加西市議会 2005-09-12 09月12日-02号
特に、平成16年度から九会校区で保護者説明会を実施している懸案の九会幼児園については、関係部局とその連携を図り推進してまいります。 次に、支援センターでございますが、支援センターにつきましてはことし集いの広場、ねひめキッズを立ち上げ、それを核拠点として将来的には中学校一つの割合で、未設置となっております公共施設を活用した身近な子育て支援センターを立ち上げていきたいと、かように考えております。
特に、平成16年度から九会校区で保護者説明会を実施している懸案の九会幼児園については、関係部局とその連携を図り推進してまいります。 次に、支援センターでございますが、支援センターにつきましてはことし集いの広場、ねひめキッズを立ち上げ、それを核拠点として将来的には中学校一つの割合で、未設置となっております公共施設を活用した身近な子育て支援センターを立ち上げていきたいと、かように考えております。
また、教育現場における教師の指導力の低下が問題になる中、犯罪の低年齢化、生徒、教師、保護者等の信頼関係の欠如から事故が発生することが多々あり、教師としての資質に欠けるとの声が後を絶ちません。次世代を担う青少年の健全育成の観点から、指導意欲に燃える教師の存在は大きな力となります。しかしながら、残念なことに市内の中学校の部活動の中には指導者の欠如から一部の学校では廃部状態のところがあります。
◎陳述人 山本南保育所保護者会並びに公立保育所7園と私立保育所3園、そして指定保育所1園を含む宝塚市保育所保護者会連絡会を代表して、口頭陳述をさせていただきます。 公立保育所の民営化につきましては、これまで議員の皆様方には保護者への情報公開を行い、説明責任を果たすこと、信頼関係に基づき保護者の納得を得ることの重要性について多くの御指摘をいただいております。
また、大前教育長は、保護者の考え方や意向を十分に考慮し、前向きに考えたいのでしばらくの期間をいただきたいという答弁でありました。 また一方、県の対応については、去る7月8日の神戸新聞によりますと、「兵庫県、材料費補助強化、ご飯給食拡大へ」として、兵庫県は小中学校でご飯給食の推進を強化し、回数を増やす市町を対象に原材料費の増加分を半額負担することを本年度から行う。
その姿を見た児童・生徒が、また保護者がつぶさに見ております。彼らはどのように思っているのでしょうか。その声が今回の指摘につながったのではないかと私自身は感じております。もしも、それが当たり前だと感じているのであれば、ゆゆしき問題ではないでしょうか。教育委員会として、校園長が秋祭りに参加する場合、どのような立場でどのように参加すべきかなど、いかに指導しているのかについてお尋ねをいたします。
しかしながら、統合に関して平成16年度に保護者の皆さんや、地域の方々と協議する中で、統合後の園名をどうするかが課題となっておりました。保護者の皆様から新しい幼稚園として出発するために、園名を変更すべきであるとか、多紀地区全体の幼稚園になるので、それにふさわしい名称にしてはどうか。
しかしながら、統合に関して平成16年度に保護者の皆さんや、地域の方々と協議する中で、統合後の園名をどうするかが課題となっておりました。保護者の皆様から新しい幼稚園として出発するために、園名を変更すべきであるとか、多紀地区全体の幼稚園になるので、それにふさわしい名称にしてはどうか。
特に保護者からはどのような声が上がっているのかもお伺いいたします。 今回、市当局は、まだ検査結果が出ていない中で、市民会館などでアスベストが飛散している可能性があるとして使用禁止の措置をとられました。しかし、市民会館の使用禁止により、三田地区をはじめ三輪地区でも敬老行事が中止になっております。
その上、このパブリックコメントの市の考え方の中には、計画の推進に当たりましては、保護者や市民の意見を聞きながら、保護者や市民の皆さんに信頼関係のもとに行いたい。それから、保護者や市民の皆さんに十分説明し、理解を求めていきたいという文言が繰り返されています。
採択協議会委員の中で、特に学識経験者、市民の代表、保護者の選定につきましては、学識経験者は宝塚の教育に対して見識が深く、専門性や確かな教育実践がある方、市民代表は宝塚市の児童生徒への理解が深く、広い視野や多様な視点からの意見をお持ちであり、特に青少年の健全育成に長年かかわっておられる方、保護者代表はPTAの活動を通して子どもたちの実態をよく把握されており、保護者としての思いや広い視野からの御意見をいただける
第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、分担金及び負担金において、放課後等児童対策事業について、対象者数等の確定に伴う保護者負担金の増で670万円の追加、国庫支出金では民間資金等活用事業調査、次世代育成支援対策施設整備などに伴う国庫補助金で、5,552万4千円の追加、県支出金では産地競争力強化事業、基礎学力向上フロンティア事業などに伴う県補助金、委託金で6,828万8千円の追加、繰越金では平成
このうち、不納欠損額につきましては、1款町税及び11款分担金及び負担金における保育園保護者負担金であり、また、収入未済額は、1款町税、11款分担金及び負担金における保育所保護者負担金、12款使用料及び手数料における霊柩車使用料、町営住宅使用料、し尿処理手数料、17款諸収入における住宅建設資金等貸付金元利収入で発生しています。
次に、生きる力を育てる小中学校教育の充実につきましては、まず学校園の施設整備では、松崎中学校第2期大規模改造耐震補強工事、笹原中学校エレベーター設置工事、稲野小学校、天神川小学校第1期耐震補強工事及び瑞穂小学校第1期空調設備機能回復工事を実施するとともに、喫緊の課題であります安全、安心な学校づくりとして、新入学児童、保護者のさまざまな不安を払拭するため、安全管理員を1学期の間配置したほか、オートロック
当然ながら、家計における教育費の増大を招き、同時に保護者の階層格差を拡大しています。例えば、年収400万円以下の低所得世帯の年間教育費は約158万円で、家計の半分近くも占めているのに、年収1,000万円以上の裕福な世帯では、家計の4分の1ではありますが、約242万円と、そこには教育費の大きな格差が生まれています。
137 ◯小川教育長 給食関係でございますけども,まず1食の単価でございますが,これは215円22銭,保護者負担ということでございます。それで地場産の使用状況でございますが,お米につきましてはこれはすべて神戸産米といいますか,そういうようなものを使ってございます。
第2目 教育振興費の教育情報推進事業では、教育情報ネットワークサーバー機器等の使用料及び賃借料として527万2000円が計上されていることに関連し、最近多発する児童・生徒をねらった犯罪から子供の安全を守るための緊急連絡の補助伝達手段として、学校から保護者への緊急情報メール配信の実施拡充が図られようとしておりますことから、具体的な実施内容や先行して実施されている2校の利用状況について説明が求められますとともに
まず、このアンケート調査の調査対象でございますが、保護者につきましては、療育センター、公立・私立保育所、また公立・私立幼稚園のいずれも4歳児、5歳児の保護者、また公立小・中学校、養護学校の各1学年1クラスの保護者、約8,000人でございます。
この施設はどうだったのでしょうかということと、あと条例の1条の中には、障害福祉法第12条の1項の規定に基づいて障害者の福祉の増進をさせるためとあるので、この竹の子共同作業所にとって、市の施設になることで通所されている方、また保護者にとって当然今までよりよくなるということが考えられるわけですけども、法の規定の福祉の増進というのは具体的にはどのようなことが上げられるか、この点について質疑をいたしたいと思
1つは保護者の方からいただいたものを設置いたしております。これにつきましては、確かに業者と確認する中で、この2機で全体を冷すということは到底無理だということは伺っておりました。しかし、今までの扇風機よりも冷えるということで設置いたしております。
人事の案件ではありませんけれども、この3町の中で地域連携センター構想等で、学校と地域、それから父兄というふうな、保護者というふうな関係の中で、その取り組みをされ、成果が上がりつつある旧美方町の方向を参考にして推進をしていくことが必要ではないか。