猪名川町議会 2022-12-16 令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
面談によるその方個人に対するきめ細やかな対応を模索する伴走型支援を虫の眼とするならば、地域で子どもたちを見守る大きな目は鳥の眼であり、両輪で妊産婦さんと子どもたちを支援していくことが必要であると考えております。
面談によるその方個人に対するきめ細やかな対応を模索する伴走型支援を虫の眼とするならば、地域で子どもたちを見守る大きな目は鳥の眼であり、両輪で妊産婦さんと子どもたちを支援していくことが必要であると考えております。
次の学校教育課、日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１１０万５，０２０円は、町立の学校園、幼児、児童生徒、合計２，７４３人に係る傷害保険の保護者負担金でございます。 次に、ページ一番下になります。２２款１項５目教育債、１節小学校債５，６７０万円は、猪名川小学校や白金小学校の改修工事に係る町単独部分、もしくは補助裏分として起債を行うものでございます。
次に、２項１目総務費国庫補助金、収入済額２億６，９９８万１，２１８円で、備考欄４つ目の住民課所管分といたしまして、次のページ、３２、３３ページとなりますが、備考欄１つ目の個人番号カード交付事業費補助金及び交付事務費補助金につきましては、マイナンバーカードの作成、交付に係ります補助金で、補助率といたしましては１０分の１０となっているものでございます。
１款１項１目個人、収入済額１６億４，２１１万５，３００円でございます。１節現年課税分、収入済額１６億３，１９９万４，２０９円でございます。備考欄は均等割５，２２０万５，９９０円、下段の所得割は１５億７，９７８万８，２１９円でございます。現年課税分の課税対象者は１万４，９２２名で、前年度に比べて４，４７６万７，９７１円の減となっております。
次に、西軽井沢や杤原台などの水道が入っていない地域があるが、今後の対策はとの質疑に対して、当時整備した本管は町の管理で、給水管は従来からも個人の所有物として給水申込みをし、負担金や工事費を負担してもらっている。現在のところは今の状況を続けたいと考えているが、今後、状況の変化に応じて検討するとの答弁がありました。 なお、議案第３９号についての質疑はありませんでした。
しかしながら、個別支援計画の作成においては、個人情報の提供についてが常に課題となります。作成時にはどこまで共有できるのか、どの範囲の人まで共有できるのか、災害発生時における支援関係者への情報共有のタイミングはいつなのか、どのようにして行うのか、特定の個人に負担が集中しないためにはどのような方法をお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（丸山 純君） 企画総務部長。
○加藤委員 ２５ページ、同じとこなんですけれども、キャッシュレスポイントですけれども、これ２万５，０００円が上限で使えるということで、多分ＱＲコードとかＰａｙＰａｙとか、そういうのを想定されてると思うんですけれども、各１家庭２万５，０００円なのか、個人１人が２万５，０００円なのか、その辺りを教えていただけますか。
ああ、そこは農薬まいてないんだなというような思いで、個人的な意見ですけど、そういうふうに感じながら日々活動しております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○岡本町長 改めまして、おはようございます。 総務建設常任委員会を早朝より開催していただきまして、大変ありがとうございます。 本日は、去る６月９日に開催されました定例会で本委員会に付託されました３議案をご審査いただくこととなっております。
それでは、Ⅰ 個人住民税関係から説明をさせていただきます。 １ 住宅ローン控除の見直しでございますが、所得税において住宅ローン控除の適用期限を令和７年１２月３１日まで４年延長する措置が講じられることに伴い、所得税から控除し切れなかった額を所得税の課税総所得金額等の５％の範囲内で個人住民税から控除されます。この措置における町の減収分は、地方特例交付金により全額国費で補填するものでございます。
次に、マイナンバーカードを利用した住民票などのコンビニ交付が推進され、個人の利便性向上や事務の効率化が図られたと思うが、現状はどうかとの質疑に対して、令和２年度と３年度の４月から１月末までの各１０か月間のコンビニ交付対象となる証明書の交付申請及びコンビニ交付件数、交付率は、２年度が１万７，５２５件のうち１，９１０件で約１０％、３年度が１万８，８１１件のうち３，１８０件で約２０％である。
２項１目総務費国庫補助金、本年度予算額１億８，１０１万１，０００円で、説明欄、住民課所管分といたしまして、個人番号カード交付事務費補助金２，８４１万５，０００円につきましては、マイナンバーカードの交付事務に係ります国補助金でございます。
歳入、１款１項１目町民税、個人でございます。本年度予算額１５億９，９４０万円、前年度予算に比べ、４８０万円の増額でございます。１節現年課税分１５億９，１００万円で、説明欄の均等割には５，０００万円で、納税義務者は１万４，６２３人を見込んでおります。その下、所得割は１５億４，１００万円、納税義務者１万３，４５３人を見込んでおり、前年度予算に比べ、７００万円の増でございます。
ＳＮＳ等の普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになり、匿名のまま不特定多数に向けて、特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例は全国的に発生しており、深刻な社会問題となっております。
その下の個人番号カード交付事務費補助金、減額の８２２万７，０００円につきましては、マイナンバーカード交付予約システム整備に係ります歳出執行額の減額に伴うものでございます。
１款１項町民税、１目個人、１節現年課税分、補正額３，５００万円の増額は、令和３年度当初予算編成時には、新型コロナウイルス感染症の影響による所得割の大幅な減収を見込んでおりましたが、当初の見込みより影響が少なかったことなどから決算見込みに合わせ増額補正するものでございます。
○前田都市政策課長 基本的には空き家の情報というのは、個人情報になってきますので、我々もむやみにはちょっと調べ切れないんですね。実際には様々な近隣住民さんからの情報とかで、指導していかなきゃいけない、助言していかなきゃいけない、このタイミングで所有者情報を調査して、所有者さんのほうと接触をしてございます。
個人の費用負担といたしましては、設置と回収はおのおの１回と数えますので、１日の利用が５００円かかり、１週間、ごみ当番が続く地域では１回のごみ当番を全て支援制度を利用した場合、２，５００円の費用が必要となってまいります。
これは個人的な意見なんです。この議会で中止するということを皆さん確認されましたか。だから私は議長当時、町長に対して臨時議会を開いてこの問題についてはきちんと説明を求めました。しかしながら、一向にその気配がありませんでした。しかし、南田原の人云々とありましたけども、何か知らないけども説明に行ったけれどもきちんとした説明ができません。当然でしょ。
１ 町民税は、法人税割が税率改正やコロナ禍での収益悪化などにより３５．２％減少しましたが、個人の所得割がほぼ同額だったため、１．２％の減少になっております。また、２の固定資産税は、調定額は減少したものの、収入率の増加により、前年度とほぼ同額となっております。 続きまして、５ページをお願いいたします。（４）の地方交付税の状況でございます。地方交付税決算額一覧表をご覧ください。