伊丹市議会 1996-10-01 平成8年一般会計決算審査特別委員会−10月01日-01号
◎福祉部 現実に非常に難しい状況、正直なところそうなんですけれども、先ほど申し上げました督促と合わせて、年2回制度として措置更新ということで保護者と直接お会いする機会がございます。この場合には、保育課の方から職員が各保育所へ出向いていって、夕方お迎えになるときに保護者の方と話をする機会がございます。
◎福祉部 現実に非常に難しい状況、正直なところそうなんですけれども、先ほど申し上げました督促と合わせて、年2回制度として措置更新ということで保護者と直接お会いする機会がございます。この場合には、保育課の方から職員が各保育所へ出向いていって、夕方お迎えになるときに保護者の方と話をする機会がございます。
現在、本市では障害者のライフステージにあわせた施設施策や家庭での障害を持つ乳幼児期の処遇を高め、保護者の障害受容を高めるための事業、そしてまた、学齢後地域での生活を可能にするための施設整備や、社会参加を促進するための自立訓練事業、就労訓練事業、小規模作業所補助事業等に加えまして、地域での生活を豊かにするために、アイ・愛センターでのデイサービス事業、交流事業、プールの開放、啓発活動、各種カルチャー講座
小児成人病やアレルギー疾患の子供なども、それぞれの対応と正しい知識の啓発が必要であり、さらにこのような認識を保護者のみでなく、社会全体に対しても広めていくことが必要なことでございます。
また、このほか教育費の保護者負担の解消のため、公費助成の現状、すなわち教材費、実験実習費、部活動費、クラブ活動費の実態、また転地学習、自然学校、通学費等の助成について質疑がなされ、それぞれの報告を受けたのであります。 さらに、震災被災の3小・中学校の建て替えの事業の進捗状況については、おおむね予定どおり進んでいるとのことであります。
担当部長の答弁は、保護者のニーズの実情を調査して検討したいということでありました。その後、アンケートによる調査が行われたということでありますので、その調査結果と、今後の対応についてお尋ねいたします。 次に、子供たちの基本的人権を尊重する立場から、中学校や小学校高学年の男女別更衣室についてお尋ねします。
そこで卒業生、保護者、地域の方々の中から適任者を御推薦をいただき、指導をお願いをし、現在活動を続けているところでございますが、適任者の選び方とか報償費のあり方など、まだ多くの課題を抱えております。
◎教育委員会事務局人権教育室 この格差を埋めるべく本市においても児童館、それから関係する学校の先生方、保護者も含めまして連携する中で、いろんな取り組みをしてきているわけなんですけれど、特に子供たちの生活実態というんですか、そういうようなものも十分踏まえた中での生活指導、あるいは教科指導を行うということとか、それから、いろいろ物事を理解する上で、非常に時間を要する子供たちの思考過程というんですか、そういうようなものを
それから、また他の自治体では現在開放学級そのものにいろいろと批判が出ていると聞きますけれども、小野市においては、教師、子供たち、保護者からの意見や苦情はないのか。 また、開放学級の今後の方向についてはどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねを致します。
本来、企業などの情報化推進をねらいとしていると思われるのでありますが、児童や生徒や保護者の利用も夏季などには多いのではないかと思われますが、その利用、来館状況をお尋ねいたします。 この夏も子供たちと保護者に向けたパソコンやインターネットの講習会が当市周辺の各所でさまざまに開催されておりましたが、ほとんどが早々と定員いっぱいとなり、狭き門となっております。
また、啓発につきましては、職員研修はもちろんのこと保護者に対しても予防対策のチラシを配布するとともに、衛生管理説明会を全保育所で実施し、手洗いの励行等協力を要請いたしております。なお、万全を期すため各保育所で衛生管理表によるチェックを行っているところであります。
教育委員会といたしましては、地方分権の時代の教育のあり方として、宝塚市の地域性、子供の実態、保護者のニーズを的確にとらえて今後独自の教育方針を打ち出し深めることができるように考えております。 そのため、教育長初め教育委員会の職員が各学校、園に応じた適正な指導助言ができるように支援をいたしております。
そして、その内容として入級の判断をする病院、市教委、担当学校から成る検討委員会の設置、2点目は、入級する児童の席を置く担当学校の明確化、また保護者の方々の手続をなるべく簡素化するよう入級願の受理の一本化等を明記すべきであると考えますが、いかがですか。明確な御答弁をお願いいたします。
市長初め教育委員会においては、県に対し強力に新設校の早期開校を目指した運動に対し、社会クラブ議員団では信頼をして、その経過を見守っているところでありますが、市内の保護者にとってはこれらの問題に対する情報が定かではなく不安の声が高まっているところであります。
幼稚園を取り巻くこれらの現状から、公立幼稚園が2年保育を全園で実施することにつきましては、保護者を含む市民の方々の強い要望があることを十分に踏まえまして、平成8年度、平成9年度の就園状況及び応募状況の推移を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 このようなことから、来年度園児募集につきましては、従来どおり実施することといたしております。
当局の説明によると,既に教職員や保護者の了解をとったとされておりますが,両校卒業生や中学生の子供を持つ第1学区の多くの父母の間から不安の声が上がっております。 そもそも総合選択制高校は,総合学科とともに企業に役立つ創造性に富む人材育成との産業界のかけ声の中,文部省の高等教育改革の目玉として登場してきたのでございます。
この報告書は、地域を震度6以上、震度5、震度4以下の地域に分け、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護学校を対象に、児童生徒約4万人、保護者約3万人、教員約1,000人から1995年9月にアンケート調査を行ったものです。
このたびの選択制高校の新設は,学識経験者なり教員あるいは保護者の代表の方々にも加わっていただきました教育懇話会での長期にわたる検討の結果,生まれてきたものでございまして,新しい時代に生きる教育を展開できる,ゆとりある教育環境を実現しようというふうなことで,この具体化を図っていこうとするものでございます。
今回は、朝鮮初級学校の保護者の負担軽減について取り上げるのですが、質問に入ります前に、保護者の方からお手紙をいただきましたので、ここでちょっと読ませていただきたいと思います。 私たちは、西宮市に在住する阪神朝鮮初級学校の学父母であり、在日朝鮮人2世、3世たちです。
また、いじめられた子供のうち保護者が知らないと思っているのは、小学校31%、中学校40%、高校48%、しかし、実際には、ほぼその倍の保護者がいじめを知らないという実態があります。いじめられたことを話したので、親が知っていると思っている子供の保護者のうち、23%から39%が自分の子供にはいじめはないようだと答えたという報告がありました。
次に、請願第16号豊かな教育を実現するための義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願についてでありますが、本請願の願意は、行き届いた豊かな教育を保障するために、また、保護者の教育費負担を軽減するために義務教育費国庫負担制度の堅持を求めるもので、国の関係省庁に対して同趣旨の意見書の提出を求め、さらに削減された教材費、旅費、校舎改築費などの国庫負担の復活を求めるものであります。