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該当会議一覧

香美町議会 2022-12-16 令和4年第136回定例会(第3日目) 本文 開催日:2022年12月16日

これら相次ぐ事故を受けて、9月の事故直後には、国の通知に基づき、県から、保育所、認定こども園におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査実施についての依頼があり、本町においても、9月に緊急点検実施し、11月下旬には、登園、降園に送迎バスを運行する私立保育園実地調査実施しました。

播磨町議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会(第2日12月13日)

保育所幼稚園こども園それぞれの今後の方向性における連携の検討の達成状況は。  ②不登校・ひきこもり支援に対するマンパワーの不足に対して改善は。  ③家庭教育力の低下への対策は。  ④子ども安全確保における関係機関情報共有共通理解状況は。  ⑤男性育児参加重要性の周知で、庁内の育児休暇取得状況は。  ⑥子どもの権利に特化した人権尊重意識の啓発の方法は。  

猪名川町議会 2022-12-13 令和 4年生活文教常任委員会(12月13日)

続きまして、3目保育所費、補正額1,421万6,000円の増額につきましては、主には次のページとなりますが、28、29ページでございますが、説明欄1つ目保育所管理事務費で、猪名川保育園に係ります電気・ガス代等光熱水費増額するほか、説明欄2つ目施設型給付等事業費の280万3,000円につきましては、最近の物価高騰によります保育施設等への運営支援といたしまして、町内の民間保育園認定こども園に対

猪名川町議会 2022-12-09 令和 4年第412回定例会(第1号12月 9日)

歳出の主な内容を申し上げますと、総務費では、財産管理費634万2,000円、電子計算事務費1,489万4,000円、民生費では、心身障害児福祉費4,901万1,000円、児童福祉総務費2,540万円、保育所費1,421万6,000円、衛生費では、塵芥処理費253万4,000円、農林水産業費では、農業振興費995万2,000円、商工費では、商工業振興費1,454万円、土木費では、都市計画総務費598万

三木市議会 2022-12-09 12月09日-03号

政府は、静岡県牧之原市の事故を受け、幼稚園保育所認定こども園特別支援学校送迎用バスへの安全装置の設置を来年4月より義務化にしました。また、安全対策支援として送迎用バスへの安全装置導入支援登園管理システム導入支援子どもの見守りタグ、GPSの導入支援安全管理マニュアル動画配信や研修の実施支援などを行うようです。 

芦屋市議会 2022-12-09 12月09日-04号

最後に、打出保育所アスベスト除去工事について、伺います。 2022年4月1日に、市立打出保育所から社会福祉法人千種会打出保育所民間移管しました。コロナ禍ですので保育所への視察や行事なども遠慮させていただいていますが、芦屋市のホームページにアップされている子どもたち様子保育内容保育所の環境や様子については確認させていただいておりました。 

姫路市議会 2022-12-08 令和4年12月8日文教・子育て委員会−12月08日-01号

◆問   令和4年11月に、父親が3人の娘を車に乗せ自宅を出発し、2人を認定こども園に預けたが、残りの1人を別の保育所に預けるのを忘れて帰宅し、その子どもが車内に置き去りにされ死亡したという事件があった。  保育園側も園児の欠席確認を怠ったと非難されたが、基本的に3人の子どもが同じ園に通園できていればこのような問題は起きなかったのではないかと思う。  

芦屋市議会 2022-12-08 12月08日-03号

この類型でいうと最後ですけれども、1歳児から幼稚園でいったら年長さん、保育所でいったら5歳児クラスに当たると思うんですけれども、1歳児から5歳児まで、外来通院入院とも自己負担なしで全額助成されるという所得制限を一律撤廃した場合、新たに外来通院入院とも自己負担なしで全額助成される人数と、追加で必要な予算額についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(青山暁君) 福祉部長

芦屋市議会 2022-12-07 12月07日-02号

更新に当たっては、地元自治会や近隣の幼稚園保育所などへのサウンディング調査対話型市場調査を行っていると委員会審査の答弁で伺い、心強く感じているところです。 このことを含めて、公園施設更新・選定に当たり、特に配慮している取組はどんな要素でしょうか。例えば安全性耐用年数に関する考え方は、多くの公園が新設された昭和時代から随分と変わってきた基準があろうかと思いますので御教示ください。 

姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会-12月06日-04号

白川小百合 こども未来局長   保育料につきましては、現在国の制度に基づきまして、保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントし、第2子を半額、第3子以降を無料としております。  また、ひょうご保育料軽減事業実施し、一定所得未満世帯対象に兄弟の年齢にかかわらず、第1子は月額上限1万円、第2子以降は月額上限1万5,000円を助成しているところでございます。  

播磨町議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会(第1日12月 6日)

昭和56年3月に短期大学を卒業の後に、保育所の勤務を経て、平成9年9月から平成23年3月まで、播磨学童保育連絡協議会に勤務されました。平成24年5月からは、特定非営利活動法人みんなでネットワークういっくす播磨にお勤めでございます。  平成21年4月に播磨社会教育委員に就任され、平成29年4月からは社会教育委員会委員長に就いておられます。

明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)

2つ目、「公共事業口利きによるバックマージン市営住宅入居保育所入所への口利きによる謝礼などが典型例で、明石市も例外ではなかったが(実際の事例を幾つも知っている)、私が市長になって全部やめさせた。反発はすごかったが、今も不正は認めていないし、今後もそのつもりはない。」という内容の投稿について。こちらも具体的でなおかつ本市、明石市であることが明言されていることからも驚愕いたしました。

姫路市議会 2022-12-02 令和4年第4回定例会−12月02日-02号

項目めは、私立保育所、幼稚園に対する支援について。  利用者のために時間外保育延長保育、休日保育など制度充実は必要でありますが、保育士の現状は、成り手不足や早期退職など様々な問題点があります。特に、保育士の働き方改革を推進するためには、次の保育事業充実が必要と考えます。  1点目は、国配置基準以上の充実した職員配置を実践している園への加配支援。  

芦屋市議会 2022-11-29 11月29日-01号

ガス食料品等価格高騰による負担増について、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、1世帯当たり5万円を給付するため、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業に要する経費を6億1,551万9,000円、県の補正予算に伴い、物価高騰等影響を受けている保育施設等に対して、光熱費食糧費等価格上昇分の一部を支援するため、保育施設等原油価格物価高騰対策一時支援事業に要する経費を、私立保育所等分

姫路市議会 2022-11-24 令和4年第4回定例会−11月24日-01号

民生費につきましては、公共施設光熱費高騰に対応するため、発達支援センター管理運営費に270万円を、放課後児童健全育成事業費管理運営費に270万円を、保育所費の運営費に1,450万円を、新型コロナウイルス感染症検査陽性者等に対して介護サービスの提供を行った事業所支援するため、老人福祉施設等感染拡大防止支援事業費に1億7,370万円を、それぞれ計上いたしております。  

宝塚市議会 2022-11-22 令和 4年11月22日総務常任委員会-11月22日-01号

指定保育所助成金の3千万以上の減額になっている。これで資料を出していただいて、年間延べ利用者数が、当初予算2,733人で、決算見込み2,401で、332人が減っているから、助成金が3,360万、給付金が337万減額になっているんですけれども、この332人が減った理由がここに書かれていないんですけれども、そのあたり分かりますか。 ○冨川 委員長  北村保育事業課長

宝塚市議会 2022-11-17 令和 4年11月17日総務常任委員会-11月17日-01号

もう一点、県のほうが県費補助金保育所施設なんかに一時金を支給していますよね。これこれ、入りのほうを見たらね。これなぜ、県は補助するのに宝塚市は補助をなぜしないんですか。普通、いろんな施策をする場合、当然県が補助したらそれに併せて宝塚一定額、いろんな施策自身もそうですから、県費負担分、市負担分あるわけですから、何で県だけ補助して、なぜ市は補助しないんですか。

香美町議会 2022-10-17 令和4年第135回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2022年10月17日

光熱費等高騰対策保育所一時支援金でございます。光熱費などの高騰による民間保育所運営経費増加を抑制し、継続的、安定的に保育サービスを提供できるよう、一時支援金支給するものでございます。当該一時支援金は、兵庫県が実施します保育施設などへの一時支援金について、本町予算で受け入れ、対象施設に対して支給を行うものと合わせまして、本町でも、県と同額を上乗せすることによる支援を行うものでございます。

宝塚市議会 2022-10-12 令和 4年10月12日議員定数の在り方に関する調査特別委員会-10月12日-01号

保育所の数も年々増加傾向、若干増加傾向にあり、2020年の待機児童者数は303人と不名誉な数だったにもかかわらず、2021年には58人に減少するなど、育児のしやすいまちになっていると感じました。しかしながら、1歳から3歳の受入体制はいまだに弱いとも感じます。4人以上の世帯、いわゆるファミリー世帯をさらに増やしていくためには、1から3歳の受入体制を強化していく必要があると思います。