川西市東久代運動公園の指定管理者の指定について〃〃〃建設18.3.９ 2213市道路線の認定について〃〃原案可決 （全員賛成）〃18.3.９14川西市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について〃〃〃 （〃）総務18.3.６15川西市個人情報保護条例
歳入では、個人市民税は２００５年度決算見込みと比べると、８億円の増となっております。しかし、その要因は定率減税の廃止で４億１６００万円、老年者控除の廃止で１億５００万円、公的年金控除の縮小で９９００万円など、小泉内閣の税制改正、つまり増税によるものが６億７０００万円であり、市民は新たな負担を強いられることになります。
歳入面におきましては、市税が個人所得の回復や定率減税の縮減などにより19億500万円増の786億6,400万円となったものの、地方交付税が59億9,500万円と32億8,700万円もの大幅な減額となり、また、歳出面では人口急増や高齢化社会の進展に伴い扶助費などが増大し、大幅な財源不足に直面をいたしております。
賛否のやつは、多少は、私も某議員の人に言いましたけども、やっぱりそれはもうちょっと明確化してくれた方がいいなと個人的には思ってますけど、退場はそういうことです。 ◆片岡保夫 委員 議論するんやったらしてもろうてもいいですよ、今後の問題としてね。しかし、それをそこまで縛ると、また次の違う問題が発生しますよ、それは言っときますわ。そういうことを、もしきちっとやったら。
頑張ります、頑張りますと言っても、あなた自身が企業や個人と払わない人に対してアクションを起こすようなことが一度でもやられましたかと、私は聞きたいんですが。町長、どうですか。 ○議長（高尾勝人君） 町長。
高齢者の交通費助成を削減し、ふれあいバスを無料にしているが、その効果はとの質疑に対して、個人的給付の見直しにより、寿カードを廃止し、７０歳以上の高齢者及び身体障害者を対象に、ふれあいバス運賃を無料にすることで、町内での外出支援を行うとの答弁がありました。
旅費、それからいろんなことを含めると相当な金額になるということで、個人では行きにくいというのが現状のようでございます。 今までイノシシの捕獲として、町から補助をいただいて捕獲檻をやっておりました。実を言いますと、私も聞いて笑ったんですが、この捕獲檻にしても、当然資格が要るということの中で、なかなか資格者がいないということで、名前をかりてやっておったというのが現状だそうです。
さらに１８年度以降は、三位一体の改革に伴う個人住民税の税率フラット化の影響が出てくることは確実である。行政改革実施計画の６８項目以外の事務事業についても成果等についてしっかりと検証し、検討していく必要がある。 また、市場化テストの実施も避けられない状況にあると考えている。公務員制度改革や公務員優遇問題による市民の視線の厳しさも増しており、より一層の綱紀粛正を求める。