三木市議会 2004-12-21 12月21日－04号
午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 報告第10号 専決処分について（教育委員会委員の任命について）第３ 第60号議案 三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第61号議案 字の区域の変更について第５ 第62号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第６ 第63号議案 平成16年度三木市一般会計補正予算（第３号）第７ 第64号議案 平成16年度三木市国民健康保険特別会計補正予算
午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 報告第10号 専決処分について（教育委員会委員の任命について）第３ 第60号議案 三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第４ 第61号議案 字の区域の変更について第５ 第62号議案 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について第６ 第63号議案 平成16年度三木市一般会計補正予算（第３号）第７ 第64号議案 平成16年度三木市国民健康保険特別会計補正予算
ご案内のように、兵庫県は急速な少子高齢化の進展や国の医療保険制度の改革実施を踏まえ、行財政構造改革の一環として、老人医療費を初めとする各種福祉医療費の助成制度について大幅な削減を行おうとしております。これが実施されれば、本市の深刻な財政状況から県の削減分を市独自で上乗せして実施することは極めて困難であり、一般市民の家計に負担増として重くのしかかることになります。
△──── 日程第１ ───── …………………………………………… 議案第１１８号 平成１５年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第１１９号 平成１５年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について 議案第１２０号 平成１５年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について 議案第１２１号 平成１５年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について
また委員より、介護保険料について、新市においてどのように調整するのかと質したところ、介護保険料については３年ごとの見直しとなっており、現在の保険料は平成17年度までそれぞれ現行どおりとし、平成18年度からの見直し時点で一本化するとの答弁がありました。
また、月額4,０００円の介護保険料、これは兵庫県下単独トップの高さで、全く自慢できる状態ではございません。本当にこの施設が増え続ける医療費や介護保険への繰出金を抑制していく切札になるのでしょうか。管理運営費は独立採算の方針で臨むとあります。
午前中に引き続きまして、陳情第１５号、障害者支援費制度を介護保険制度に統合することに反対する意見書を国に提出することを求める陳情を議題といたします。 それでは質疑に入りますが、本陳情について、理事者にお尋ねになることがございましたら、お願いいたします。 （「ありません」の声あり） ○近石 委員長 それでは、質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
出産時の経済的負担の軽減を図るもので、国民健康保険加入者を対象として、出産後に支給される出産育児一時金３０万円を町から直接医療機関に支払うという制度であります。 今は被保険者は出産費用を医療機関に全額支払ったのち、役場から一時金を受け取っているが、委任払い制度を導入することで、退院時に支払う医療費が一時金の３０万円を差し引いた金額のみとなるため、経済的に負担が大きく緩和されると考えられます。
主に国道１７６号、歌劇場前交差点に設置しております汚水流量計の事故によります保険金収入と、その修繕にかかる支出でございます。 資金計画及び予定貸借対照表は、４ページ、５ページに記載しております。 以上で、議案第１３１号、平成１６年度宝塚市下水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わりますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○川口 委員長 説明は終わりました。
神戸市は，中央市民病院の新築・移転によって，医療特区による高度先進医療技術の導入による医療産業都市構想をもって臨む，小泉内閣が進めようとしている混合診療の導入を行うとしていますが，高度先端医療技術は健康保険の適用外とされ，一般的な医療についても，自由診療部分を拡大して，保険適用医療を圧縮してしまいます。
少子高齢化社会を迎え、家族で支えていた介護を社会全体で支える介護保険制度が２０００年４月１日にスタート致しましたが、保険利用者は当初１５０万人から現在では３００万人と増加、それに伴い自治体の費用負担も膨れ上がり、赤字財政も余儀なくされた自治体もあると聞いております。
◆中村孝之 委員 今、台風被害の現状をお聞きしたんですが、この掛金いうか保険金はもう、支払いは例えばいつまでにこの被害農家に払われるのが、そういう規定があるんですか。 ◎経済文化部 今、委員質問のいつまでということでありますけれども、これは法律を受け施行規則等に決まっておりまして、表現上は「速やかに」ということになっております。
今の保険のことでございますが、民間の任意保険と同じ内容でございます。自賠責は当然車についておりまして、それにプラス任意保険に当たるものということでございます。 ◆安田敏彦 委員 保険の内容いいましたら、保険料１カ月何ぼとか、年間何ぼとか、契約内容がありますわね。
） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程（第２号） 平成16年12月16日 午前９時32分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第76号 平成16年度養父市一般会計補正予算（第６号） 日程第３ 議案第77号 平成16年度養父市国民健康保険特別会計補正予算
これらにつきましては、そういう面での補償のつきにくいというか、そういう面での問題の解決の１つの方法としまして、消防の方でそういう賠償保険といいますか、そういうものに市として加入をしておりまして、これらから災害等でそういうことに遭った場合に、見舞金ということで見舞金を交付させていただく制度がありまして、これの保険といいますか、そういうものに市として加入をいたしておりまして、それからの給付を個々受けていただくということで
◎比嘉 国民健康保険課長 私の方から国民健康保険税の所得割の算定方式についての算定の仕方を御説明させていただきます。 ４ページの方はちょっといろんな文字ばっかりで見にくいので、４と７をあわせて見ていただければわかりやすいと思います。まず大きく分けまして国民健康保険税の所得割分、いわゆる応能分、それの課税方式は３つございます。１つは市民税の所得割です。
被災者への税金等につきましても、市民税、固定資産税、国民健康保険税の減免、保険徴収金の減免、また介護保険等につきましても減免措置を行っております。 今後新たに創設される制度等がございましたら、速やかに周知し、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁と致します。 ○議長（掘井算満君） 次に、地域振興部次長。
削減される補助金は、義務教育費のための補助金約８,５００億円、国民健康保険のための補助金約７,０００億円をはじめ、各省庁が所管する幅広い分野での補助金です。
実際、昨年度の相談件数で見ると、中央、フラワーの公的施設併設型は、中央が554件、フラワーが479件と、介護保険施設併設型のさんすいの145件、サンウエストの119件の約３から４倍となり、来訪相談に至っては、フラワーは144件で、さんすい９件、サンウエスト10件の15倍以上にもなっています。
公務員でなければ利用者本位のサービスが提供できないということは、今本会議での答弁なり、また介護保険におけるいろいろ民間の施設運営を見ても明らかです。そういう中で、構造改革とともに財政健全化から見ましても現在では超過負担が９０００万円を超える、そういうような状態に今この両施設はなっていると。
◎坂上 市民生活部長 それでは、議案第１２７号、平成１６年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の補正予算について、まず御説明を申し上げます。 本件は、歳入歳出をそれぞれ３億７，５２０万円増額し、予算総額をそれぞれ１７０億２，６０３万円にするものであります。補正の内容につきまして、補正予算書により歳出から御説明を申し上げます。 まず、９６ページをごらんください。