小野市議会 2021-02-08 令和 3年第426回臨時会(第1日 2月 8日)
そのような中で、これまで新型コロナウイルスの県内の市町別の感染者数につきましては、ご承知のとおり“個人が特定される”とか、そして“誹謗中傷の標的となること”を避けるために、本人が公表を望まない限り居住市町別で発表されることはなく、「加東健康福祉事務所」として人数が公表されておりました。既にご承知のとおりであります。
そのような中で、これまで新型コロナウイルスの県内の市町別の感染者数につきましては、ご承知のとおり“個人が特定される”とか、そして“誹謗中傷の標的となること”を避けるために、本人が公表を望まない限り居住市町別で発表されることはなく、「加東健康福祉事務所」として人数が公表されておりました。既にご承知のとおりであります。
ただ、当事者の方々にとっては、実は深刻な問題であり、個人の良好な生活環境を守るためにも、お互いの話合いの中で譲り合える範囲というのがあるはずであるという折衷点を探る姿勢も必要であると考えております。 この件は、なかなか深刻な問題であります。国家としてもきちっとしたやっぱり今の方向性を示しておるということにはなっておりません。
しかしながら、小野市においても国が目標とする農地を担い手に集積することを進めていること、また、農業者も一事業者であり、個人で農機具を保持されている方が大勢おられる中、農機具の更新ができないからといって、一個人の事業に市が支援することの是非等もあります。したがいまして、現在のところ、市が農業機械を貸出しすることについて、考えておりません。
ただ、個人的に言いますと、まだまだ私の認識が甘いのかどうか知りませんが、どうも納得できないと。国としては結婚は認めていないんです。これを認めるようになれば、私は多分、考え方を変えるかもしれませんけれども、国家としては、いわゆる女性同士の結婚、男性同士の結婚というのは、認めてない状況なんですね。
そして残りの3,000円分は、地域利用券として小規模な個人商店、例えば飲食店や美容院、あるいは自動車販売、クリーニング店などでありますが、そういうところでのみ利用できる仕組みとしており、大店舗に利用が集中することのないように配慮するなど、3月21日までの短期間で市内全域にお金を循環させ、市内の経済を活性化させてまいりたいと考えております。
それと、先ほど収支計画のほうで、年間360万円程度の赤字がもう出るということを予測されていらっしゃるということでしたが、その赤字補填の内容、施設であったりとか、そのランニングコストで出てくる赤字と商品を仕入れてそれが売れなかったという場合の赤字というのが考えられるのかなと思っておりますので、商品を仕入れて出た赤字を補填するというのはちょっと意味合いが違うかなというのは個人的に思っておりまして、そこら
便利な社会はいいんですけれども、何でもかんでも便利にせんでも、年に毎日そういうことをやらないかんのやったらともかく、手続を市役所の、せいぜい印鑑証明取ったり、何か住民票取ったりとか、ちょっとした手続というのは、個人でとってみればそんなに件数多くないんで、それに全体のコストをかけるよりは、それぞれが自己実現のためには自己責任を持ってそれぞれの方がやっていただければなと、それぐらいの余裕を持っていただいてもいいんじゃないかなということで
議員ご承知のとおり、この事業は、国の持続化給付金の対象とならない事業者への支援として、4月の緊急事態宣言の発出により事業活動に大きく影響を及ぼした4月、5月の2か月間を対象に、売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少している中小企業者に20万円、個人事業主を含む小規模事業者に10万円を給付して、事業継続の支援を行ってきたものです。
特に介護や福祉分野では、ロボット技術やICT等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくことも必要とされることから、こうした課題にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 4点目、生活環境面における感染拡大防止策について。 答弁は、市民安全部長にお願いいたします。
もちろん、個人情報に十分配慮することが必要でありますが、情報を正しく把握することは、先ほど申し上げました防災における場合と同様に、危機管理における大原則であります。
また、防護服、ガウン、フェースシールドなどの個人防護具につきましては、同年4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、医療用マスク同様、県を通じた優先的配布の仕組みにより、医療機関に優先的に配布されております。
支援金額については、中小企業者が20万円、個人事業主を含む小規模事業者は10万円としており、対象事業者数は、中小企業者が100者、小規模事業者を1,000者と見込んでおります。 また、取扱事務は、申請受付から審査、振込までの事務を中小企業者の窓口である小野商工会議所に委託して給付事務を進めてまいりたいと考えております。
その他、私が申し上げたように、学校教育法とか地方自治法など多岐にわたる法改正も必要となり、それよりもこれは私の個人的な主観が大分入っておりますけれども、やっぱり四季のある美しい日本において、全国津々浦々に咲き誇る満開の桜の下に、新たな人生をスイッチして、卒業そして入学、あるいは新規の就職、また再就職といった人生の節目を桜の花の咲く頃にやるというのは、私はそういうことを記憶にとどめ、長きにわたって日本人
さらに、飲食店、その他の個人事業主は、収入が減少しているにもかかわらず、固定経費である光熱水費の負担が従来どおり求められ、経済的に打撃を受けやすいことから、一般家庭と同時に支援をし、何としても市民の生活基盤を守りたいという趣旨であります。 加えて、法人等についても基本料金を半年間免除することにいたしました。
通常でしたら学校でずっとみんなと一緒に授業を受けまして、10日に卒業式を終えて、11日ゆっくり休んで調整していくというそういう生活のリズムが壊れたりすること、そして、個人によっては不安によって体調を崩したりとか、昼夜逆転現象になることが起きないかというそういう危惧であります。 次に3点目は、学校の特性と小野市の地域特性であります。
そして、“S”はシェアリングという、いわゆる個人所有から共有所有となるというそういう共有という意味であります。そして、いわゆる電動化、自動車の電動化という“E”はエレクトリシティでありますけれど、これはエレクトリックとも言っておりますけれども、表現によっていろいろありますけれども、要するにこの頭文字をとって「CASE」の時代が来ると。
国や地方公共団体に対する各種申請、届け出等の手続におけるオンライン利用については、本人確認や事前登録などの手続の面倒さや、個人情報の漏えい等のセキュリティーの不安要因など、利用促進のための阻害要因があるように感じます。また、ネット環境の問題や高齢の年齢層においては、オンラインサービス等については、関心がないケースが多いというのも事実です。
財源につきましては、令和6年度から個人住民税に1人当たり年間1,000円を上乗せし徴収される予定ですが、今年度から令和6年度までは、国が借入金による前倒しで各自治体に交付し、各自治体は、この譲与税を有効に活用しなければならないとされました。
次に、2点目として、来年4月から供用を開始する予定となっている小野希望の丘、及び堀井城跡ふれあい公園を新たに小野市の都市公園として位置づけようとするものでありますが、新たに整備した陸上競技場である小野希望の丘については、有料の施設とし、占用使用については1時間当たり4,000円、個人使用については1回当たり400円で、小学生、中学生、高校生が使用する場合は半額といたしますが、当面の間、個人使用については
言うまでもなく、下水道は受益者個人の私的便益のほか、地域の公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割が極めて大きな事業で、現在の市民生活に欠かすことのできない重要な社会基盤施設であります。これらの果たし得る役割は、新設時と同様、改築時においても何ら変わるものではありません。