赤穂市議会 2021-01-12 令和 3年第1回臨時会（第1日 1月12日）
○番外監査委員事務局選管・公平書記長（三上貴裕君） 訴えの内容でございますが、個人の財産に係る情報でありますので、詳細は差し控えますが、鷏和地区の土地につきまして、地目の認定と、それに係る評価額の算定に誤りがあるとするものであります。 ○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
○番外監査委員事務局選管・公平書記長（三上貴裕君） 訴えの内容でございますが、個人の財産に係る情報でありますので、詳細は差し控えますが、鷏和地区の土地につきまして、地目の認定と、それに係る評価額の算定に誤りがあるとするものであります。 ○議長（竹内友江君） ５番 前田尚志議員。
質問の（２）は、中小企業・個人事業者におけるＩＴ化の支援についてお伺いします。 赤穂市工場立地促進条例では補えないと思われますので、別に提言させていただきます。 中小企業・個人事業者においてもＩＴ化はまだまだ進行形だと思われます。業務の効率化はもちろん、新型コロナウイルス感染症の拡大で、テレワークなど働き方も見直されています。
その３の個人事業主等を支援する施策についてお伺いいたします。 緊急事態宣言解除後、一時は終息するか期待しておりましたが、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベルなどのＧｏＴｏキャンペーンが開始されましたが、観光業界はまだまだ売上げが上がっていないと伺っております。
これらの対応につきましては、先の委員会でもお答えさせていただきましたが、個人への勧奨通知を３回送りました。また、その後、福祉部局と連携の下、未申請者への声かけと個別訪問を実施いたしております。
○萬代総務課長 本条例におきましては、御説明いたしましたとおり、特定の事業者や個人に対して、義務を課し、また罰則規定を設けているため、周知期間が必要であるということは、御説明しています。 ただ、周知期間については、法的な、明確な根拠はございません。
また、令和３年度には、個人所得税の見直し等を踏まえた国保税の見直しがございまして、保険者にとりましては、保険税の収入が減るということから、収入減を埋めるために保険税率の引上げも検討することが必要になってきます。 また、不測の事態に備えるとともに、年度間の負担の平準化、それから持続可能な保険制度とするためにも、基金は確保しておかなければならないというふうに考えております。
他人に見せてはならないカードを持ち歩くことのほうが個人番号を保護する点からすれば、かえって危険です。 その２は、安室ダム水道用水供給企業団負担金です。 総事業費は約８５億円、市事業分を担う県が６４％の約５４億５,０００万円、３市町でつくる安室ダム水道用水供給企業団が利水事業分として３６％の３０億５,０００万円を負担する協定を締結してきました。
それと、もう１件は、個人が所有する空き家の、空き家情報バンクへの登録というのが、これまでなかなか持ち主の方の御理解も得られないこともありまして、登録ができていなかったということがございますけれども、今年度に入りまして、先月ですか、１件、そういった方も出てきておりますので、そういったことの個人の方に対する積極的なアプローチ、空き家情報の提供というのを進めてまいりたいと思います。
○長田消防団担当課長 これにつきましては、平成３０年にもともと手当のほうを個人に支給するように変更しております。そのときに消防団としまして活動実績がない団員がいないかということで調査しております。
そういうことも含めまして、農業委員会と連携した農地パトロールとか現状の調査をしまして、なるべく、その個人のそういう事業に対して制限をかけることはできませんが、今の中で、なるべくそういうことが起こらないような指導・助言は行っています。
○川本副委員長 決算書の５２ページ、自衛隊の募集事務費が上がっていますけれども、その個人情報というのはデータベースでお出ししているんですか、向こうに。 ○有田委員長 本家市民課長。 ○本家市民課長 自衛隊の関係のやつなんですけれども、個人情報の提供というのは行っておりません。 ○有田委員長 川本副委員長。 ○川本副委員長 ということは、何人ぐらいに情報を教えているんですか。
この徴収率の設定につきましては、今の時代、コロナ禍の状況ですけど、非常に厳しい状況を踏まえて、個人のその収入の状況に合わせた対応を行っているというところでございます。 ですので、現年度の徴収を優先して、徴収率の確保は努めるべきものと考えているところでございます。 ○釣委員長 小林委員。
そもそも里道につきましては、今、言いましたように、民地の中に存在しているということで、その所有者、民地の方が譲渡依頼ということもありまして、里道から宅地に用途廃止、それによって取得した、それをさらに個人さんのほうに譲渡したということでございます。 ○有田委員長 よろしいですか。 他にございませんか。 榊委員。 ○榊委員 事務事業成果報告書の２７ページ、職員提案について、お伺いします。
それから、１つ試してみたいなと思うこともありまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境になりますので、機器類、当然そこには個人情報が含まれてない端末を持ち出すというふうになるんですけれども、例えば、お試し暮らし住宅の中へ持ち込んで、お試し暮らし住宅の中を見せながら移住相談を受けるとか、または屋外に出て、赤穂の海や山をバックにして相談会を受けるというようなこともできないか、というようなことも今後勉強していきたいということでございます
教職員の皆様でも個人個人快適温度差はあるので、教職員中心でなく、幼児、児童生徒の意見を聞いてあげてほしいと考えます。 その３の保護者の皆様から、学校園でのエアコンの件で意見がなかったのかについてお伺いいたします。 夏休み期間中の授業中、エアコンが入ってないと伺い、その意見を信じることができませんでした。生徒の皆さんが快適に勉学に励んでおられます。
○木村行政課情報政策係長 デジタル手続法の改正において、住民基本台帳の一部が改正されたことに伴い、国外に転出して住民票が削除されると利用できなくなるマイナンバーと公的個人認証を、国外転出後も国内と変わらない利用の実現を目指し、戸籍の附票を認証基盤で活用する仕組みを構築するため、今回、システム改修を行うものでございます。 ○山田委員長 川本委員。
○田渕副委員長 １６０件ということでひとまとめに言われたんですけれども、例えば支援事業のこの概要、資料がこれ、第３回の臨時会でしたかね、言われたんですけれども、個人が載ったような形でのこの分に関しては、どういう件数があったというふうなことの詳細な分類は把握されていないということなんでしょうか。 ○木下委員長 高見課長。
○番外危機管理監（高見博之君） コロナウイルスに関しての危険性というのは、ある程度個人の判断基準というのは出来つつあるんではないかということ思っておりますけど、議員さんおっしゃるように、新型コロナに関しての全容というのは明らかになっておりませんので、全ての市民の皆さん全員が正しく恐れることができるっていう段階には至ってないという認識は市としても持っております。
補助額といたしましては、中小法人が２０万円、個人が１０万円、補助額を超える事業を実施した場合に定額で、１２万円の場合も１１万円の場合も、１０万円、個人でしたら補助されるという制度が一つあります。
カメラ機能等で撮ってきた写真を元に、まとめたことを発表したりとか、あとネットワーク環境の中で活用することを前提としておりますので、児童生徒が個人個人がそれぞれでインターネットに接続をして、調べ学習を、１人で探究を進めるといったことも想定の中には入っております。 ただ、さらに具体的な活用の方法については、今後さらなる研究が必要であるというふうに考えております。 ○山田委員長 前川委員。